財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-04-12
英訳名、表紙Daito Pharmaceutical Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　大津賀　保信
本店の所在の場所、表紙富山県富山市八日町326番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙076（421）5665（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化や、円安によるエネルギー資源や原材料価格の上昇等の影響により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。　医薬品業界におきましては、国のジェネリック医薬品使用促進策が進められ、「経済財政運営と改革の基本方針2021」においてジェネリック医薬品の品質及び安定供給の信頼性の確保、並びに使用促進を行う方針が示されております。一方で、2021年度から２年に１度の薬価改定に加え、中間年においても改定を行う毎年薬価改定が実施され、医薬品業界の事業環境は厳しいものとなっており、当社としても一層の経営効率化への努力が求められております。　昨今の医薬品における品質に係る問題により、医薬品業界の置かれる環境は厳しい状況が続いておりますが、当社では日々の生産における製造管理・品質管理を徹底するとともに、見直すべき点があれば積極的に改善を進め、より一層の製造管理及び品質管理の強化に取り組んでおります。　このような状況のもと、当社グループは生産基盤の充実を図りながら積極的な営業活動を展開しており、当社は新たな製剤工場である第十製剤棟を2022年9月に着工し、2023年12月に竣工いたしました。第１期分の生産設備は順調な受注により高い稼働率を見込んでおり、更に多くのお引き合いを頂いていることから、当製剤棟の生産設備を配置できる全5フロアの内、製造設備未実装の3フロアについて、この度、製造設備を実装する第2期工事に着手いたしました。また研究開発活動の強化を図るため、2022年11月に総合研究センターを着工し、2024年３月に竣工いたしました。要求される品質水準の上昇に伴う分析機器の多様化・台数増加、開発の効率化、将来の研究テーマ増加にも対応可能な設計内容となっております。　売上高の販売品目ごとの業績は次のとおりであります。　原薬では、2023年1月より商用生産を開始した第七原薬棟での増産もあり、消炎鎮痛剤原薬、抗血小板剤原薬等のジェネリック医薬品向け原薬の販売は順調に推移し、売上高は16,373百万円（前年同期比15.8%増）となりました。　製剤では、一般用医薬品の販売が堅調に推移したものの、ジェネリック医薬品の販売減少により、売上高は18,138百万円（前年同期比10.5%減）となりました。　健康食品他につきましては、市場における競争激化等により、厳しい状況で推移し、売上高は151百万円（前年同期比9.0%減）となりました。　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は34,662百万円（前年同期比0.3%増）となりました。売上高はほぼ横ばいで推移したものの、主に円安による原材料費の増加、研究開発費の増加等により営業利益は3,105百万円（前年同期比24.4%減）、経常利益3,122百万円（前年同期比23.4%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,339百万円（前年同期比12.1%減）となりました。 　　②財政状態　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より6,798百万円増加し、77,351百万円となりました。これは主に、電子記録債権の減少2,027百万円などがあった一方で、商品及び製品の増加1,006百万円、原材料及び貯蔵品の増加1,361百万円、有形固定資産の増加4,567百万円などがあったことによるものであります。　負債は、前連結会計年度末より5,725百万円増加し、25,306百万円となりました。これは主に、電子記録債務の減少358百万円があった一方で、支払手形及び買掛金の増加2,119百万円、長期借入金の増加1,825百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加680百万円などがあったことによるものであります。　純資産は、前連結会計年度末より1,073百万円増加し、52,045百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加1,125百万円などがあったことによるものであります。　これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度より4.8ポイント減少し、67.0％となっております。 (２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (３）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (５）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,726百万円であります。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月11日ダイト株式会社取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人北陸事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士御厨　健太郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野村　実 　監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイト株式会社の2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年６月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイト株式会社及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

電子記録債権、流動資産4,946,000,000
商品及び製品6,633,000,000
仕掛品6,286,000,000
原材料及び貯蔵品8,396,000,000
その他、流動資産1,332,000,000
建物及び構築物（純額）11,336,000,000
機械装置及び運搬具（純額）5,723,000,000
建設仮勘定9,556,000,000
有形固定資産30,405,000,000
無形固定資産386,000,000
投資有価証券3,023,000,000
投資その他の資産3,662,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金6,555,000,000
１年内返済予定の長期借入金2,110,000,000
未払法人税等235,000,000
退職給付に係る負債433,000,000
資本剰余金7,072,000,000
利益剰余金36,131,000,000
株主資本50,269,000,000
その他有価証券評価差額金1,215,000,000
為替換算調整勘定349,000,000
退職給付に係る調整累計額-26,000,000
評価・換算差額等1,538,000,000
非支配株主持分237,000,000
負債純資産77,351,000,000

PL

売上原価27,367,000,000
販売費及び一般管理費4,190,000,000
受取利息、営業外収益0
受取配当金、営業外収益64,000,000
営業外収益106,000,000
支払利息、営業外費用22,000,000
営業外費用88,000,000
投資有価証券売却益、特別利益326,000,000
特別利益326,000,000
固定資産除却損、特別損失9,000,000
特別損失9,000,000
法人税等1,170,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益56,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益32,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-75,000,000
その他の包括利益13,000,000
包括利益2,283,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益2,345,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-61,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等2,339,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 　　１．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年７月14日取締役会普通株式432302023年５月31日2023年８月７日利益剰余金2024年１月12日取締役会普通株式475302023年11月30日2024年２月１日利益剰余金
(注)2023年７月14日取締役会及び2024年１月12日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　2024年１月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 　（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　475百万円　（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　30円00銭　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2024年２月１日 （注）１．2023年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。２．配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第81期第３四半期連結累計期間第82期第３四半期連結累計期間第81期会計期間自2022年６月１日至2023年２月28日自2023年６月１日至2024年２月29日自2022年６月１日至2023年５月31日売上高（百万円）34,57034,66245,101経常利益（百万円）4,0773,1225,169親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）2,6602,3393,600四半期包括利益又は包括利益（百万円）2,9182,2834,038純資産額（百万円）49,85152,04550,971総資産額（百万円）68,60277,35170,552１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）168.16148.35227.63潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）167.96－227.42自己資本比率（％）72.267.071.8 回次第81期第３四半期連結会計期間第82期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年12月１日至2023年２月28日自2023年12月１日至2024年２月29日１株当たり四半期純利益金額（円）56.8350.13（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第82期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。３．第81期より取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象に、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。　　当該信託口が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。４．2023年９月１日付けで普通株式1株につき1.1株の割合で株式分割を行いましたが、第81期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期（当期）純利益金額を算出しております。