財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-04-12
英訳名、表紙IG Port,Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　石川　光久
本店の所在の場所、表紙東京都武蔵野市中町二丁目１番９号
電話番号、本店の所在の場所、表紙0422－53－0257
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。（1）財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アフターコロナの社会経済活動の正常化が一段と進み、また、日経平均株価については、終値の史上最高値を取引時間内に一時的に上回り、心理面でもポジティブな影響を与える等、景気は緩やかな回復傾向が見られました。一方で、中国経済の先行き懸念等の海外景気の下振れや、東欧や中東、東アジアでの地政学リスクの高まりが続いていること等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。このような事業環境のもと、当社グループはアニメーション作品の企画・制作を行う映像制作事業、コミック雑誌等の企画・製造・販売、電子書籍を含むコミックスの販売を行う出版事業、作品の二次利用による印税・収益分配金等を得る版権事業に取り組んでまいりました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は8,255,791千円（前年同期比1.9％減）、経常利益は971,095千円（前年同期比10.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は803,845千円（前年同期比19.0％増）となりました。 セグメントの経営成績は次のとおりであります。①　映像制作事業映像制作事業におきましては、テレビ用アニメーションは「シンカリオン チェンジ ザ ワールド」「怪獣８号」等、配信用アニメーションは「THE ONE PIECE」「君に届け 3RD SEASON」「ムーンライズ」「ターミネーター」等、納品へ向けそれぞれ制作しております。劇場用アニメーションの「劇場版 SPY × FAMILY CODE: White」「ハイキュー!! ゴミ捨て場の決戦」は、納品し劇場上映となりました。その他に、遊技機やＣМ等のアニメーションを制作し納品しております。一部の作品については、制作期間の長期化や、ＣＧ制作費、外注費等が高騰しており、受注損失引当金を計上しております。以上により、当事業の売上高は4,563,776千円（前年同期比2.3％減）、営業損失は419,709千円（前年同期は155,000千円の営業利益)となりました。 ②　出版事業出版事業におきましては、月刊誌「コミックガーデン」、コミックス「リィンカーネーションの花弁 19巻」「魔導具師ダリヤはうつむかない～Dahliya Wilts No More～ ６巻」「王太子に婚約破棄されたので、もうバカなふりはやめようと思います ３巻」等、定期月刊誌９点、並びに新刊コミックス・書籍110点を刊行しました。また、既刊コミックスの「魔導具師ダリヤはうつむかない～Dahliya Wilts No More～」「王太子に婚約破棄されたので、もうバカなふりはやめようと思います」は、特に販売好調でありました。電子書籍売上は前年同期比９％増と堅調に推移し、書店流通向けの紙書籍の売上減を補い伸長しています。以上により、当事業の売上高は株式会社リンガ・フランカの解散・清算が決議されたことによる減収が影響し1,812,123千円（前年同期比17.1％減)、営業利益は492,825千円（前年同期比2.7％減)となりました。 ③　版権事業版権事業におきましては、「SPY × FAMILY」「進撃の巨人」「ハイキュー!!」「バブル BUBBLE」「攻殻機動隊」「銀河英雄伝説 Die Neue These」等のシリーズタイトルを中心に、二次利用による収益分配を計上しました。以上により、当事業の売上高は1,659,250千円（前年同期比25.8％増)、減価償却費が前年同期と比べ少なくなり、また、過去に投資した減価償却済み作品の版権収入が好調であったため、営業利益は882,820千円（前年同期比202.2％増）となりました。 ④　その他事業その他事業におきましては、雑誌のイラスト描きやキャラクターの商品化、スマートフォン向けアプリ等により、当事業の売上高は220,641千円（前年同期比7.7％減）となり、営業損失は7,497千円（前年同期は17,006千円の営業利益）となりました。 財政状態は次のとおりであります。①　資産資産につきましては、前連結会計年度末に比べ700,784千円増加し13,242,965千円となりました。主な要因は現金及び預金が1,279,975千円、コンテンツ資産が643,849千円増加し、一方、受取手形、売掛金及び契約資産が981,723千円、映像マスター（純額）94,772千円が減少したことによるものであります。 ②　負債負債につきましては、前連結会計年度末に比べ28,249千円減少し6,308,276千円となりました。主な要因は受注損失引当金が261,091千円、買掛金156,868千円増加し、一方、前受金315,627千円が減少したことによるものであります。 ③　純資産純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ729,034千円増加し6,934,689千円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金の支払いにより利益剰余金が610,918千円増加したことによるものであります。 （2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （3）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月12日株式会社ＩＧポート取　締　役　会　御中 有限責任監査法人トーマツ　　　東　京　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士後藤　英俊 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士原　　康二 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＩＧポートの2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年６月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＩＧポート及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産2,187,067,000
商品及び製品117,198,000
仕掛品18,292,000
その他、流動資産240,565,000
建物及び構築物（純額）489,036,000
土地651,249,000
有形固定資産1,485,484,000
無形固定資産1,058,043,000
投資有価証券237,378,000
投資その他の資産665,542,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金200,000,000
未払金366,922,000
未払法人税等198,080,000
賞与引当金85,974,000
退職給付に係る負債107,259,000
資本剰余金2,258,560,000
利益剰余金4,299,840,000
株主資本6,922,457,000
為替換算調整勘定12,232,000
評価・換算差額等12,232,000
負債純資産13,242,965,000

PL

売上原価6,459,645,000
販売費及び一般管理費956,216,000
受取利息、営業外収益701,000
営業外収益163,089,000
支払利息、営業外費用445,000
営業外費用31,923,000
特別利益200,000,000
特別損失35,326,000
法人税、住民税及び事業税313,994,000
法人税等調整額17,928,000
法人税等331,923,000

PL2

為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益4,627,000
その他の包括利益4,627,000
包括利益808,473,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益808,473,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等803,845,000
外部顧客への売上高8,255,791,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年８月29日定時株主総会普通株式192,927402023年５月31日2023年８月30日利益剰余金（注）配当金の総額には、「株式給付信託口（J-ESOP）」の導入において設立した㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金4,356千円を含めて記載しております。
セグメント表の脚注
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原稿(雑誌のイラスト)や商品販売等を行っています。２．「その他の収益」には、製作委員会への出資から生じる収益の分配等の企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益を含んでおります。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第34期第３四半期連結累計期間第35期第３四半期連結累計期間第34期会計期間自2022年６月１日至2023年２月28日自2023年６月１日至2024年２月29日自2022年６月１日至2023年５月31日売上高（千円）8,415,6408,255,79111,163,699経常利益（千円）881,958971,095999,736親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）675,580803,845766,823四半期包括利益又は包括利益（千円）686,668808,473771,747純資産額（千円）6,120,5766,934,6896,205,655総資産額（千円）11,411,94813,242,96512,542,181１株当たり四半期（当期）純利益（円）143.30168.55162.66潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）52.952.448.9 回次第34期第３四半期連結会計期間第35期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年12月１日至2023年２月28日自2023年12月１日至2024年２月29日１株当たり四半期純利益（円）62.0753.54（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．１株当たり四半期（当期）純利益については、算定上の基礎となる期中株式数から控除する自己株式数に、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託口が所有する当社株式を含めております。３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。