財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-04-12
英訳名、表紙GIKEN LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　ＣＥＯ　大平　厚
本店の所在の場所、表紙高知県高知市布師田3948番地１
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０８８）８４６－２９３３
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ2

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 財政状態および経営成績の状況①財政状態（資産）当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ507百万円減少して、50,880百万円となりました。これは、電子記録債権等の流動資産の増加529百万円に対し、投資その他の資産等の固定資産において1,037百万円の減少があったことによるものであります。（負債）当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,191百万円減少して、10,652百万円となりました。これは、短期借入金等の流動負債において909百万円、長期借入金等の固定負債において281百万円の減少があったことによるものであります。（純資産）当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ683百万円増加して、40,227百万円となりました。これは、利益剰余金等の増加によるものであります。②経営成績　当社グループは長期事業展望に「2031年８月期の売上高1,000億円」を掲げ、その達成に向けた数値目標や戦略を示した「長期ロードマップ・GIKEN GOALS 2031」に基づき、全社で具体的な取り組みを進めています。　当第２四半期連結累計期間における事業環境は、国内の公共建設投資は底堅く、民間建設投資も堅調だったことから、顧客の設備投資が堅実に推移しました。しかしながら、建設資材価格の高止まり等により公共事業における施工規模の縮小傾向が続き、本設構造物の構築に用いる粗利率の高い製品や部品の販売に影響しました。製造につきましては、原材料や部品価格の高騰を受けて価格改定をしておりますが、今後も引き続き情勢を注視していく必要があります。　国内における工法提案活動では、災害復旧・復興事業や防災・減災対策、国土強靭化関係を中心にインプラント工法※１の普及拡大に取り組みました。その結果、台風で崩落した国道の復旧や国道バイパスの拡幅、防潮堤構築、漁港の護岸改良等に採用されるなど、採用案件数は順調に推移しました。　令和６年能登半島地震を受けた対応では、被災地の復旧・復興を支援するために１月下旬、石川県金沢市に臨時事務所を開設しました。現地調査と工法技術提案を継続しており、国内外の被災地で迅速な復旧・復興を実現してきた圧入技術への高いニーズや期待の高まりを実感しています。独自の技術力と豊富な実績を役立てることで当該地域の一日も早い復興に貢献してまいります。　海外売上比率７割（2031年８月期に５割）を目指す海外展開では、圧入市場の継続的発展に向け、市場形成が軌道に乗りつつあるヨーロッパ、アジア地域を軸に市場拡大を加速する新たな事業モデルの構築を目指し、具体的な活動を進めています。その他の地域においては圧入市場の拡大に向け、市場の創造段階から見直しを図るため、市場調査等を行い、事業拡大に向けた取り組みを進めています。　アジア地域では、東南アジアにおいて、活発な経済活動を背景にシンガポールやタイなどで市場が順調に拡大しております。中国においては、2020年に販売代理店契約および指定工場契約を結んだ河北省の大手建機販売企業「石家庄天遠科技集団有限公司／以下、天遠社」との協働の成果として、同社にサイレントパイラーを複数台納入しました。同国においても、防災・減災対策や旧市街地の上下水道等のインフラ再生工事などで多様な建設課題を解決する圧入工法のニーズが高まる中、天遠社等の代理店との連携強化を通じて着実に市場を広げています。韓国では、現地のユーザーに3台目となる鋼管杭回転切削圧入機「ジャイロパイラー※２」を納入しました。同国では当ユーザーの強い営業力を背景に災害復旧や高速道路、護岸構築などでジャイロパイラーの市場が拡大を続けています。当社グループはさらなる市場拡大に向け、引き続き技術指導や新工法提案などの体制を強化してまいります。　このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間における売上高は15,535百万円（前年同四半期比4.0％増）、営業利益は2,417百万円（同12.6％増）、経常利益は2,590百万円（同18.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,849百万円（同34.6％増）となりました。 　セグメントの業績は次の通りです。 ａ．建設機械事業　国内では、鋼矢板を硬質地盤に圧入する際のオーガ装置の掘削能力、施工能率を向上する「フライホイール式パイルオーガ」を標準搭載した硬質地盤対応機「サイレントパイラーＦ112」など一般機の販売が順調に進捗した一方、建設資材価格の高騰等が大型特殊機の販売に影響しました。海外においては、市場開拓が進んでいるヨーロッパ、アジア地域で製品販売が進捗したほか、戦略再構築中の米国等でも従来の活動成果により一時的に売上が増加しました。これにより当セグメントの売上高は11,086百万円（前年同四半期比9.9％増）、営業利益につきましては、原材料費等の高騰を受けて前期に実施した製品価格改定の業績寄与が始まったことなどから2,985百万円（同15.6％増）となりました。 ｂ．圧入工事事業　国内では、工法採用が堅実に推移する中、東日本大震災復興事業における水門工事の基礎（岩手県）、平成30年７月豪雨（西日本豪雨）で被災した肱川流域の護岸補強（愛媛県）、南海トラフ巨大地震に備えた河川護岸耐震補強工事（愛知県）、発電所の防水壁構築（岐阜県）等において工事が順調に進捗しました。しかしながら、海外における連結子会社の１社減少などにより、圧入工事事業の売上高は4,448百万円（前年同四半期比8.2％減）、営業利益は638百万円（同23.3％減）となりました。 ※１　一本一本が高い剛性と品質を有した杭材（許容構造部材）を地中深く圧入し、地震や津波、洪水などの外力に粘り強く耐える「インプラント構造物」を構築する工法。※２　当社独自のジャイロプレス工法に用いる圧入機。同工法は、鋼管杭の先端に切削爪を付けて回転切削圧入することで硬質地盤やコンクリートなどの地中障害物を貫通し、粘り強いインプラント構造物を構築します。既存構造物を残したまま機能の再生・強化を図ることができる合理的工法として国内外で採用が広がっています。 ③キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から998百万円増加し、6,145百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ417百万円増加して、1,736百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益2,590百万円、棚卸資産の増加額550百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果獲得した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ1,037百万円増加して、1,356百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入2,840百万円および定期預金の預入による支出1,680百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ1,482百万円増加して、2,177百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出925百万円等によるものであります。
(2) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。(4) 研究開発活動　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は348百万円であり、セグメントは全額「建設機械事業」であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
2024年２月29日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）有限会社北村興産高知県香南市赤岡町2233番地6,00122.41日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号2,3928.93株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号1,4845.54株式会社四国銀行高知県高知市南はりまや町１丁目１番１号1,0603.96株式会社高知銀行高知県高知市堺町２番24号7932.96北村博美高知県高知市6492.42北村知佐子高知県香南市6482.42北村龍真高知県高知市4931.84技研製作所従業員持株会高知県高知市布師田3948番地１4621.72四銀総合リース株式会社高知県高知市菜園場町１番21号4231.58計－14,40953.83　（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てしております。２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　2,392千株株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　　1,483千株
氏名又は名称、大株主の状況四銀総合リース株式会社

Shareholders2

自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-925,000,000

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月12日株式会社技研製作所取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人　 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西 野　裕 久 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 松 野　悟 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社技研製作所の2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年９月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社技研製作所及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産5,060,000,000
電子記録債権、流動資産2,663,000,000
仕掛品1,620,000,000
原材料及び貯蔵品2,684,000,000
その他、流動資産286,000,000
土地9,726,000,000
建設仮勘定1,276,000,000
有形固定資産19,089,000,000
無形固定資産147,000,000
投資有価証券1,920,000,000
繰延税金資産1,853,000,000
投資その他の資産5,695,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金2,155,000,000
短期借入金41,000,000
未払法人税等796,000,000
賞与引当金547,000,000
退職給付に係る負債0
資本剰余金10,128,000,000
利益剰余金22,559,000,000
株主資本39,862,000,000
その他有価証券評価差額金121,000,000
為替換算調整勘定175,000,000
退職給付に係る調整累計額68,000,000
評価・換算差額等365,000,000
負債純資産50,880,000,000

PL

売上原価9,525,000,000
販売費及び一般管理費3,591,000,000
受取利息、営業外収益10,000,000
受取配当金、営業外収益12,000,000
為替差益、営業外収益23,000,000
営業外収益226,000,000
支払利息、営業外費用21,000,000
営業外費用53,000,000
法人税等740,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益58,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益204,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-2,000,000
その他の包括利益261,000,000
包括利益2,111,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益2,111,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,849,000,000
現金及び現金同等物の残高6,145,000,000
減価償却累計額、有形固定資産、一括控除-14,479,000,000
契約負債3,898,000,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費74,000,000
現金及び現金同等物に係る換算差額83,000,000
現金及び現金同等物の増減額998,000,000
外部顧客への売上高15,535,000,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー803,000,000
退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-7,000,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-104,000,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-23,000,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー21,000,000
為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー-68,000,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-550,000,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー74,000,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー-431,000,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー1,822,000,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー13,000,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-24,000,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-75,000,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー-330,000,000
長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-385,000,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-543,000,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-100,000,000
有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-502,000,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー798,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。