財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-04-12 |
| 英訳名、表紙 | Kasumigaseki Capital Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 河本 幸士郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－5510－7651 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。 第１四半期連結会計期間より、X NETWORK株式会社を新たに設立したことにより連結の範囲に含めております。 また、株式会社仙台89ERSの株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。なお、同社株式の取得日は2023年11月10日であり、連結損益計算書に与える影響が乏しく、かつ四半期連結決算日との差異が３か月を超えないことから、第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しており、当第２四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。 それに加えて、当社連結子会社であるKC-Welfare株式会社が株式会社エヌエスケア東京の株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。なお、連結損益計算書に与える影響が乏しいことから、2023年８月31日をみなし取得日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３か月を超えないことから、第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しており、当第２四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (１）経営成績の状況 当第２四半期連結累計期間における日本経済は、総務省統計局によると消費者物価指数（総合）の前年同月比は2022年４月から2024年１月まで22カ月連続で2.0%を上回って上昇しており、長らく続いたデフレからの本格的な脱却が期待されています。一方で、厚生労働省の毎月勤労統計調査における賃金指数の現金給与総額の前年同月比は2021年11月から2024年１月まで27カ月連続で上昇しているものの、実質賃金指数の現金給与総額は消費者物価指数（総合）とは反対に前年同月比は2022年４月から2024年１月まで22カ月連続で下落しており、スタグフレーションの懸念も見られております。 当社グループの主たる事業領域である不動産市場においては、国土交通省の不動産価格指数は高い水準で推移している一方、東証REIT指数は2024年１月下旬から下落基調にあり、金利上昇への警戒感も含む市況となっております。 物流関連市場においては、当社グループでは冷凍冷蔵倉庫をメインターゲットに引き続き開発を進めております。現在稼働している冷凍冷蔵倉庫の多くは、築30年以上かつ特定フロンや代替フロンを用いた物件であり、特定フロンに対する規制や代替フロンの温室効果の大きさから、自然冷媒を用いた冷凍冷蔵倉庫への建替需要の増加が期待されております。さらに、2023年12月に国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）で採択された成果文書で2035年までに世界の温室効果ガス排出量を2019年比で60%削減することが目標に掲げられ、継続した高い冷凍食品需要と相まって環境配慮型の冷凍冷蔵倉庫に対する需要は引き続き高く推移すると考えられます。さらに、2024年問題による人手不足や冷凍倉庫内での過酷な労働環境に対応する冷凍自動倉庫の開発にも積極的に取り組んでおり、「LOGI FLAG TECH 所沢Ⅰ」においてＳＢＳゼンツウ株式会社に冷凍自動倉庫の容量の約半分を貸し出すことおよび庫内荷役業務を委託する覚書を締結いたしました。加えて、SREホールディングス株式会社とは冷凍自動倉庫における冷凍保管サービスの提供およびシステム開発を趣旨とする基本合意書を締結し、X NETWORK株式会社（クロスネットワーク）を合弁会社として設立いたしました。当社の物流施設パイプラインは11月にドライ型の物流施設１件を売却したことで冷凍冷蔵機能を有した物流施設のみになり、環境配慮型の冷凍冷蔵倉庫（3温度帯含む）のみで構成される長期運用型ファンドの組成に向けた体制構築を進めております。また、11月には物流施設を主な投資対象とする上場リートの組成を目的に霞ヶ関リートアドバイザーズ株式会社を100%子会社として設立するなど、順調に事業を進捗させております。 ホテル関連市場においては、2023年９月から2024年１月までの各種データ（宿泊者数、外国人宿泊者数、消費者物価指数（宿泊料））はコロナ禍前の同期間（2019年９月から2020年１月）を上回る水準で推移している中、２月に「FAV LUX 長崎」が開業いたしました。「FAV LUX」は当社開発ホテルの新ブランドであり、「FAV HOTEL」の大人数で楽しめる、スタイリッシュなデザインといったコンセプトはそのままに、館内施設やアメニティをより充実させ、客室面積は「FAV HOTEL」と同等以上の広々とした空間が特徴です。前期までに開業したホテルにおいては、「FAV HOTEL 広島平和大通り」が2023年度グッドデザイン賞、「FAV HOTEL 熊本」がAgoda Gold Circle Award 2023受賞、「FAV TOKYO 両国」が訪日・在留外国人向けウェブメディア「Japan Web Magazine」の「10 Best New Hotels Opening in Tokyo 2023」で採り上げられるなど当社開発ホテルは高い評価を獲得しております。また、ホテル開発用地５件を新規に取得、開発用地３件を開発フェーズに移行、ホテル１件を売却するなど順調に事業を進捗させております。 ヘルスケア事業においては、超高齢社会である日本において終末期医療や在宅看護、在宅介護の需要増加が強く見込まれており、当社の開発するホスピス住宅が最期を迎える場所として重要な役割を担っていく存在となるべく鋭意取り組んでおります。その結果として、施設開発のみにとどまらず運営面まで一貫しておこなうことで既存のサービスとの差別化を図るべくヘルスケア施設運営会社の株式を取得いたしました。さらに、ヘルスケア施設開発用地２件を新規に取得、開発用地１件を開発フェーズに移行するなど順調に事業を進捗させております。 海外事業においては、現在、アラブ首長国連邦（ドバイ）に注力しております。2021年３月にドバイ政府が発表した「ドバイ都市マスタープラン2040」では、2040年までにドバイの人口を330万人から580万人まで増加させる計画であり、人口増加率が高くかつ政情が安定していることから、ドバイの不動産需要は長期的に増加すると見込んでおります。 また、ESGに関して当社はSDGsに着目した取組みをおこなっており、当社開発物流施設の環境認証取得状況により金利が変動するサステナビリティ・リンク・ファイナンスフレームワークに基づく資金調達とFFG本業支援ローン（サステナビリティ・リンク・ローン型）をそれぞれ１件実施いたしました。加えて、ヘルスケア施設の開発に対して策定したソーシャルローンフレームワークに準じた資金調達を１件おこなっております。これらは当社の環境性や社会性の評価が資金調達の多様化と安定化に結びついた実例であり、環境性や社会性が事業性の向上に寄与することの証左として引き続き本取組みを推進してまいります。 以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高20,817,936千円（前年同四半期比26.2%増加）、営業利益1,991,794千円（前年同四半期比38.5%増加）、経常利益1,940,035千円（前年同四半期比53.0%増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,292,408千円（前年同四半期比58.2%増加）となりました。 なお、当社グループは、不動産コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （２）財政状態に関する説明 当第２四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。 （資産の部） 当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して12,038,826千円増加し、55,819,031千円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末と比較して12,263,182千円増加し、49,613,655千円となりました。これは主に開発事業等支出金が9,853,561千円増加したことによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末と比較して222,360千円減少し、6,196,168千円となりました。これは主に出資金及び投資有価証券の減少により投資その他の資産の減少1,317,297千円があるものの、有形固定資産が591,166千円、無形固定資産が503,769千円増加したことによるものであります。 （負債の部） 当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して339,912千円増加し、32,438,959千円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末と比較して4,450,217千円増加し、20,617,099千円となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金の増加6,845,771千円があるものの、短期借入金が2,640,692千円減少したことによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末と比較して4,110,304千円減少し、11,821,859千円となりました。これは主に長期借入金が3,750,451千円減少したことによるものであります。 （純資産の部） 当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して11,698,914千円増加し、23,380,072千円となりました。これは主に資本金が5,472,521千円、資本剰余金が5,487,948千円増加したことによるものであります。 （３）キャッシュ・フローの状況 当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,058,221千円増加し、6,952,206千円となりました。 当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間が5,449,599千円の収入であったのに対し、当第２四半期連結累計期間は8,259,198千円の支出となりました。主な要因は、当第２四半期連結累計期間に棚卸資産の増加による支出が6,473,611千円あったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ支出が226,849千円減少し、687,618千円の支出となりました。主な要因は、当第２四半期連結累計期間に有形固定資産の取得による支出が735,189千円あったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間が2,658,820千円の支出であったのに対し、当第２四半期連結累計期間は9,971,683千円の収入となりました。主な要因は、当第２四半期連結累計期間に株式の発行による収入が10,894,721千円あったことによるものであります。 (４）経営方針・経営戦略等 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (６）研究開発活動 該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 2024年２月29日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）小川 潤之東京都千代田区2,320,08023.73株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号848,0008.67河本 幸士郎東京都千代田区846,4008.66日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号488,6005.00BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）ONE CHURCHILL PLACE,LONDON,E14 5HP UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）207,6072.12モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番７号168,8341.73JP JPMSE LUX RE NOMURA INT PLC 1 EQ CO（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）1 ANGEL LANE LONDON - NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM EC4R 3AB（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）122,4001.25GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）92,5030.95BOFAS INC SEGREGATION ACCOUNT（常任代理人 BOFA証券株式会社）THE CORPORATION TRUST COMPANY,1209 ORANGE ST, COUNTY OF NEW CASTLE WILMINGTON,DE US（東京都中央区日本橋１丁目４番１号）88,7000.91JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND 8098（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）86,9000.89計－5,270,02453.90（注）2024年１月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、レオス・キャピタルワークス株式会社が2024年１月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年２月29日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）レオス・キャピタルワークス株式会社東京都千代田区丸の内１丁目11番１号870,0008.89 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月10日 霞ヶ関キャピタル株式会社 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岩﨑 剛 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士内野 福道 印 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている霞ヶ関キャピタル株式会社の2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年９月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、霞ヶ関キャピタル株式会社及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 1,473,881,000 |
| 有形固定資産 | 2,974,100,000 |
| 無形固定資産 | 582,489,000 |
| 投資その他の資産 | 2,639,578,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 3,767,484,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 13,224,270,000 |
| 未払法人税等 | 616,703,000 |
| 賞与引当金 | 211,245,000 |
| 資本剰余金 | 8,941,389,000 |
| 利益剰余金 | 4,946,100,000 |
| 株主資本 | 22,867,520,000 |
| 為替換算調整勘定 | -58,217,000 |
| 評価・換算差額等 | -58,217,000 |
| 非支配株主持分 | 404,543,000 |
