財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-04-12 |
| 英訳名、表紙 | ＦＩＸＥＲ Ｉｎｃ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 松岡 清一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区芝浦一丁目２番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-3455-7755 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第２四半期累計期間（自 2023年９月１日 至 2024年２月29日）における我が国経済は、円安に加え、資源やエネルギー価格の高止まり等を背景とした物価上昇や、ウクライナ情勢の長期化、中国経済の先行き懸念等もありましたが、景気は底堅く推移しております。 当社が属する国内の情報サービス産業においては、労働人口の減少傾向や業務効率化ニーズを背景に、デジタル化の推進ニーズは旺盛です。また、生成AIの劇的な進化によりDX（デジタルトランスフォーメーション）への期待は一段と高まっております。 このような環境下、当社はクラウドネイティブカンパニーとして、「日本のエンタープライズシステムにグローバル品質のクラウドパワーを」をミッションに掲げ、日本のDXの加速に取り組んでまいりました。また、生成AIを今後の成長の柱に据えるべく大幅な事業変革にも取り組んでおります。具体的にはエンタープライズ向けAGIプラットフォーム「GaiXer」のUI/UXの改善を行ったほか、デジタル庁の生成AI技術検証の環境整備プロジェクトや順天堂大学との実証実験を通じた「GaiXer」の機能強化に注力してまいりました。 注力をしております「GaiXer」については、デジタル庁の実証実験を受託したほか、自治体での導入が進んでおります。しかしながら、プロジェクトの端境期に入った影響で、プロジェクト型サービスの売上高は838百万円（前年同期比46.7％減）となったほか、自動架電サービスの利用が大幅に減少した影響でSaaSが27百万円（前年同期比98.4％減）となりましたが、外注費の低減に努め売上原価を抑制しました。一方で「GaiXer」への投資を強化したこと等から販売費及び一般管理費については、前年同期比で増加しております。 以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高3,943百万円（前年同期比39.1％減）、売上総利益1,408百万円（前年同期比39.4％減）、営業利益498百万円（前年同期比67.8％減）、経常利益498百万円（前年同期比67.3％減）四半期純利益314百万円（前年同期比67.1％減）となりましたが、計画比では増収増益となりました。なお、当社の事業はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 (2) 財政状態の分析（資産）当第２四半期会計期間末における総資産は7,024百万円となり、前事業年度末に比べて116百万円減少しました。これは主に、売掛金及び契約資産が595百万円増加した一方で、現金及び預金が633百万円減少したことによるものであります。 （負債）当第２四半期会計期間末における負債は990百万円となり、前事業年度末に比べて431百万円減少しました。これは主に、買掛金が88百万円、流動負債のその他が267百万円減少したことによるものであります。流動負債のその他の減少は、主に未払費用が119百万円、未払金が105百万円減少したことによるものであります。 （純資産）当第２四半期会計期間末における純資産は6,034百万円となり、前事業年度末に比べて315百万円増加しました。これは主に、四半期純利益314百万円を計上したことによるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ633百万円減少し、4,200百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、支出した資金は620百万円（前年同期は512百万円の支出）となりました。これは主に、税引前四半期純利益が500百万円あった一方で、売上債権の増加額が595百万円、仕入債務の減少額が88百万円、未払金の減少額が105百万円、未払費用の減少額が119百万円、法人税等の支払い額が201百万円あったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、獲得した資金は２百万円（前年同期は281百万円の支出）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出が５百万円あった一方で、投資有価証券の売却による収入が８百万円あったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、支出した資金は16百万円（前年同期は1,047百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出17百万円によるものであります。 (4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (5) 経営方針・経営戦略等当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (7) 研究開発活動当社は、「Technology to FIX your challenges. あなたのチャレンジをテクノロジーで成就する」という企業理念を実現すべく、2008年９月に株式会社FIXERを設立し、事業活動を推進してまいりました。クラウドサービスとして提供されるAIのノウハウを生かし、生成型AI（Azure OpenAI Service）を活用したエンタープライズAGIプラットフォーム「GaiXer」の提供を2023年４月から開始しました。当第２四半期累計期間より、当社が提供する「GaiXer」を活用して、順天堂大学、東京工業大学と共同研究、千葉県がんセンターと臨床研究を開始しており、研究開発費の総額は９百万円となりました。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2024年２月29日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)松岡 清一東京都港区8,970,20060.75北村 健東京都世田谷区1,400,0009.48株式会社mam東京都港区芝一丁目７番３号1201号663,3004.49特定金外信託受託者 株式会社SMBC信託銀行東京都千代田区丸の内一丁目３番２号555,3003.76FIXER従業員持株会東京都港区芝浦一丁目２番３号309,9312.10日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR142,1000.96GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）128,0500.87Wing２号成長支援投資事業有限責任組合無限責任組合員株式会社ウイング・キャピタル・パートナーズ栃木県宇都宮市鶴田一丁目７番５号65,5000.44株式会社日本カストディ銀行（年金特金口）東京都中央区晴海一丁目８番12号57,7000.39林 充孝東京都世田谷区48,7000.33計－12,340,78183.58 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 林 充孝 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月10日株式会社FIXER取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本間 洋一 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士島津 慎一郎 ㊞ 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社FIXERの2023年９月１日から2024年８月31日までの第15期事業年度の第２四半期会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第２四半期累計期間（2023年９月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社FIXERの2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 127,000,000 |
| 有形固定資産 | 253,000,000 |
| 投資その他の資産 | 506,000,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 7,000,000 |
| 未払法人税等 | 189,000,000 |
| 賞与引当金 | 106,000,000 |
| 資本剰余金 | 1,178,000,000 |
| 利益剰余金 | 3,641,000,000 |
| 株主資本 | 6,032,000,000 |
| 負債純資産 | 7,024,000,000 |
PL
| 売上原価 | 2,534,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 910,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 0 |
| 営業外収益 | 1,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 0 |
| 営業外費用 | 0 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 1,000,000 |
| 特別利益 | 1,000,000 |
| 法人税等 | 186,000,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 4,200,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -633,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 28,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -88,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -418,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -201,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -17,000,000 |
概要や注記
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前第２四半期累計期間(自 2022年９月１日至 2023年２月28日)当第２四半期累計期間(自 2023年９月１日至 2024年２月29日)給料及び賞与156百万円184百万円賞与引当金繰入額34 〃39 〃 |
| 配当に関する注記 | 当第２四半期累計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日)１ 配当金支払額該当事項はありません。 ２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第２四半期累計期間(自 2022年９月１日至 2023年２月28日)当第２四半期累計期間(自 2023年９月１日至 2024年２月29日)現金及び預金3,941百万円4,204百万円預入期間が３か月を超える定期預金△3 〃△3 〃別段預金－ 〃△0 〃現金及び現金同等物3,938百万円4,200百万円 |
| その他、財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第14期第２四半期累計期間第15期第２四半期累計期間第14期会計期間自 2022年９月１日至 2023年２月28日自 2023年９月１日至 2024年２月29日自 2022年９月１日至 2023年８月31日売上高(百万円)6,4793,94311,049経常利益(百万円)1,5244982,089四半期（当期）純利益(百万円)9563141,382持分法を適用した場合の投資利益(百万円)－－－資本金(百万円)1,2091,2131,212発行済株式総数(株)14,656,20014,766,00014,753,400純資産額(百万円)5,2856,0345,718総資産額(百万円)7,1647,0247,140１株当たり四半期（当期）純利益(円)66.5021.3095.01潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)61.4919.9488.50１株当たり配当額(円)－－－自己資本比率(％)73.885.980.1営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△512△620539投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2812△415財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)1,047△161,024現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)3,9384,2004,833 回次第14期第２四半期会計期間第15期第２四半期会計期間会計期間自 2022年12月１日至 2023年２月28日自 2023年12月１日至 2024年２月29日１株当たり四半期純利益(円)28.6915.76 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。３．当社は、2022年10月６日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場したため、第14期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から前第２四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。５．第15期第１四半期累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第14期第２四半期累計期間及び第14期についても百万円単位に変更しております。 |