財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-04-12
英訳名、表紙Lacto Japan Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　三浦　元久
本店の所在の場所、表紙東京都中央区日本橋二丁目11番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(03)6281-9752
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 経営成績の状況当第１四半期連結累計期間（以下、「当第１四半期」）におけるわが国経済は、物価高が継続する状況ではありましたが、経済活動の正常化やインバウンド消費の増加により、景気は緩やかな回復傾向となりました。一方、世界経済においては中国の景気低迷や地政学リスクの高まりなどにより、依然として先行き不透明な状況が続きました。国内の食品業界においては、景気の回復を背景に各種食品の需要は底堅く推移しました。乳製品を原料とする食品では、ヨーグルトなど相次ぐ値上げにより消費量が伸び悩んでいる製品がある一方で、アイスクリームや菓子類、プロテインなど消費が好調な製品もあり、乳製品原料全体の需要は堅調でした。なお、コロナ禍以降、酪農・乳業界で課題となっていた国産脱脂粉乳の過剰在庫は調整が進んでおり、輸入乳製品に対する需要も比較的早期に回復するものと予想しています。このような状況下、当社グループでは、中期経営計画「NEXT-LJ 2025」の達成を目指して引き続き各種施策の実行に取り組みました。当第１四半期の国内事業は、幅広い分野の食品で需要が回復傾向となり、すべての部門において販売数量・売上高ともに前年同四半期を上回りました。アジア事業においては、乳原料販売部門（商社）で日本からの脱脂粉乳輸出に関連したビジネスが大幅に減少しましたが、中国以外の地域経済に回復の兆しが見え始め、チーズ製造販売部門（メーカー）は、販売数量・売上高が伸長しました。また、国内の乳原料販売において、主要商品である粉乳調製品の販売が期初想定より堅調に進んだことに加えて、アジアにおいても乳原料販売の利益率が想定を上回ったこと、さらにチーズ製造販売において原料チーズ価格の低下と販売価格の改定効果により利益率が改善したことから、当第１四半期の利益は想定以上に順調な進捗となりました。以上の結果、当第１四半期の業績は、売上高は397億20百万円(前年同四半期連結累計期間、以下、「前年同四半期」比2.5％増)となりました。また、営業利益は12億51百万円(前年同四半期比23.5％増)、経常利益は11億16百万円(前年同四半期比50.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億19百万円(前年同四半期比61.1％増)となりました。 部門別状況につきましては以下のとおりです。 （乳原料・チーズ部門）乳原料販売においては、アイスクリームやチョコレート向けの原料販売が好調でした。また、国産脱脂粉乳の在庫調整対策のため、乳業メーカーを中心に国産原料を優先して使用する動きが続く一方で、脱脂粉乳在庫の減少により乳業メーカー以外への輸入粉乳調製品販売では、想定以上に早く回復の傾向が見られました。チーズ販売においては、業務用・家庭用ともに前年度の値上げの影響もあり、原料チーズの需要は本格回復には至っておりません。また、コロナ禍以降、サプライチェーンの混乱や国際相場の大幅な変動などがありましたが、当社は調達力を活かしたタイムリーな原料供給を続けてきたことで、複数の主要顧客との取引が拡大しており、販売は順調に推移しました。以上の結果、当第１四半期の乳原料・チーズ部門の販売数量は45,583トン(前年同四半期比12.3％増)、売上高は281億24百万円(前年同四半期比1.9％増)となりました。 （食肉食材部門）食肉食材部門においては、食肉、食肉加工品ともに販売数量は前年同四半期比で増加しました。食肉販売では、北米産のフローズンポークの需要増により豚肉の販売が伸長しました。加えて、前期より拡販に取り組んでいる鶏肉および鶏肉加工品販売において、既存ビジネスが順調に進展したことに加え新たな販売先の開拓が進み、販売数量は増加しました。以上の結果、当第１四半期の食肉食材部門の販売数量は7,766トン(前年同四半期比29.3％増)、売上高は51億11百万円(前年同四半期比25.8％増)となりました。 （機能性食品原料部門）機能性食品原料部門においては、引き続きプロテイン製品の原料となる乳たんぱくの販売が伸長し、販売数量が前年同四半期比で増加しました。特にスポーツニュートリションの分野を中心にプロテイン製品の需要は旺盛で、国内市場は拡大しています。当社は、乳製品原料の輸入で培ってきた調達ネットワークを活用することで安定供給を維持するとともに、顧客ニーズに対応したレシピの提案や機能性素材の追加提案により、取引先が増加し事業は順調に伸長しています。以上の結果、当第１四半期の機能性食品原料部門の販売数量は584トン(前年同四半期比42.7％増)、売上高は７億44百万円(前年同四半期比19.1％増)となりました。なお、当部門の販売数量および売上高は、前期まで「アジア事業・その他」に含めておりましたが、当第１四半期より独立した部門として販売数量および売上高を開示してまいります。 （アジア事業・その他）アジアの乳原料販売部門（商社）は、日本からの脱脂粉乳輸出に関連した取引が大幅に減少したことや、前期に大口スポット販売があったことから、売上高・販売数量ともに前年同四半期比で減少しました。しかしながら、当社グループの原料調達力や現地での対応力への評価は高く、新規商売の獲得や、大手取引先に対する競争力のある商品の販売などにより、ローカル市場での販売は順調に推移しています。また、プロダクトミックスの改善により、利益率も上昇しました。以上の結果、当第１四半期の販売数量は8,286トン(前年同四半期比20.1％減)、売上高は42億７百万円(前年同四半期比19.8％減)となりました。 アジアのチーズ製造販売部門（メーカー）では、中国向けのプロセスチーズ販売は、引き続き景気低迷の影響を受け、低調に推移しました。しかしながら、景気が持ち直したタイにおいてプロセスチーズの需要が徐々に回復基調となったことや、シンガポール・マレーシアにおいて安定した取引が持続しているベーカリー向けに加えて、ピザチェーンや日系の外食企業向けにナチュラルチーズ加工品の需要が高まったことから、当第１四半期は前年同四半期比で販売数量を伸ばすことができました。なお、原料チーズ価格の低下により原価率が改善したことに加え、前期に実施した価格改定の効果により当部門の利益率は改善しました。以上の結果、当第１四半期の販売数量は1,228トン(前年同四半期比6.4％増)、売上高は12億64百万円(前年同四半期比16.3％増)となりました。 以上により、当第１四半期のアジア事業・その他の売上高は57億39百万円(前年同四半期比11.2％減)となりました。
(2) 財政状態の分析当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ68億98百万円増加し、789億37百万円となりました。 （流動資産）当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ66億85百万円増加し、737億53百万円となりました。主な要因は、商品及び製品が30億92百万円増加したことによるものです。 （固定資産）当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ２億13百万円増加し、51億83百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が２億36百万円増加したことによるものです。 （流動負債）当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ69億73百万円増加し、440億６百万円となりました。主な要因は、商品及び製品の増加等により短期借入金が60億５百万円、買掛金が８億67百万円それぞれ増加したことによるものです。 （固定負債）当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ11億77百万円減少し、91億３百万円となりました。主な要因は、長期借入金が11億28百万円減少したことによるものです。 （純資産）当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ11億２百万円増加し、258億26百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が５億80百万円、繰延ヘッジ損益が２億52百万円、為替換算調整勘定が１億83百万円それぞれ増加したことによるものです。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動該当する事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 ２０２４年４月１２日株式会社ラクト・ジャパン取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東　京　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 野 木 幹 久 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野 口 正 邦 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラクト・ジャパンの２０２３年１２月１日から２０２４年１１月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年１２月１日から２０２４年２月２９日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年１２月１日から２０２４年２月２９日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラクト・ジャパン及び連結子会社の２０２４年２月２９日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

商品及び製品41,890,000,000
原材料及び貯蔵品963,000,000
その他、流動資産1,074,000,000
有形固定資産2,421,000,000
無形固定資産132,000,000
投資その他の資産2,629,000,000

BS負債、資本

短期借入金20,386,000,000
１年内返済予定の長期借入金4,402,000,000
未払法人税等387,000,000
退職給付に係る負債445,000,000
資本剰余金1,210,000,000
利益剰余金20,647,000,000
株主資本23,051,000,000
その他有価証券評価差額金337,000,000
為替換算調整勘定2,208,000,000
評価・換算差額等2,741,000,000
負債純資産78,937,000,000

PL

売上原価37,145,000,000
販売費及び一般管理費1,323,000,000
受取利息、営業外収益19,000,000
受取配当金、営業外収益3,000,000
営業外収益37,000,000
支払利息、営業外費用63,000,000
営業外費用172,000,000
法人税等296,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益60,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益183,000,000
その他の包括利益496,000,000
包括利益1,316,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,316,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等819,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １. 配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年２月27日定時株主総会普通株式238242023年11月30日2024年２月28日利益剰余金
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第26期第１四半期連結累計期間第27期第１四半期連結累計期間第26期会計期間自　2022年12月１日至　2023年２月28日自　2023年12月１日至　2024年２月29日自　2022年12月１日至　2023年11月30日売上高(百万円)38,74539,720158,328経常利益(百万円)7431,1162,847親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)5098192,048四半期包括利益又は包括利益(百万円)6421,3162,804純資産額(百万円)22,72925,82624,724総資産額(百万円)77,17278,93772,038１株当たり四半期(当期)純利益(円)51.4582.20206.46潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)50.8881.61204.44自己資本比率(％)29.432.734.2 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第27期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第26期第１四半期連結累計期間及び第26期についても百万円単位に変更して記載しております。