財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-04-12
英訳名、表紙BOOKOFF GROUP HOLDINGS LIMITED
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　堀内　康隆
本店の所在の場所、表紙神奈川県相模原市南区古淵二丁目14番20号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（042）769－1513
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「事業活動を通じての社会への貢献」「全従業員の物心両面の幸福の追求」を経営理念とし、中古書籍等の小売店舗「BOOKOFF」を中心に、「リユース」を切り口とした小売店舗の運営及びフランチャイズ事業を行っております。　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中における将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）経営成績の状況　当社グループは創業時より「事業活動を通じての社会への貢献」と「全従業員の物心両面の幸福の追求」の２つを経営理念としております。また、経営理念に基づく当社グループの事業活動を示すミッションとして「多くの人に楽しく豊かな生活を提供する」を掲げております。　このミッションに基づき、拡大するリユース市場の中で私たちの強さを活かし、リユースのリーディングカンパニーとして循環型社会の形成に貢献するとともに、全従業員が自信と情熱を持ち、安心して働き、成長できる会社になることを目指します。 　当社グループは2028年５月期を最終年度とする中期経営方針において、グループの強みである人財育成やサステナビリティへの取り組みなどの普遍的な価値を土台とし、「深化領域」と位置付ける国内ブックオフ事業で、認知度の高さを活用して安定した収益を獲得するとともに、「探索領域」と位置付けるプレミアムサービス事業、海外事業や新たな事業に対して投資原資・ノウハウを投入し、経験豊富な人財の輩出によりグループの事業規模拡大と利益成長を進めていくことを定めました。 　当第３四半期連結累計期間においては、各事業において売上高が前年同期を上回り、売上高82,388百万円（前年同期比9.3％増）となりました。全社コストの増加はあるものの、国内ブックオフ事業や海外事業において増益となったことにより、経常利益3,074百万円（前年同期比12.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,913百万円（前年同期比1.4％増）となりました。 　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。 （国内ブックオフ事業）　当第３四半期連結累計期間において、BOOKOFF PLUS２店舗（ヨシヅヤ新稲沢店、日立駅前店）、BOOKOFF５店舗（DCM上磯店、武蔵小金井店、イオン橋本店、イオンモール大牟田店、イトーヨーカドー溝ノ口店）、あそビバ２店舗（イオンモール草津店、イオンモール鈴鹿店）を出店しました。　直営既存店においてトレーディングカード・ホビーやアパレル、貴金属・時計・ブランドバッグ、家電・携帯電話などの売上高が前年同期を上回ったことで、当第３四半期連結累計売上高73,130百万円（前年同期比8.1％増）となり、セグメント利益3,760百万円（前年同期比18.7％増）となりました。 （プレミアムサービス事業）　当第３四半期連結累計期間において、hugallいよてつ髙島屋店を出店しました。　仕入高が前年同期を上回ったことなどにより、当第３四半期連結累計売上高4,974百万円（前年同期比17.0％増）となりました。一方で、貴金属相場の高騰により貴金属類の販売構成比が高まり粗利率が低下したことや、事業成長に向けた人員拡充を進めたことなどにより、セグメント利益323百万円（前年同期比2.5％減）となりました。 （海外事業）　当第３四半期連結累計期間において、アメリカ合衆国にBOOKOFF ANIME LAB IRVINE店を、マレーシア国にJalan Jalan Japan AEON MALL Bukit Raja店を出店しました。　アメリカ合衆国内の「BOOKOFF」、マレーシア国内の「Jalan Jalan Japan」それぞれにおいて過年度の出店が寄与し、売上高が前年同期を上回ったことで、当第３四半期連結累計売上高3,424百万円（前年同期比15.1％増）、人員拡充や待遇改善等を行いつつも、セグメント利益604百万円（前年同期比17.3％増）となりました。 （２）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （４）研究開発活動　特記すべき事項はありません。 （５）財政状態の分析（流動資産）　当第３四半期連結会計期間末における流動資産残高は31,542百万円（前連結会計年度末は29,112百万円）となり、2,429百万円増加しました。店舗設備やIT投資等を実施するための資金として現金及び預金が1,171百万円、トレーディングカード・ホビーなどの積極展開や新規出店等により商品が976百万円増加したことが主な要因です。 （固定資産）　当第３四半期連結会計期間末における固定資産残高は21,742百万円（前連結会計年度末は21,101百万円）となり、640百万円増加しました。海外事業において新規出店を行うとともに、国内ブックオフ事業において、新規出店や店舗設備等へ投資を実施したこと等により有形固定資産が665百万円増加したことが主な要因です。 （負債）　当第３四半期連結会計期間末における負債残高は32,590百万円（前連結会計年度末は31,155百万円）となり、1,435百万円増加しました。店舗設備やIT投資等の資金需要に対し銀行借入で対応したため借入金が増加したことが主な要因です。 （純資産）　当第３四半期連結会計期間末における純資産残高は20,693百万円（前連結会計年度末は19,057百万円）となり、1,635百万円増加しました。剰余金の配当を実施した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことが主な要因です。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年4月11日ブックオフグループホールディングス株式会社　取　締　役　会　　　　　御　　中 有限責任監査法人トーマツ 　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岩　下　万　樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大　辻　隼　人 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているブックオフグループホールディングス株式会社の2023年6月1日から2024年5月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年12月1日から2024年2月29日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年6月1日から2024年2月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ブックオフグループホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年2月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）　１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産3,113,000,000
建物及び構築物（純額）4,572,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産3,116,000,000
有形固定資産9,518,000,000
ソフトウエア2,307,000,000
無形固定資産2,473,000,000
投資その他の資産9,750,000,000

