財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-04-15 |
| 英訳名、表紙 | HITO-Communications Holdings,Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長グループＣＥＯ 安 井 豊 明 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都豊島区東池袋一丁目９番６号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３－５９２４－６０７５ |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績の分析当第２四半期連結累計期間(2023年９月１日から2024年２月29日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって緩やかな回復が継続することが見込まれます。一方で、ウクライナ情勢・中東情勢等による不透明感に加え、世界的な金融引き締めや中国経済の先行き懸念、エネルギーコストや原材料価格の高騰による物価上昇が継続し、家計の実質所得の減少や企業のコスト負担の増加など、家計・企業を取り巻く環境は厳しいものとなりました。 このような環境のもと、当社グループは「マーケティングの未来創造企業グループ」をテーマに、「ヒューマン営業支援」と「デジタル営業支援」を有機的に融合した「オムニチャネル営業支援企業」としての更なる事業リソースの充実に向けた取り組みを継続しております。具体的には、当社グループ各社が持つ専門性を継続的に高めるとともに、必要に応じて外部リソースを柔軟に活用することで、グループ全体の総合力を高めるとともに事業シナジーの最大化に取り組みます。これにより、雇用機会や新規事業を創出し、社会課題の解決を通じた持続可能なより良い社会の実現に向けて貢献してまいります。その実践として、「ホールセール」において、有力コンテンツやインフルエンサーを活用した高付加価値商品の企画及び秋冬物商品の販売が好調に推移し前年同期比で増収となった他、「インバウンド」においても、株式会社ＦＭＧ及び株式会社ｆｍｇのグループ化に伴う空港における各種業務並びに株式会社トライアングルが行う訪日外国人に対する宿泊先や交通機関等の手配を行うランドオペレーティング業務が前年同期比で増収となりました。一方で、「販売系営業支援」において通信セクターを中心に減収が継続したほか、政府や地方公共団体が推進するワクチン接種受付コールセンターや接種会場の運営支援等、新型コロナウイルス感染拡大対策関連業務の受託が一巡し、前年同期比で大幅に減収となりました。以上の結果により、当第２四半期連結累計期間の売上高は29,810百万円（前年同期比10.9％減）、営業利益は1,274百万円（前年同期比53.4％減）、経常利益は1,261百万円（前年同期比54.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は543百万円（前年同期比64.5％減）となりました。 セグメント別の業績は、次の通りであります。（アウトソーシング事業）当第２四半期連結累計期間においては、株式会社ＦＭＧ及び株式会社ｆｍｇのグループ化に伴い、「インバウンド」において、空港における各種業務が増加した一方、政府や地方公共団体が推進するワクチン接種受付コールセンターや接種会場の運営支援等、新型コロナウイルス感染拡大対策関連業務の受託が一巡し大幅に減収となりました。また、「販売系営業支援」において、通信分野を中心に減収が継続いたしました。その結果、売上高は12,139百万円（前年同期比28.6％減）、営業利益は91百万円（前年同期比92.9％減）となりました。 （人材派遣事業）当第２四半期連結累計期間においては、需要の拡大が見込まれる空港、ホテル等インバウンド領域、新規領域として物流分野における人材サービスの営業に注力いたしました。しかしながら、政府や地方公共団体が推進する接種会場の運営支援等、新型コロナウイルス感染拡大対策関連業務の受託が一巡し大幅に減収となりました。その結果、売上高は4,543百万円（前年同期比5.7％減）、営業利益は251百万円（前年同期比61.2％減）となりました。 （ＥＣ・ＴＣ支援事業）当第２四半期連結累計期間においては、特にファッションやスポーツ分野でのＥＣ需要の拡大を背景に、蓄積したノウハウを活用して既存クライアントの業績向上や新規運営サイトの拡大に取り組みました。その結果、売上高は5,444百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は559百万円（前年同期比33.2％増）となりました。（ホールセール事業）当第２四半期連結累計期間においては、有力コンテンツやインフルエンサーを活用した高付加価値商品の企画や販売等の各種業務が好調に推移いたしました。その結果、売上高は6,080百万円（前年同期比14.7％増）、営業利益は306百万円（前年同期比41.8％増）となりました。 (2）財政状態の分析 当第２四半期連結会計期間末の総資産の残高は、現金及び預金の減少等により前連結会計年度末に比較して2,314百万円減少して、40,240百万円となりました。 負債の残高は、営業債務の支払い等により前連結会計年度末に比較して2,695百万円減少して、20,773百万円となりました。 純資産の残高は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により前連結会計年度末に比較して381百万円増加して、19,466百万円となりました。 (3）キャッシュ・フローの状況 （単位：百万円） 前第2四半期 連結累計期間 当第2四半期 連結累計期間営業活動によるキャッシュ・フロー△203169投資活動によるキャッシュ・フロー△1,041△428財務活動によるキャッシュ・フロー△1,004△1,066現金及び現金同等物の四半期末残高10,90314,805 当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の四半期末残高は、前年度末比1,315百万円減少し、14,805百万円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況については、以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当第２四半期連結累計期間において営業活動による収入は169百万円（前年同四半期連結累計期間は203百万円の支出）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益の計上、売上債権及び契約資産の減少、法人税等の支払いを行ったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当第２四半期連結累計期間において投資活動による支出は428百万円（前年同四半期連結累計期間は1,041百万円の支出）となりました。これは、主に無形固定資産の取得、投資有価証券の取得による支払いを行ったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当第２四半期連結累計期間において財務活動による支出は1,066百万円（前年同四半期連結累計期間は1,004百万円の支出）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支払い、前連結会計年度に係る配当金の支払いを行ったことによるものであります。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5）研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2024年２月29日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)野村信託銀行株式会社(信託口2052116)東京都千代田区大手町２丁目２-２5,535,60030.93みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700026 東京都千代田区丸の内１丁目３番３号2,148,00012.00株式会社ダッチパートナーズ東京都豊島区東池袋１丁目５-６2,120,00011.84株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８-121,909,00010.67管理信託(A001)受託者株式会社ＳＭＢＣ信託銀行東京都千代田区丸の内１丁目３-２1,428,4007.98日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号719,7004.02GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店 カストディ業務部長)BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）327,9001.83BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRDAC ISG(FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役頭取執行役員)PETERBOROUGH COURT 133 F LEET STREETLONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内２丁目７-１)286,0141.60GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社代表取締役社長)PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE, LONDONEC4A 4AU, U.K.