財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-04-12 |
| 英訳名、表紙 | West Holdings Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 江 頭 栄 一 郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 広島県広島市西区楠木町一丁目15番24号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (082)503-3900(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。（電力事業セグメント） 第１四半期連結会計期間において、破産手続開始の決定により、株式会社ウエスト電力を連結の範囲から除外しております。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 なお、重要事象等は存在しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営成績当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、それまでの新型コロナウィルス感染症の流行、世界的エネルギー価格の上昇、電力需給の逼迫、国内のエネルギー事情の混乱等が一段落したことに加え、世界的なインフレに伴い我が国でも賃金上昇を伴う緩やかなインフレの兆しが見受けられる等、景気は徐々に持ち直しの気配を示しつつあります。一方で事業環境は、2020年10月の菅政権による、我が国が2050年までにカーボンニュートラルを目指す宣言、及び2030年度に温室効果ガス排出量を2013年度比46％削減する目標設定を契機とする、環境意識の大幅な高まりが一層加速しつつあり、自社消費電力の再生可能エネルギー調達へのシフトはRE100参加企業等の一部の大企業のみならず、サプライチェーンに関連する多くの企業にとっても、既に最重要課題と位置付けられております。2012年のFIT制度開始に伴い、安定投資対象として拡大してきた太陽光発電所をはじめとする再生可能エネルギー発電所は、環境問題の解決に向けた脱炭素化のための設備へと、大きくその位置付けを変え、再エネ発電所の取得ニーズ、グリーン電力の利用ニーズは日に日に膨らんでいる状況にあります。このような状況の中、当社グループは2023年８月期より、再生可能エネルギーをとりまく環境変化に迅速に対応するため、事業構造の大幅な転換に舵をきりました。自家消費型産業用太陽光発電所請負事業と非FIT発電所開発販売事業を二本柱として経営資源を集中し、非FIT関連事業を大きく伸ばしていく内容であり、それぞれの事業の立ち上げに注力した昨年度に引き続き、今年度からは着実な施工能力拡大に取り組みつつ、本格的な成長に向けてスタートを切りました。また、将来に向けての取組みとして、大規模蓄電所の開発、次世代太陽電池「ペロブスカイト太陽電池」を使った施工体制の確立、陸上風力発電所事業の事業化等、新規事業へも積極的に取り組んでまいりました。この結果、当第２四半期連結累計期間においては、売上高は19,915百万円（前年同四半期比34.6%増）、営業利益は2,913百万円（前年同四半期比92.8%増）、経常利益2,568百万円（前年同四半期比110.7%増）及び親会社株主に帰属する四半期純利益1,864百万円（前年同四半期比77.1%増）を計上いたしました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント別の金額については、売上高はセグメント間の取引を含んでおり、営業利益は固定資産の未実現利益消去等調整前の金額であります。① 再生可能エネルギー事業産業用太陽光発電所請負事業におきましては、予定していた事業譲受に伴う請負工事売上計上が第３四半期以降にずれ込んだものの、施工能力の増強と収益性の安定化を目的とした産業用太陽光発電所のパッケージ化（ウエストサステナブルスタンダード）が利益率の改善に大きく寄与いたしました。非FIT発電所開発販売事業におきましては、前年度第４四半期における多数物件の引渡しの後工程としての事務処理負担の影響から一旦ペースダウンしたものの、前年同期比で317.2%増の約70億円の売上を計上し、施工件数も順調に増加しております。第２四半期までの売上高は計画比未達となったものの、引渡し前の完成物件は相応の件数が積み上がっており、通期計画に対しての案件ストックは十分な数が確保できる見込みです。建設コストの維持・削減に引き続き注力したことに加え、一件当たりの平均売上高も計画を上回って推移しており、利益面での貢献度も今後増加してまいります。以上の結果、売上高は16,276百万円（前年同四半期比40.8%増）、営業利益1,900百万円（前年同四半期比163.2%増）となりました。 ② 省エネルギー事業提携金融機関とのアライアンスによる情報を活用し、商業施設や工場・病院などのエネルギーを大量に消費する施設に対し省エネのトータルサービスを提供、特にお客様に初期費用の負担が生じないウエストエスコ事業の受注拡大に努めてまいりました。このウエストエスコ事業については、施工実績が増加することにより、LED照明は５年から７年、空調設備は10年から12年にわたり、将来の安定収入に繋がるストック事業であり、既存顧客へのクロスセルを含め注力してまいります。以上の結果、売上高は886百万円（前年同四半期比3.8%減）、営業利益209百万円（前年同四半期比16.5%減）となりました。③ 電力事業グリーン電力卸売事業は立ち上げ期にあたりますが、今後グリーン電力調達源の非FIT発電所の開発件数が増加するに従い、取扱高も増加していく見込みです。自社売電事業におきましては、従来保有していた約58MWの発電所に加え、2022年８月より石川県穴水の60MWメガソーラー（36円FIT）が発電開始しており、安定収益の底上げが実現しております。なお穴水発電所につきましては、2024年１月の能登半島地震により自営線の電柱が一部傾く等の影響を受けましたが、約２週間で復旧再稼働いたしております。以上の結果、売上高は1,968百万円（前年同四半期比22.4%増）、営業利益477百万円（前年同四半期比84.0%増）となりました。④ メンテナンス事業当社グループにて企画・設計・施工を行ったメガソーラー発電所を中心に、安定した売電収入を得られることを目的として施設の継続的なメンテナンスを行い、太陽光発電所のオーナー様へ安全・安心・感動を提供し、受注実績を積み上げてまいりました。契約総容量は前期末1,076.4MWより当期末1,208.0MWと、着実に増加しております。当社グループの施工件数の増加に伴い、契約件数の一層の拡大が期待できます。以上の結果、売上高は962百万円（前年同四半期比11.1%増）、営業利益267百万円（前年同四半期比28.4%増）となりました。⑤ その他その他の売上高は０百万円（前年同四半期比17.4%減）、営業利益０百万円（前年同四半期比17.4%減）となりました。 (2) 財政状態当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比199百万円減少し123,602百万円となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末比99百万円増加し92,498百万円、純資産につきましては、前連結会計年度末比299百万円減少し31,104百万円となりました。主な内容は以下のとおりであります。資産の減少の主な要因は、商品が1,497百万円及び未成工事支出金が1,279百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が4,290百万円及び未収入金が1,232百万円それぞれ減少したことによるものであります。負債の増加の主な要因は、工事未払金が820百万円減少した一方、短期借入金が1,278百万円増加したことによるものであります。純資産の減少は、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,864百万円計上した一方、配当金の支払を2,236百万円計上したことによるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況 当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ4,290百万円減少し、41,973百万円となりました。 当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金の減少は、132百万円（前年同四半期は7,092百万円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益2,555百万円の計上、減価償却費の計上1,110百万円、売上債権の減少898百万円、棚卸資産の増加2,813百万円及び未払消費税等の減少938百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金の減少は、2,534百万円（前年同四半期は1,763百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出2,047百万円及び長期貸付けによる支出374百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金の減少は1,673百万円（前年同四半期は4,264百万円の増加）となりました。主な要因は、配当金の支払額2,234百万円によるものであります。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動特に記載すべき事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2024年２月29日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)吉川 隆広島県広島市中区17,36342.70株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号3,2988.11日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号3,0677.54株式会社JERA東京都中央区日本橋２丁目５番１号9352.29THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042(常任代理人 株式会社みずほ銀行)240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY 10286,USA（東京都港区港南２丁目15番１号）7841.92大阪瓦斯株式会社大阪府大阪市中央区平野町４丁目１番２号5691.39CEPLUX-ERSTE GROUP BANK AG (UCITS CLIENTS)(常任代理人 シティバンク)31, Z.A. BOURMICHT, L-8070, BERTRANGE, LUXEMBOURG(東京都新宿区新宿６丁目27番30号) 5171.27J.P. MORGAN SE - LUXEMBOURG BRANCH 384524(常任代理人 株式会社みずほ銀行) 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG（東京都港区港南２丁目15番１号）4471.09J.P. MORGAN SE - LUXEMBOURG BRANCH 384523(常任代理人 株式会社みずほ銀行)6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG（東京都港区港南２丁目15番１号）4411.08BBH(LUX) FOR FIDELITY FUNDS - JAPAN ADVANTAGE POOL（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG L-1246（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）4161.02計－27,84068.47 (注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,067千株株式会社日本カストディ銀行（信託口） 3,298千株 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | BBH(LUX) FOR FIDELITY FUNDS - JAPAN ADVANTAGE POOL（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,000,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月10日株式会社ウエストホールディングス取締役会 御中 太陽有限責任監査法人中国・四国事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士秋 田 秀 樹印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士沖 聡印 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウエストホールディングスの2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年2月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年９月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウエストホールディングス及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実 施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認 められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正 妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー 報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財 務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが 求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や 状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作 成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連 結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監 査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独 で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 27,000,000 |
| その他、流動資産 | 7,475,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 20,688,000,000 |
| 有形固定資産 | 32,148,000,000 |
| 無形固定資産 | 4,123,000,000 |
| 投資有価証券 | 1,376,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,394,000,000 |
| 投資その他の資産 | 5,580,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 851,000,000 |
| 短期借入金 | 19,145,000,000 |
| 未払法人税等 | 755,000,000 |
| 繰延税金負債 | 0 |
| 資本剰余金 | 770,000,000 |
| 利益剰余金 | 31,457,000,000 |
