財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-04-12 |
| 英訳名、表紙 | Marumae Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 前田 俊一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 鹿児島県出水市大野原町2141番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0996-68-1140 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。(１) 財政状態及び経営成績の状況当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み国内の景気は緩やかに回復しているものの、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化、原材料の高騰や円安による物価の上昇により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社の主な販売分野である半導体分野では、半導体需要の低迷が続くなか、半導体製造装置市場では、中国市場向けに活況が見られましたが、先端設備向けの投資は停滞が続きました。なお、一部の先端ＤＲＡＭの投資が拡大するなど、足もとでは回復の兆しが見られます。そのようななか、当社既存顧客におきましては在庫調整が長引くなど停滞が続きました。一方で、新規顧客の量産も始まっており、今後は市場の回復も加わって拡大していく見込みを持っております。ＦＰＤ分野におきましては、液晶向けの投資再開が見込めないなか、ＯＬＥＤ（有機ＥＬ）の投資計画が続いており、市場は低調ながら底堅く推移いたしました。その他分野では、太陽電池製造装置向けの受注が予定よりも遅れており計画に対し大きく未達となりました。費用面におきましては、工場の稼働が停滞したことによる原価率の悪化があったものの、在庫が減少したことなどから、受注損失引当金及び棚卸資産の評価減は減少いたしました。なお、第２四半期に未達に終わったＭ＆Ａに関する一時的な費用が13百万円発生いたしました。これらの結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高が2,040百万円(前年同期比51.9％減)、営業損失は78百万円（前年同期は927百万円の営業利益）、経常損失は134百万円（前年同期は913百万円の経常利益）、四半期純損失は101百万円（前年同期は644百万円の四半期純利益）となりました。なお、当社は精密部品事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。精密部品事業の販売分野別の経営成績を示すと、次のとおりであります。（半導体分野）半導体分野においては、受注高が1,488百万円（前年同期比31.4％減）、売上高は1,478百万円（前年同期比53.2％減）となりました。ただし、受注高には有償受給材分が含まれております。（ＦＰＤ分野）ＦＰＤ分野においては、受注高が470百万円（前年同期比82.9％増）、売上高は476百万円（前年同期比13.5％増）となりました。（その他分野）その他分野においては、受注高が34百万円（前年同期比92.1％減）、売上高は19百万円（前年同期比96.5％減）となりました。(２) 財政状態に関する説明（資産）前事業年度末に比べ、647百万円減少し10,964百万円となりました。主な内容は、受取手形及び売掛金が116百万円、投資その他の資産が33百万円増加し、現金及び預金が435百万円、有形固定資産が132百万円、その他流動資産が115百万円、電子記録債権が50百万円、仕掛品が48百万円減少したこと等によるものであります。（負債）前事業年度末に比べ、341百万円減少し3,796百万円となりました。主な内容は、長期借入金が283百万円、1年内返済予定の長期借入金が26百万円、その他流動負債が22百万円、株式報酬引当金が18百万円減少したこと等によるものであります。（純資産）前事業年度末に比べ、305百万円減少し7,168百万円となりました。主な内容は、配当金227百万円の支払いに加え、四半期純損失101百万円の計上により利益剰余金が329百万円減少したこと等によるものであります。以上の結果、自己資本比率は、65.4％（前事業年度は64.4％）となりました。 (３) キャッシュ・フローの状況当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べ435百万円減少し、3,061百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、411百万円（前年同期は923百万円の獲得）となりました。これは主に、増加要因として、減価償却費470百万円、その他の流動資産の減少94百万円、減少要因として税引前四半期純損失134百万円、その他の流動負債の減少20百万円、売上債権の増加57百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、308百万円（前年同期は1,212百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出307百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、540百万円（前年同期は267百万円の獲得）となりました。これは主に配当金の支払額227百万円及び長期借入金の返済による支出310百万円等によるものであります。(４) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。(５) 経営方針・経営戦略等 当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。(６) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第２四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。(７) 研究開発活動当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、32百万円であります。なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 2024年２月29日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）前田 俊一鹿児島県出水市4,835,78338.22日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号1,046,4008.27前田 美佐子鹿児島県出水市504,0003.98野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目13番１号275,4382.18STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY FOR STATE STREET BANK INTERNATIONAL GMBH,LUXEMBOURG BRANCH ON BEHALF OF ITS CLIENTS：CLIENT OMNI OM25（常任代理人 香港上海銀行東京支店）P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)187,8861.48前田 良子鹿児島県出水市180,0001.42五十嵐 光栄鹿児島県出水市169,0001.34株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号149,7001.18BNYMSANV RE GCLB RE JP RD LMGC（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)BOULEVARD ANSPACH １, 1000 BRUXELLES, BELGIUM(東京都新宿区新宿六丁目27番30号）135,7461.07マルマエ共栄会鹿児島県出水市大野原町2141130,0001.03計－7,613,95360.17 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | マルマエ共栄会 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月11日株式会社マルマエ 取締役会 御中 三優監査法人 福岡事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士植木 貴宣 指定社員業務執行社員 公認会計士堤 剣吾 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マルマエの2023年９月１日から2024年８月31日までの第37期事業年度の第２四半期会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第２四半期累計期間（2023年９月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マルマエの2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 465,269,000 |
| 商品及び製品 | 6,617,000 |
| 仕掛品 | 721,365,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 26,308,000 |