BS負債、資本

短期借入金7,683,000,000
１年内返済予定の長期借入金4,441,000,000
未払法人税等724,000,000
リース債務、流動負債734,000,000
賞与引当金349,000,000
資本剰余金6,863,000,000
利益剰余金13,742,000,000
株主資本20,118,000,000
その他有価証券評価差額金86,000,000
為替換算調整勘定190,000,000
評価・換算差額等277,000,000
非支配株主持分297,000,000
負債純資産53,284,000,000

PL

売上原価35,874,000,000
販売費及び一般管理費43,757,000,000
営業外収益483,000,000
支払利息、営業外費用135,000,000
営業外費用165,000,000
特別利益94,000,000
固定資産除却損、特別損失25,000,000
特別損失112,000,000
法人税、住民税及び事業税924,000,000
法人税等調整額122,000,000
法人税等1,046,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益29,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益83,000,000
その他の包括利益112,000,000
包括利益2,122,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益2,023,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益98,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,913,000,000
売掛金3,124,000,000
外部顧客への売上高82,388,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額決議株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年８月26日定時株主総会普通株式利益剰余金494252023年５月31日2023年８月28日
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は、当社グループ直営のトレーディングカード専門店「Japan TCG Center」の運営、家庭内にある物品をお客様に代わり片づける個人向けサービス「ブックオフおかたづけサービス」の提供等であります。２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△1,482百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第５期第３四半期連結累計期間第６期第３四半期連結累計期間第５期会計期間自2022年６月１日至2023年２月28日自2023年６月１日至2024年２月29日自2022年６月１日至2023年５月31日売上高(百万円)75,40782,388101,843経常利益(百万円)2,7323,0743,040親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(百万円)1,8871,9132,769四半期包括利益又は包括利益(百万円)2,1702,1223,019純資産額(百万円)18,26320,69319,057総資産額(百万円)47,53253,28450,213１株当たり四半期（当期）純利益金額(円)95.5396.82140.15潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額(円)－－－自己資本比率(％)38.038.337.6 回次第５期第３四半期連結会計期間第６期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年12月１日至2023年２月28日自2023年12月１日至2024年２月29日１株当たり四半期純利益金額(円)48.8861.12（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。