| 株主資本 | 30,976,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 95,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 17,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 112,000,000 |
| 非支配株主持分 | 15,000,000 |
| 負債純資産 | 123,602,000,000 |
PL
| 売上原価 | 13,274,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,727,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 4,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 9,000,000 |
| 営業外収益 | 27,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 358,000,000 |
| 営業外費用 | 372,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 2,000,000 |
| 特別損失 | 2,000,000 |
| 法人税等 | 691,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 46,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 15,000,000 |
| その他の包括利益 | 61,000,000 |
| 包括利益 | 1,925,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,925,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,864,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 41,973,000,000 |
| 売掛金 | 592,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 50,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -4,290,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 19,915,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,110,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -13,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 358,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,813,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -655,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -938,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -895,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -80,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 13,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -358,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -8,728,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,234,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -100,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,047,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 5,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日至 2023年２月28日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年９月１日至 2024年２月29日)従業員給与1,283百万円1,220百万円支払手数料396百万円352百万円貸倒引当金繰入額48百万円△11百万円 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年11月22日定時株主総会普通株式2,23655.002023年８月31日2023年11月24日利益剰余金 ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日至 2023年２月28日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年９月１日至 2024年２月29日)現金及び預金37,206百万円41,860百万円預入期間が３か月を超える定期預金△87百万円△87百万円流動資産その他（預け金）200百万円200百万円現金及び現金同等物37,318百万円41,973百万円 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．セグメント利益の調整額58百万円には、固定資産の未実現利益消去65百万円、本社費用の配賦差額△７百万円が含まれております。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第18期第２四半期連結累計期間第19期第２四半期連結累計期間第18期会計期間自 2022年９月１日至 2023年２月28日自 2023年９月１日至 2024年２月29日自 2022年９月１日至 2023年８月31日売上高(百万円)14,80119,91543,734経常利益(百万円)1,2192,5687,972親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)1,0521,8646,016四半期包括利益又は包括利益(百万円)1,0881,9256,080純資産額(百万円)26,40631,10431,403総資産額(百万円)105,304123,602123,802１株当たり四半期(当期)純利益(円)25.8845.84147.97潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)25.125.225.4営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)7,092△1327,345投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,763△2,534△5,384財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)4,264△1,67316,555現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)37,31841,97346,263 回次第18期第２四半期連結会計期間第19期第２四半期連結会計期間会計期間自 2022年12月１日至 2023年２月28日自 2023年12月１日至 2024年２月29日１株当たり四半期純利益(円)21.5325.67 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |