財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-04-12 |
| 英訳名、表紙 | SHIFT Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 丹下 大 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区麻布台一丁目３番１号麻布台ヒルズ 森ＪＰタワー |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03（6809）1165（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。（ソフトウェア開発関連サービス）2023年10月１日付で株式会社ヒューマンシステムの株式を取得したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。（その他近接サービス）2024年２月１日付で株式会社クラブネッツの株式を取得したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の状況① 当第２四半期における業績当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、国内経済は緩やかに回復しております。一方で、世界的な金融引き締めに伴う影響や海外景気の下振れなどもあり国内外における経済的な見通しは不透明な状況が続いております。当社グループがサービスを提供するソフトウェア関連市場においては、「2025年の崖」（複雑化・老朽化・ブラックボックス化した既存システムが残存した場合に想定される国際競争力の低下や我が国経済の停滞など）が迫りくる中で、産業界全体に変革を起こすDX（デジタル・トランスフォーメーション）という概念が浸透し続けております。その中で、既存システムをクラウド環境などへ移行を図ることでコスト削減を実現する「守りのDX」とITを駆使して新ビジネスを立ち上げる「攻めのDX」の両方に対し、サービス提供が出来る人材の確保や育成、再教育（リスキリング）が重要になると考えております。また、リモートワークの進展により、ネットワークやアプリケーションを中心として社会全体におけるセキュリティ領域への注目が集まる中、マルウェアへの感染やソフトウェアの脆弱性を悪用した攻撃等によるセキュリティリスクの顕在化が進み、その重要性は一層高まってきております。こうした経営環境の中、当社グループでは売上高1,000億円企業に向けた成長戦略「SHIFT1000 －シフトワンサウザンド－」を掲げており、その実現に向け、引き続き営業力の強化による顧客基盤の拡大、構造化・数式化され科学されたM&A戦略の実現、IT業界の構造変化に合わせたサービス提供力の向上、多様な人材獲得手法の展開を重点課題として取り組んでおります。これらの結果、当第２四半期連結累計期間における、当社グループの業績は以下のとおりであります。 (単位：百万円) 前期当期増減増減率売上高40,34352,30511,96129.6％営業利益5,0824,685△397△7.8％EBITDA(※)5,8325,889561.0％親会社株主に帰属する四半期純利益2,1852,97779236.2％ ※EBITDAは、営業利益にのれん以外の無形固定資産を含む固定資産の減価償却費、のれん償却費を加算して算定しております。当社グループでは、将来の成長のための投資の源泉たる現金の創出力を測る指標として有用であると判断し、EBITDAもモニタリングの対象としております。 ② 業績予測に対する進捗と主要なKPIの推移当社グループは、「新しい価値の概念を追求し、誠実に世の中に価値を提供する」という企業理念のもと、持続的に社会課題を解決する会社としての成長を目指しております。その実現のマイルストーンとして売上高目標を設定しており、企業理念の実現と企業価値の最大化を図ってまいります。なお、当第２四半期連結累計期間における業績予想値（第２四半期累計）に対する達成率は以下のとおりであります。 業績予想値（第２四半期累計）（百万円）当第２四半期実績値（百万円）達成率（参考）前第２四半期における業績予想値（第２四半期累計）に対する達成率売上高52,000～55,00052,305100.6％～95.1％99.6％営業利益4,600～5,4004,685101.9％～86.8％121.0％経常利益4,600～5,4004,833105.1％～89.5％125.8％親会社株主に帰属する四半期純利益2,900～3,7002,977102.7％～80.5％80.9％ 上記のとおり、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高成長を伴った業績予想値という目標のなか、売上高は順調に推移しております。また、当第２四半期連結累計期間において、順調な採用に対し相対的に案件獲得が遅延し稼働率が低下したことや、積極的なM&Aの推進に伴うアドバイザリー費用等の一過性のコストを計上したことにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は売上高ほどの伸びとはなりませんでした。一方、顧客単価、顧客数、エンジニア単価、エンジニア数などのKPIは上昇トレンドを継続しておりますが、当第２四半期連結累計期間においては、前述の稼働率低下などを背景に一時的に減少しているKPIもあります。当第２四半期連結累計期間におけるこれらの指標及び2017年８月期からの四半期ごとの推移は以下のとおりであります。 顧客月額売上単価及び月間取引顧客数の算出方法は、以下のとおりであります。なお、これらの計算における売上高には、顧客単価や顧客数をKPIとして業績を管理することが適切ではないと認められる一部の事業（ライセンス販売や教育サービス等）に係る売上高を含めておりません。 (ア) 顧客月額売上単価（単体）顧客月額売上単価（単体）＝単体売上高単体顧客数（合計） 単体売上高売上高と、売上計上予定額（稼働は開始しているが検収前のため翌月以降に計上される予定の売上高）を当月の稼働の実績に基づいて月別に按分した額を、四半期で合計した数値単体顧客数（合計）売上高を計上した顧客数と、売上高を計上していないが稼働があった顧客数を四半期で合計した数値 (イ) 顧客月額売上単価（連結）顧客月額売上単価（連結）＝単体売上高＋連結子会社売上高単体顧客数（合計）＋連結子会社顧客数（合計） 単体売上高上記(ア)に記載のとおり連結子会社売上高月次の売上高を四半期で合計した数値単体顧客数（合計）上記(ア)に記載のとおり連結子会社顧客数（合計）月次の売上高を計上した顧客数を四半期で合計した数値 (ウ) 月間取引顧客数月間取引顧客数＝単体顧客数（平均）＋連結子会社顧客数（平均）単体顧客数（平均）その月に売上高を計上した顧客の数と、その月に売上高を計上していないが稼働があった顧客の数を合計し、四半期で平均した数値連結子会社顧客数（平均）その月に売上高を計上した顧客の数を四半期で平均した数値 エンジニア単価及びエンジニア数推移の算出方法は以下のとおりであります。なお、これらの計算における売上高には、エンジニア単価として業績を管理することが適切ではないと認められる一部の事業（ライセンス販売や教育サービス等）に係る売上高を含めておりません。 (ア) エンジニア単価（単体）エンジニア単価（単体）＝単体売上高単体エンジニア数 単体売上高エンジニアが稼働しない売上高を除く売上高単体エンジニア数売上を計上した案件に係る稼働があったエンジニアの稼働時間と、その管理に携わった人員の稼働時間を合計し、人月換算した数値 (イ) エンジニア単価（連結）エンジニア単価（連結）＝単体売上高＋連結子会社売上高単体エンジニア数＋連結子会社エンジニア数 単体売上高上記(ア)に記載のとおり連結子会社売上高月次の売上高を四半期で合計した売上高単体エンジニア数上記(ア)に記載のとおり連結子会社エンジニア数月次の所属エンジニア数を四半期で合計した数値 (ウ) エンジニア数推移エンジニア数推移におけるエンジニア数は、四半期末時点において、雇用契約が締結されている当社グループの正社員、契約社員及びアルバイトの所属人数並びに協力会社の従業員契約者数の合算数値であります。 ③ セグメント別の業績セグメント別の業績は次のとおりであります。(ア)ソフトウェアテスト関連サービス (単位：百万円) 前期当期増減増減率売上高26,82033,8447,02426.2%売上総利益9,40711,4782,07122.0%販売費及び一般管理費3,2493,96371422.0%うち取得関連費用21216195929.5%うちのれん償却費11△0△0.0%営業利益6,1587,5151,35722.0%EBITDA6,2357,6111,37522.1% ソフトウェアテスト関連サービスでは、主にソフトウェアテスト・品質保証、コンサルティング・PMO、カスタマーサポート、セキュリティといったサービスを提供しております。当第２四半期連結累計期間では、既存顧客の売上拡大が奏功し、当第２四半期連結累計期間のソフトウェアテスト関連サービスの売上高は33,844百万円（前年同期比26.2％増）、営業利益は7,515百万円（前年同期比22.0％増）となりました。また、ソフトウェアテスト関連サービスセグメントの販売費及び一般管理費に含まれているM&Aに係る取得関連費用は、216百万円（前年同期比929.5％増）となっております。 (イ)ソフトウェア開発関連サービス (単位：百万円) 前期当期増減増減率売上高12,30116,7694,46836.3%売上総利益3,2784,03175223.0%販売費及び一般管理費2,2403,4121,17252.3%うち取得関連費用295△24△81.8%うちのれん償却費23540917474.0%営業利益1,038619△419△40.4%EBITDA1,3461,113△233△17.3% ソフトウェア開発関連サービスでは、主にシステム開発、システム性能改善、IT戦略策定、システム企画・設計、エンジニアマッチングプラットフォーム、データ分析などのソフトウェア開発プロセスに直接的に関与するサービスを提供しております。当第２四半期連結累計期間では、積極的なM&Aを推進したことに加え、順調なエンジニア採用によって、当第２四半期連結累計期間のソフトウェア開発関連サービスの売上高は16,769百万円（前年同期比36.3％増）となりました。一方、一部の連結子会社において、順調な採用に対し相対的に案件獲得が遅延し稼働率が低下したことにより、営業利益は619百万円（前年同期比40.4％減）となりました。 (ウ)その他近接サービス (単位：百万円) 前期当期増減増減率売上高3,0893,63954917.8%売上総利益1,0601,40134132.1%販売費及び一般管理費8221,49467181.7%うち取得関連費用－6262－%うちのれん償却費2083079847.3%営業利益又は営業損失238△92△330－%EBITDA554419△134△24.3% その他近接サービスでは、主にWeb企画制作、マーケティング、キッティング、クラウドサービス、ローカライズ、M&A/PMI（Post Merger Integration）、エンジニアを含む人材の育成など、ソフトウェア開発と近接するマーケットで、当社の既存事業とは異なるビジネスモデルに基づくサービスを提供しております。当第２四半期連結累計期間では、積極的なM&Aを推進したことに伴う戦略投資が一時的に嵩んだことに加え、一部の連結子会社における事業特性上の季節要因によって収益性が悪化した結果、当第２四半期連結累計期間のその他近接サービスの売上高は3,639百万円（前年同期比17.8％増）、営業損失は92百万円（前年同期は238百万円の営業利益）となりました。なお、その他近接サービスセグメントの販売費及び一般管理費に含まれているM&Aに係る取得関連費用は、62百万円となっております。 (2) 財政状態の状況（資産）当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ12,710百万円増加し、62,241百万円となりました。これは主に、本社移転等に伴い有形固定資産が4,588百万円、株式会社クラブネッツ等の取得によりのれんが3,792百万円、借入等により現金及び預金が1,759百万円増加したこと等によるものであります。（負債）当第２四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末と比べ9,845百万円増加し、29,797百万円となりました。これは主に、法人税等の納付により未払法人税等が893百万円減少したものの、運転資金等の確保を目的とした新規借入により短期借入金が3,500百万円、M&A資金の確保を目的として新規借入により長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が5,068百万円増加したこと等によるものであります。（純資産）当第２四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ2,864百万円増加し、32,443百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が2,977百万円増加したこと等によるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末より1,772百万円増加した結果、19,324百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは556百万円の収入（前年同期は2,618百万円の収入）となりました。これは主に、売上債権の増減額965百万円及び法人税等の支払額2,907百万円、未払消費税等の増減額1,210百万円の資金の減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益の計上4,833百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間において投資活動によるキャッシュ・フローは6,836百万円の支出（前年同期は1,364百万円の支出）となりました。これは主に、株式会社クラブネッツ等の子会社株式取得により、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出4,634百万円並びに、当社の本社・新宿第１オフィスの設備新設等により、有形固定資産の取得による支出2,340百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間において財務活動によるキャッシュ・フローは8,052百万円の収入（前年同期は2,388百万円の収入）となりました。これは主に、運転資金及びM&A資金を目的として、長期借入れによる収入5,800百万円や短期借入金の純増減額3,500百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。 （4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （5）事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。 （6）研究開発活動当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 （7）従業員数当第２四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。 （8）生産、受注及び販売の実績当第２四半期連結累計期間において、販売の実績が著しく増加しております。詳細につきましては、「(1) 経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （9）主要な設備前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第２四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資総額(百万円)有形固定資産無形固定資産合計建物工具、器具及び備品 リース資産その他その他提出会社本社（東京都港区）全社本社機能2,2751,402－－－3,678提出会社新宿第１オフィス(東京都渋谷区)ソフトウェアテスト関連サービス全社サービス提供拠点本社機能444348－－－792 （10）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、中長期的に持続的な成長を図るため、従業員等の採用にかかる費用や人件費等の売上原価、販売費及び一般管理費の営業費用への資金需要があります。また、M&A資金や経常的な運転資金、事業規模拡大による設備投資等については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により調達された資金を財源としております。当第２四半期連結累計期間において、金融機関より、運転資金に充てるため5,950百万円、M&A資金に充てるため5,800百万円の借入を行っております。また、当第２四半期連結累計期間において、流動性確保を主目的として、コミットメントライン契約の更新及び借入枠の増額を行っております。これらの結果、当第２四半期連結会計期間末時点における当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額は26,350百万円、借入実行残高は5,970百万円となり、借入未実行残高は20,380百万円となっております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2024年２月29日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)丹下 大広島県神石郡神石高原町5,60631.45日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号1,7419.77SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部）ONE CONGRESS STREET,BOSTON MASSACHUSETTS（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）1,6839.44株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号1,2026.74STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号） 7414.15STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号） 5963.34日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・75876口） 東京都港区赤坂一丁目８番１号 2271.27小林 元也 東京都新宿区1520.85JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 25 BANK STREET CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号） 1490.83第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号1430.80計－12,24468.64 （注）１．所有株式数の割合は、自己株式544株を控除して計算しております。なお、当該自己株式には、「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式227千株は含めておりません。２．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）1,705千株株式会社日本カストディ銀行（信託口）1,199〃 ３．2024年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が2024年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年２月29日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目１番１号6413.60日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目７番１号2771.56 ４．2024年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者が2024年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年２月29日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーアメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート3331,2727.14キャピタル・インターナショナル株式会社東京都千代田区丸の内三丁目２番３号 丸の内二重橋ビル860.49 ５．2024年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Goldman Sachs International及びその共同保有者が2024年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年２月29日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）Goldman Sachs InternationalPlumtree Court, 25 Shoe Lane, London EC4A 4AU, United Kingdom950.54ゴールドマン・サックス証券株式会社東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー-00.00Goldman Sachs & Co.LLC200 West Street, New York, New York 10282, U.S.A.-20-0.11ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー5332.99Goldman Sachs Asset Management, L.P.200 West Street, New York, New York 10282, U.S.A.620.35Goldman Sachs Asset Management InternationalPlumtree Court, 25 Shoe Lane, London EC4A 4AU, United Kingdom6753.79 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 第一生命保険株式会社 |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,000,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月12日株式会社ＳＨＩＦＴ取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴木 博貴 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士南山 智昭 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＨＩＦＴの2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年９月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＨＩＦＴ及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 12,667,000,000 |
| 商品及び製品 | 189,000,000 |
| 仕掛品 | 928,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,561,000,000 |
| 有形固定資産 | 6,550,000,000 |
| 無形固定資産 | 14,253,000,000 |
| 投資有価証券 | 3,082,000,000 |
| 投資その他の資産 | 6,752,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 5,970,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,074,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,913,000,000 |
| 未払費用 | 4,151,000,000 |
| 賞与引当金 | 416,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 32,000,000 |
| 資本剰余金 | 15,848,000,000 |
| 利益剰余金 | 20,879,000,000 |
| 株主資本 | 31,801,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -67,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 29,000,000 |
| 評価・換算差額等 | -37,000,000 |
| 非支配株主持分 | 431,000,000 |
| 負債純資産 | 62,241,000,000 |
PL
| 売上原価 | 35,741,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 11,878,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 0 |
| 受取配当金、営業外収益 | 66,000,000 |
| 営業外収益 | 176,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 16,000,000 |
| 営業外費用 | 28,000,000 |
| 法人税等 | 1,788,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -185,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 0 |
| その他の包括利益 | -186,000,000 |
| 包括利益 | 2,857,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,790,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 66,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,977,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 19,324,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 81,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,772,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 52,305,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 486,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -66,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -360,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -124,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,210,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 274,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,367,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 66,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -21,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,907,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,500,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -801,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -299,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,340,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -70,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日至 2023年２月28日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年９月１日至 2024年２月29日)給料及び手当2,841百万円4,015百万円採用費2,208〃2,405〃賞与引当金繰入額34〃36〃退職給付費用69〃81〃 |
| 配当に関する注記 | １ 配当金支払額該当事項はありません。 ２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日至 2023年２月28日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年９月１日至 2024年２月29日）現金及び預金16,557百万円19,351百万円預入期間が３か月を超える定期預金－ △5 ESOP信託預金△21〃△21〃現金及び現金同等物16,536百万円19,324百万円 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,357百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |