財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-04-12 |
| 英訳名、表紙 | MICRON MACHINERY CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 榊原 憲二 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 山形県山形市蔵王上野５７８番地の２ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 023（688）8111 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。（１）業績の状況 当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行後、社会経済活動の正常化が進行し、各種政策の効果があり、足踏みもみられるものの、緩やかな回復の動きが続いております。しかしながら、世界的な金融引き締めの動きが続き、海外景気の下振れリスク、物価上昇、供給面での制約や金融資本市場の変動等の影響があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当工作機械業界におきましては、内外需ともに概ね高めの需要水準を保っており、原材料費の高騰や供給制約等の下振れリスクが依然としてありながらも、底堅い動きが続いております。 このような経営環境の中におきまして、当社グループは市場及びお客様の期待に合致した製品づくりの追求を行いながら、全社的なコスト削減の実施に取組んでまいりました。この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,951百万円(前年同四半期比5.2％減)、営業損失12百万円(前年同四半期は営業損失５百万円)、経常利益411百万円(前年同四半期は経常損失９百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益276百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失24百万円)となりました。 なお、当社グループの事業は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであります。 （２）財政状態の分析（流動資産） 当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて109百万円減少し、10,983百万円となりました。これは主に、仕掛品が416百万円増加したものの、現金及び預金が580百万円減少したことによるものであります。（固定資産） 当第２四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて327百万円増加し、4,863百万円となりました。これは主に、投資有価証券が327百万円増加したことによるものであります。（流動負債） 当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて160百万円増加し、1,374百万円となりました。これは主に、契約負債が136百万円減少したものの、短期借入金が126百万円、買掛金が118百万円、未払法人税等が111百万円それぞれ増加したことによるものであります。（固定負債） 当第２四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて91百万円増加し、489百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が108百万円増加したことによるものであります。（純資産） 当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて34百万円減少し、13,982百万円となりました。これは主に、利益剰余金が230百万円、その他有価証券評価差額金が222百万円それぞれ増加したものの、自己株式を550百万円取得したことによるものであります。 （３）キャッシュ・フローの状況 当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、6,801百万円となり、前連結会計年度末に比べ637百万円減少いたしました。 当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は138百万円（前年同期291百万円資金使用）となりました。 これは主に、税金等調整前四半期純利益が414百万円あったものの、棚卸資産の増加が385百万円、為替差益が188百万円あったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は221百万円（前年同期86百万円資金使用）となりました。 これは主に、投資有価証券の償還による収入が305百万円あったものの、投資有価証券の取得による支出が393百万円、有形固定資産の取得による支出が135百万円あったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は493百万円（前年同期548百万円資金獲得）となりました。 これは主に、短期借入金の増加が126百万円あったものの、自己株式の取得が574百万円あったことによるものであります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 （５）研究開発活動 当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、63百万円であります。 なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は、締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 2024年２月29日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)ミクロン精密社員持株会山形県山形市蔵王上野578-２1,130,41019.74榊原 憲二山形県山形市300,3705.24ミクロン精密取引先持株会山形県山形市蔵王上野578-２298,1005.20株式会社山形銀行山形県山形市七日町３丁目１-２285,0004.98小松 貞生山形県山形市256,5004.48株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８-12251,7814.40日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６-６日本生命証券管理部内228,0003.98あいおいニッセイ同和損害保険株式会社東京都渋谷区恵比寿１丁目28-１168,9002.95白田 啓山形県山形市129,0002.25榊原 誠山形県山形市90,2801.58計－3,138,34154.79（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する251,781株には、「取締役向け株式交付信託」にかかる信託口が所有する当社株式159,450株及び「社員向け株式交付信託」にかかる信託口が所有する当社株式92,331株が含まれております。 ２．上記のほか、当社保有の自己株式が1,978,161株あります。なお、自己株式1,978,161株には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する251,781株（「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」にかかる信託口が所有する当社株式）は含まれておりません。 ３．2024年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）により、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社が2024年２月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。当該報告書の内容は以下のとおりであります。氏名又は名称保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）株式会社みずほ銀行60,0000.78みずほ証券株式会社256,5003.33合 計316,5004.11 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 榊原 誠 |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -574,504,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月12日ミクロン精密株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人福島事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士水 野 友 裕 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴 木 克 子 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミクロン精密株式会社の２０２３年９月１日から２０２４年８月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２３年１２月１日から２０２４年２月２９日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年９月１日から２０２４年２月２９日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミクロン精密株式会社及び連結子会社の２０２４年２月２９日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 140,341,000 |
| 仕掛品 | 1,477,078,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 356,837,000 |
| その他、流動資産 | 141,818,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,560,518,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 249,417,000 |
| 土地 | 738,256,000 |
| 建設仮勘定 | 86,909,000 |
| 有形固定資産 | 2,707,369,000 |
| 無形固定資産 | 17,717,000 |
| 投資有価証券 | 2,041,446,000 |
| 退職給付に係る資産 | 17,788,000 |
| 繰延税金資産 | 3,601,000 |
| 投資その他の資産 | 2,138,165,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 535,900,000 |
| 未払金 | 160,155,000 |
| 未払法人税等 | 119,116,000 |
| 賞与引当金 | 57,401,000 |
| 長期未払金 | 12,320,000 |
| 繰延税金負債 | 243,738,000 |
| 資本剰余金 | 781,718,000 |
| 利益剰余金 | 13,805,052,000 |
| 株主資本 | 12,854,477,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 783,024,000 |
| 為替換算調整勘定 | 314,528,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,097,553,000 |
| 非支配株主持分 | 30,308,000 |
| 負債純資産 | 15,846,977,000 |
PL
| 売上原価 | 1,294,569,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 668,728,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 184,027,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 16,086,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 202,521,000 |
| 営業外収益 | 450,425,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 347,000 |
| 営業外費用 | 26,742,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 2,979,000 |
| 特別利益 | 2,979,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 0 |
| 特別損失 | 0 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 131,240,000 |
| 法人税等調整額 | 8,281,000 |
| 法人税等 | 139,521,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 222,577,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 64,158,000 |
| その他の包括利益 | 286,736,000 |
| 包括利益 | 561,802,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 563,665,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -1,862,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 276,841,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 6,801,488,000 |
| 契約負債 | 229,608,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 75,841,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 6,798,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 129,830,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,242,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -200,113,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 347,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -188,710,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -385,634,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 118,446,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,024,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -314,442,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 195,501,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -412,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -19,422,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 126,500,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -45,917,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -393,893,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -135,711,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,069,000 |