(東京都港区六本木６丁目10-１)225,3551.26安 井 豊 明東京都豊島区東池袋208,8001.17計―14,908,76983.29 （注）１ 野村信託銀行株式会社(信託口2052116)の所有株式数5,535,600株、みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700026の所有株式数2,148,000株及び管理信託(A001)受託者株式会社ＳＭＢＣ信託銀行の所有株式数1,428,400株は、信託契約に基づいて委託者兼受益者である新井隆二氏が信託したものであり、議決権は、委託者兼受益者の指図により行使されることになります。２ 上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は以下のとおりであります。株式会社日本カストディ信託(信託口)1,909,000株日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)719,700株 ３ 「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」における自己株式には、「株式給付 信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式56,800株は含まれておりません。 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 安 井 豊 明 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 ２０２４年４月１５日株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士島 村 哲 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井 上 拓 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングスの２０２３年９月１日から２０２４年８月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２３年１２月１日から２０２４年２月２９日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年９月１日から２０２４年２月２９日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス及び連結子会社の２０２４年２月２９日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 9,926,000,000 |
| 仕掛品 | 47,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,162,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 735,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 217,000,000 |
| 土地 | 1,273,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 22,000,000 |
| 有形固定資産 | 2,257,000,000 |
| ソフトウエア | 945,000,000 |
| 無形固定資産 | 8,377,000,000 |
| 投資有価証券 | 818,000,000 |
| 繰延税金資産 | 696,000,000 |
| 投資その他の資産 | 2,634,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 100,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,660,000,000 |
| 未払金 | 2,672,000,000 |
| 未払法人税等 | 597,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 12,000,000 |
| 賞与引当金 | 120,000,000 |
| 繰延税金負債 | 1,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 358,000,000 |
| 資本剰余金 | 91,000,000 |
| 利益剰余金 | 17,602,000,000 |
| 株主資本 | 18,044,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 99,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 26,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 126,000,000 |
| 非支配株主持分 | 1,296,000,000 |
| 負債純資産 | 40,240,000,000 |
PL
| 売上原価 | 23,484,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,051,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 2,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 0 |
| 営業外収益 | 16,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 17,000,000 |
| 営業外費用 | 30,000,000 |
| 法人税等 | 593,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 27,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 8,000,000 |
| その他の包括利益 | 36,000,000 |
| 包括利益 | 704,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 578,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 125,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 543,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 14,805,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 16,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 9,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -1,315,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 28,207,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 228,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -55,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -153,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -154,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,517,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -19,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,335,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -734,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -8,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -45,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -277,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -100,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -82,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,000,000 |