| その他、流動資産 | 42,805,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 13,983,000 |
| 土地 | 788,067,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 19,817,000 |
| 建設仮勘定 | 296,948,000 |
| 有形固定資産 | 5,825,607,000 |
| 無形固定資産 | 20,849,000 |
| 投資その他の資産 | 213,536,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 195,834,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 580,176,000 |
| 未払法人税等 | 12,331,000 |
| 資本剰余金 | 1,963,384,000 |
| 利益剰余金 | 4,486,942,000 |
| 株主資本 | 7,168,349,000 |
| 負債純資産 | 10,964,883,000 |
PL
| 売上原価 | 1,793,511,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 325,762,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 83,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 3,004,000 |
| 営業外収益 | 9,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 10,901,000 |
| 営業外費用 | 64,303,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 66,000 |
| 特別利益 | 66,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 0 |
| 特別損失 | 0 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,633,000 |
| 法人税等調整額 | -33,980,000 |
| 法人税等 | -32,346,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,061,164,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 44,301,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 1,097,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,469,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -435,082,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 470,229,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -83,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,901,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,469,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 58,745,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,249,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,112,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -26,759,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 404,348,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 83,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -10,695,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,062,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -310,916,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -227,086,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -307,177,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 66,000 |
概要や注記
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前第２四半期累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日） 当第２四半期累計期間（自 2023年９月１日 至 2024年２月29日）役員報酬63,022千円44,301千円給料手当96,88584,192退職給付費用1,0931,097株式報酬費用19,9976,000租税公課25,95110,991貸倒引当金繰入額△504135 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年11月22日定時株主総会普通株式227,529182023年８月31日2023年11月24日利益剰余金 ２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年３月28日取締役会普通株式126,538102024年２月29日2024年４月18日利益剰余金 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。 前第２四半期累計期間（自 2022年９月１日至 2023年２月28日）当第２四半期累計期間（自 2023年９月１日至 2024年２月29日）現金及び預金2,989,259千円3,061,164千円現金及び現金同等物2,989,2593,061,164 |
| その他、財務諸表等 | ２【その他】 2024年３月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ）配当金の総額………………………………………126,538千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年４月18日（注）2024年２月29日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第36期第２四半期累計期間第37期第２四半期累計期間第36期会計期間自2022年９月１日至2023年２月28日自2023年９月１日至2024年２月29日自2022年９月１日至2023年８月31日売上高（千円）4,240,4692,040,2806,868,463経常利益又は経常損失（△）（千円）913,481△134,296789,112四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）644,240△101,882706,580持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）1,241,1571,241,1571,241,157発行済株式総数（株）13,053,00013,053,00013,053,000純資産額（千円）7,638,9507,168,3497,473,761総資産額（千円）12,726,17010,964,88311,612,024１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）51.00△8.0655.92潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－１株当たり配当額（円）18.0010.0036.00自己資本比率（％）60.065.464.4営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）923,819411,5672,252,246投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,212,771△308,911△1,489,501財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）267,618△540,207△286,701現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）2,989,2593,061,1643,496,246 回次第36期第２四半期会計期間第37期第２四半期会計期間会計期間自2022年12月１日至2023年２月28日自2023年12月１日至2024年２月29日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）14.01△4.96（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |