財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-04-12
英訳名、表紙DAIKOKUTENBUSSAN CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　大賀　昭司
本店の所在の場所、表紙岡山県倉敷市西中新田297番地１
電話番号、本店の所在の場所、表紙０８６（４３５）１１００
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。　（小売事業）　　2023年６月１日付で、当社は、当社の完全子会社であるマツサカ株式会社を吸収合併いたしました。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間（2023年6月1日～2024年2月29日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことに伴い、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復傾向に向かう兆しがみられたものの、ロシア・ウクライナ情勢やパレスチナ情勢の悪化、為替の影響による輸入品の高騰、エネルギー価格及び物流コストの高止まりなどにより、極めて厳しい状況が続いております。　小売業界におきましては、物価の上昇により相次ぐ商品値上げによって消費者の生活防衛意識は高く維持されており、消費に対する節約志向がより一層高まってきております。また、各企業においても光熱費、人件費、物流費の上昇が続いており、経営環境は引き続き厳しさを増しております。　このような環境の中、当社グループでは、「魅力ある店づくり６項目」（①価格、②品質、③売場、④活気、⑤ 環境整備、⑥接客）の徹底をスローガンに、お客様にご支持いただける小売業を目指して取り組んでおります。また、お客様に「安くて新鮮で美味しい商品」を提供するべく、ＥＳＬＰ（エブリデイ・セーム・ロープライス）による地域最安値価格を目指すことに加え、自社開発商品の中身を徹底的に「アナライズ」（分析）し改良を重ねた、「高品質・低価格」な商品（D-PRIDE）を前面に打ち出して展開するほか、自社物流の構築による物流コスト削減、産地からの最短定温物流実現による生鮮食品の鮮度向上を推進しております。さらに成長戦略として、高速多店舗化出店を掲げ、店舗数の増加によって中国及び関西の両センターの稼働率を上げることでコスト削減を実現しております。当第３四半期連結累計期間において、石川県、熊本県、新潟県、岡山県、佐賀県（県内初出店）にそれぞれ１店舗の計５店舗を出店いたしました。そのうち１店舗は100％センター供給の店舗フォーマット（SFO店舗）で出店しており、従来の店舗と比べて、出店コストと店舗運営コストの削減を実現しております。　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,001億３千６百万円（前年同期比12.5％増）、経常利益は67億７千万円（前年同期比122.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は41億９千万円（前年同期比147.9％増）となりました。なお、前第３四半期連結累計期間には、2022年８月に本格稼働した関西物流ＲＭセンターの立ち上げ費用等が含まれております。　なお、当社グループのセグメントの経営成績につきましては、小売事業以外に、卸売事業、飲食事業等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。 　財政状態の状況につきましては、次のとおりであります。（流動資産）　当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、226億４千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億４千７百万円減少いたしました。その主たる変動要因は、現金及び預金の増加（86億３千万円から98億３千５百万円へ12億４百万円増加）などに対し、その他の流動資産の減少（62億１百万円から37億３千７百万円へ24億６千３百万円減少）などによるものであります。（固定資産）　当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、742億１千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億１千万円増加いたしました。その主たる変動要因は、有形固定資産の増加（598億９千２百万円から607億９百万円へ８億１千６百万円増加）、投資その他の資産の増加（130億６千７百万円から132億１千４百万円へ１億４千７百万円増加）などによるものであります。（流動負債）　当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、296億５千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億４千９百万円減少いたしました。その主たる変動要因は、未払法人税等の増加（５億３百万円から16億８千４百万円へ11億８千１百万円増加）などに対し、支払手形及び買掛金の減少（167億４千９百万円から151億８百万円へ16億４千１百万円減少）、短期借入金の減少（46億１百万円から42億２百万円へ３億９千９百万円減少）、賞与引当金の減少（５億８千１百万円から３億２千８百万円へ２億５千３百万円減少）によるものであります。 （固定負債）　当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、138億２千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億４千５百万円減少いたしました。その主たる変動要因は、長期借入金の減少（119億５千万円から88億８千３百万円へ30億６千７百万円減少）などによるものであります。（純資産）　当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、533億７千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億５千８百万円増加いたしました。その主たる変動要因は、利益剰余金の増加（466億２千１百万円から504億８百万円へ37億８千６百万円増加）などによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。 (3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動　該当事項はありません。(6) 従業員数　当第３四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。 (7) 主要な設備　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月11日大黒天物産株式会社 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 大　阪　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士久保　誉一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西原　大祐 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大黒天物産株式会社の2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年６月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大黒天物産株式会社及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品8,444,000,000
仕掛品147,000,000
原材料及び貯蔵品568,000,000
その他、流動資産3,737,000,000
建物及び構築物（純額）39,866,000,000
土地10,123,000,000
有形固定資産60,709,000,000
無形固定資産290,000,000
投資その他の資産13,214,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金15,108,000,000
短期借入金4,202,000,000
未払法人税等1,684,000,000
賞与引当金328,000,000
退職給付に係る負債42,000,000
資本剰余金1,850,000,000
利益剰余金50,408,000,000
株主資本53,067,000,000
その他有価証券評価差額金155,000,000
評価・換算差額等155,000,000
非支配株主持分111,000,000
負債純資産96,857,000,000

PL

売上原価154,249,000,000
販売費及び一般管理費39,252,000,000
受取利息、営業外収益20,000,000
受取配当金、営業外収益4,000,000
営業外収益242,000,000
支払利息、営業外費用22,000,000
営業外費用105,000,000
法人税、住民税及び事業税2,584,000,000
法人税等調整額-8,000,000
法人税等2,576,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益23,000,000
その他の包括利益23,000,000
包括利益4,217,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益4,214,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益3,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等4,190,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年８月23日定時株主総会普通株式40329 2023年５月31日 2023年８月24日利益剰余金
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第37期第３四半期連結累計期間第38期第３四半期連結累計期間第37期会計期間自2022年６月１日至2023年２月28日自2023年６月１日至2024年２月29日自2022年６月１日至2023年５月31日売上高（百万円）177,970200,136242,243経常利益（百万円）3,0456,7704,844親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）1,6904,1903,116四半期包括利益又は包括利益（百万円）1,7614,2173,120純資産額（百万円）48,15953,37649,518総資産額（百万円）91,14696,85797,194１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）121.36300.81223.73潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－300.70－自己資本比率（％）52.754.950.8 回次第37期第３四半期連結会計期間第38期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年12月１日至2023年２月28日自2023年12月１日至2024年２月29日１株当たり四半期純利益金額（円）65.99122.12　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。　　　　２．第37期第３四半期連結累計期間及び第37期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。