| 負債純資産 | 55,819,031,000 |
PL
| 売上原価 | 14,521,887,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,304,254,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 2,928,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 328,264,000 |
| 営業外収益 | 340,579,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 260,625,000 |
| 営業外費用 | 392,338,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 19,938,000 |
| 特別利益 | 256,308,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,164,296,000 |
| 法人税等調整額 | -354,263,000 |
| 法人税等 | 810,033,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -1,250,000 |
| その他の包括利益 | -1,250,000 |
| 包括利益 | 1,385,060,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,291,158,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 93,901,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,292,408,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 6,952,206,000 |
| 売掛金 | 1,632,772,000 |
| 契約資産 | 255,635,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 4,915,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 33,354,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,058,221,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 234,197,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -62,563,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 260,625,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -328,264,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,473,611,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 197,770,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,271,434,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -267,276,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,958,748,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,640,692,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,970,118,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -36,981,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -187,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -488,490,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -92,600,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -735,189,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 30,050,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 77,108,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年９月１日 至 2024年２月29日）給料及び手当602,487千円988,366千円賞与引当金繰入額59,040182,266退職給付費用2,9504,915貸倒引当金繰入額－2,986 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年11月29日定時株主総会普通株式490,579602023年８月31日2023年11月30日利益剰余金 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日至 2023年２月28日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年９月１日至 2024年２月29日）現金及び預金勘定7,270,799千円6,955,807千円預入期間が３か月を超える定期預金△3,600△3,601現金及び現金同等物7,267,1986,952,206 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第12期第２四半期連結累計期間第13期第２四半期連結累計期間第12期会計期間自2022年９月１日至2023年２月28日自2023年９月１日至2024年２月29日自2022年９月１日至2023年８月31日売上高（千円）16,489,52020,817,93637,282,535経常利益（千円）1,268,1221,940,0354,119,308親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）816,7151,292,4082,050,691四半期包括利益又は包括利益（千円）812,1121,385,0602,450,225純資産額（千円）9,929,94123,380,07211,681,158総資産額（千円）28,393,39555,819,03143,780,204１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）101.45148.13253.22潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）99.44145.06249.80自己資本比率（％）34.340.925.2営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）5,449,599△8,259,198△7,912,384投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△914,468△687,618△1,153,479財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△2,658,8209,971,6839,489,743現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）7,267,1986,952,2065,893,984 回次第12期第２四半期連結会計期間第13期第２四半期連結会計期間会計期間自2022年12月１日至2023年２月28日自2023年12月１日至2024年２月29日１株当たり四半期純利益金額（円）81.61115.10 （注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |