財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-04-12 |
| 英訳名、表紙 | TOSE CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 渡 辺 康 人 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 京都府乙訓郡大山崎町下植野二階下13（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。（1）財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におきましては、2024年2月に日経平均株価が史上最高値を更新し、半導体関連等を中心に日本の株式市場は活況を呈しました。雇用・所得環境の改善も進んでおり、国内の景気は緩やかな回復を続けています。一方で世界的な金融引き締めや、中東情勢などの影響には引き続き十分な警戒が必要です。当社グループが属するゲーム業界では、任天堂株式会社の次世代ゲーム機への期待が日に日に高まりを見せています。また日本のインディーゲームが、発売後１ヶ月で、世界での総プレイヤー数2,500万人を突破したと報じられ大きな注目を集めるなど、様々な面で業界の活気がうかがえました。一方で、日本を含む多数のゲーム関連企業で大規模な組織再編等が発表され、業界やビジネスの構造の見直しへの動きが強まっています。そのような状況のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、デジタルエンタテインメント事業の開発案件２件においてそれぞれ想定外の問題が発生し、開発業務が遅延していることなどにより、売上高は20億13百万円（前年同期比33.7％減）となりました。利益面につきましては、減収による減益に加え、問題のあった案件で開発コストが膨らんでいることなどから、営業損失は４億59百万円（前年同期は営業利益２億58百万円）、経常損失は４億51百万円（前年同期は経常利益２億74百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は３億15百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益２億１百万円）となりました。 セグメントの業績は次のとおりです。文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。 ①デジタルエンタテインメント事業ゲームソフト関連については、PlayStation 5やSteamを含むマルチプラットフォームの大型案件を中心に、家庭用ゲーム機向けの複数のソフト開発案件に取り組んでおります。第１四半期には売上への貢献がまだ小さかった案件も、一部は徐々に本格化してきています。一方、開発終盤の案件で、顧客とともにゲームの品質向上に取り組んでいたなか、開発要件の大幅な増加によって作業が急増し、開発期間が延びることとなりました。当該案件の作業増加に関する対価については現在も顧客と調整中であることから、多額のコストを計上した一方で当第２四半期連結累計期間に収益の増加は発生しておりません。加えて当該案件の作業増加により、別の開発案件への着手が遅れ、全体的な売上・利益への影響が出ております。この結果、売上高は10億87百万円（前年同期比44.3％減）となりました。モバイルコンテンツ関連については、継続してサービスしております運営案件は引き続き堅調に推移し、運営及びロイヤリティの売上は、前年同期を上回る状況が継続しております。一方、開発に取り組んでいるスマートフォンゲーム案件で、開発中にサーバーの大規模な増強が必要となり、付随して手戻りも発生したことから、開発コストが大きく増加し、開発スケジュールが遅延しております。この結果、売上高は７億53百万円（前年同期比15.7％減）となりました。以上の結果、当事業の売上高は18億41百万円（前年同期比35.3％減）、営業損失４億98百万円（前年同期は営業利益２億25百万円）となりました。想定外の問題が発生した開発案件２件は、解決に向けて進めており、並行して再発防止のために、プロジェクト管理ルールの強化と徹底に取り組んでおります。一方で、前期末から立ち上がってきた大型案件等については、第３四半期以降、売上・利益双方への貢献度がより高まってくることを予定しています。 ②その他事業家庭用カラオケ楽曲配信事業は、安定して高水準な収益を維持しております。SI事業では、想定していた案件の一部を失注したことや、開発遅延が発生していることなどにより、開発売上が減少しましたが、売上総利益率は改善しております。引き続き、新規顧客の獲得に向けた活動を進めています。この結果、当事業の売上高は１億72百万円（前年同期比9.7％減）、営業利益39百万円（前年同期比20.0％増）となりました。 また、当第２四半期連結累計期間における財政状態の概況は次のとおりです。当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して４億68百万円減少し、71億57百万円となりました。資産につきましては、売掛金及び契約資産などが増加した一方で、現金及び預金などが減少したことにより流動資産が５億80百万円減少しております。また、減価償却による減少があったものの、繰延税金資産などの増加により固定資産が１億12百万円増加しております。負債につきましては、受注損失引当金を計上したことなどから増加した一方、賞与引当金、未払法人税等などが減少したことにより、前連結会計年度末と比較して63百万円減少し、10億１百万円となりました。純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことなどにより、前連結会計年度末と比較して４億４百万円減少し、61億55百万円となりました。 （2）キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して12億78百万円減少し、12億75百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 ・ 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果使用した資金は、13億74百万円(前年同期は89百万円の資金獲得)となりました。これは主に売上債権の増加額７億32百万円、税金等調整前四半期純損失４億28百万円などの資金の減少要因があったことによるものです。 ・ 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動により得られた資金は、１億88百万円(前年同期は53百万円の資金使用)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出１億円などの資金の減少があった一方で、投資有価証券の償還による収入３億円などの資金の増加があったことによるものです。 ・ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は、95百万円(前年同期は94百万円の資金使用)となりました。これは、配当金の支払額95百万円があったことによるものです。 （3）経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。 （4）事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 （5）研究開発活動当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は1,823千円です。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2024年２月29日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社Ｓ－ＣＡＮ京都府乙訓郡大山崎町下植野竜頭211,17815.55株式会社シン京都府長岡京市下海印寺南谷44-８3885.13株式会社京都銀行京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町7003114.11日本マスタートラスト信託銀行株式会社東京都港区赤坂一丁目8番1号赤坂インターシティAIR2563.38齋 藤 茂京都府乙訓郡大山崎町2252.98齋 藤 真 也京都府長岡京市2242.96戸 田 智 之東京都港区2152.84齋 藤 一 枝京都府乙訓郡大山崎町1982.62京都中央信用金庫京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町911752.31齋 藤 千 恵 子京都府乙訓郡大山崎町1201.58計－3,29343.45 (注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。日本マスタートラスト信託銀行株式会社256千株 ２ 上記のほか、自己株式が 183千株あります。 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 齋 藤 千 恵 子 |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -27,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人京立志 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月９日株式会社トーセ取締役会 御中 監査法人京立志 京都府京都市 指定社員業務執行社員 公認会計士西 村 猛 指定社員業務執行社員 公認会計士原 田 泰 吉 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーセの2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年９月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーセ及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 仕掛品 | 139,057,000 |
| その他、流動資産 | 133,589,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 462,024,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 37,242,000 |
| 土地 | 709,565,000 |
| 有形固定資産 | 1,228,069,000 |
| ソフトウエア | 76,889,000 |
| 無形固定資産 | 86,881,000 |
| 投資有価証券 | 748,864,000 |
| 退職給付に係る資産 | 28,045,000 |
| 繰延税金資産 | 146,993,000 |
| 投資その他の資産 | 2,036,731,000 |
BS負債、資本
| 未払法人税等 | 32,696,000 |
| 賞与引当金 | 49,489,000 |
| 資本剰余金 | 1,313,282,000 |
| 利益剰余金 | 3,849,960,000 |
| 株主資本 | 5,956,846,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 141,938,000 |
| 為替換算調整勘定 | 40,293,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -16,577,000 |
| 評価・換算差額等 | 165,654,000 |
| 非支配株主持分 | 33,459,000 |
| 負債純資産 | 7,157,880,000 |
PL
| 売上原価 | 1,945,887,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 526,668,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 7,062,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 3,602,000 |
| 営業外収益 | 33,969,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 5,000 |
| 営業外費用 | 26,214,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 23,034,000 |
| 特別利益 | 23,034,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 19,232,000 |
| 法人税等調整額 | -134,146,000 |
| 法人税等 | -114,913,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -2,560,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 4,209,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 1,806,000 |
| その他の包括利益 | 3,456,000 |
| 包括利益 | -309,909,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -312,437,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 2,528,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -315,893,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,275,776,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 5,274,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3,059,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -1,278,910,000 |
| 外部顧客への売上高 | 2,013,486,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 48,739,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -813,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -100,516,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -10,665,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -736,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -23,034,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -116,505,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 181,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -183,852,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,296,350,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 10,744,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -89,645,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -95,135,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -100,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -17,142,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 10,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -237,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。 前第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日至 2023年２月28日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年９月１日至 2024年２月29日)給与手当133,498千円146,731千円賞与引当金繰入額33,365千円10,982千円退職給付費用4,902千円5,274千円役員退職慰労引当金繰入額6,931千円7,262千円役員賞与引当金繰入額14,400千円3,185千円 |