財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-04-12 |
| 英訳名、表紙 | Puequ CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 松村 俊宏 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 広島県福山市南蔵王町二丁目１番12号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０８４－９２２－８５５１ |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費者物価の緩やかな上昇に伴い個人消費の低迷がみられる一方、企業収益は改善傾向に推移し設備投資においても持ち直しの動きがみられ、国内景気は緩やかに回復している状況にあります。一方、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクが存在するため、依然先行きは不透明な状況が続いております。当社グループにおきましては、環境・エネルギー事業及び動力・重機等事業に関連する市場環境では取引先の設備投資が引き続き活況な状況であったことから、これらの影響により両事業が業績を牽引して経営成績は好調に推移しました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,198百万円（前年同期比30.6％増）、営業利益364百万円（前年同期比152.5％増）、経常利益370百万円（前年同期比140.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益233百万円（前年同期比148.3％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （環境・エネルギー事業）既存事業のポンプ等水処理機器や環境機器の販売事業においては、取引先企業の設備投資意欲は引き続き強い状況でありました。こうした市場環境も当社グループにとって追い風となり経営成績にプラス方向で寄与しました。また、養殖設備機器（海水用冷却装置）の製造事業においても市場環境は活況に推移しました。とくに、養殖関係の設備機器市場においては、旺盛な需要動向を背景にして受注は依然として増加傾向で推移してきております。当社グループでは、このような環境においても安定した生産実績を上げるため、生産工程の効率化や人材配置の最適化など機動的なオペレーションにより対応してまいりました。以上の結果、本事業の経営成績は当第１四半期から続いて順調に推移し、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,296百万円（前年同期比27.0％増）、セグメント利益204百万円（前年同期比103.4％増）となりました。 （動力・重機等事業）船舶エンジン部品及びプラント設備機器の製造受託事業では、脱炭素や温室効果ガスの排出削減等の環境配慮型の設備投資意欲は依然として強い傾向を示しております。これらの成長市場をターゲットに設定して営業展開を図ってきたことにより新規得意先との販路が拡がり、売上高が増加しました。以上の結果、本事業の経営成績は当第１四半期から引き続き順調に推移し、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,721百万円（前年同期比44.2％増）、セグメント利益232百万円（前年同期比163.9％増）となりました。 （防災・安全事業）新型コロナウイルス感染症の経済的影響は終息してきている状況でありますが、病院・福祉施設等において、コロナ禍で減退した設備機器需要は依然、持ち直しておりません。この影響を受けて本事業における主な商材である自社製品スプリンクラー消火装置「ナイアス」の販売実績は前年同期から減少した動きとなり、経営成績は低調に推移しました。以上の結果、本事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は180百万円（前年同期比15.2％減）、セグメント損失７百万円（前年同期はセグメント利益７百万円）となりました。 (2)財政状態の分析(資産)当第２四半期連結会計期間末における総資産は10,308百万円（前連結会計年度末は9,777百万円）となり、530百万円増加しました。流動資産は5,565百万円（前連結会計年度末は5,196百万円）となり、369百万円増加しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が208百万円、電子記録債権が167百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定資産は4,743百万円（前連結会計年度末は4,581百万円）となり、161百万円増加しました。これは主に、建物及び構築物が77百万円、長期前払費用の計上により投資その他の資産のその他が89百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。 (負債)当第２四半期連結会計期間末における負債は6,159百万円（前連結会計年度末は5,814百万円）となり、344百万円増加しました。流動負債は4,028百万円（前連結会計年度末は3,536百万円）となり、492百万円増加しました。これは主に短期借入金が320百万円、１年内返済予定の長期借入金が87百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定負債は2,130百万円（前連結会計年度末は2,277百万円）となり、147百万円減少しました。これは主に、長期借入金が162百万円減少したこと等によるものであります。 (純資産)当第２四半期連結会計期間末における純資産は4,149百万円（前連結会計年度末は3,963百万円）となり、185百万円増加しました。これは主に、資本金が49百万円、資本剰余金が49百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。 (3）キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、2,171百万円（前連結会計年度末に比べ102百万円減少）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は90百万円（前年同期は13百万円の支出）となりました。これは主に、売上債権の増加により380百万円、棚卸資産の増加により67百万円の支出等があった一方、税金等調整前四半期純利益により347百万円の収入等があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は101百万円（前年同期は90百万円の支出）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入78百万円等があった一方、定期預金の預入による支出54百万円、有形固定資産の取得による支出96百万円等があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は89百万円（前年同期は338百万円の収入）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出624百万円があった一方、短期借入金の増加により320百万円、長期借入れによる収入550百万円等があったことによるものであります。 (4）経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6）研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 2024年２月29日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）来山 哲二広島県福山市621,10013.36東洋額装株式会社広島県福山市加茂町八軒屋３200,0004.30釆女 信二郎岡山県笠岡市174,3003.75株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１－６－１166,4003.58来山 美佐子広島県福山市136,8002.94楽天証券株式会社東京都港区青山２－６－2195,5002.05ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２－７－３91,3001.96宮地 治夫広島県福山市81,6001.76小林 正明広島県福山市80,0001.72ポエック従業員持株会広島県福山市南蔵王町２－１－1261,2281.32計－1,708,22836.74 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ポエック従業員持株会 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月11日 ポ エ ッ ク 株 式 会 社 取 締 役 会 御中 太陽有限責任監査法人 中国・四国事務所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士沖 聡印 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士池田 哲雄印 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているポエック株式会社の2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年2月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年９月１日から2024年2月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ポエック株式会社及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,004,709,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 261,406,000 |
| 商品及び製品 | 143,149,000 |
| 仕掛品 | 312,453,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 56,962,000 |
| その他、流動資産 | 218,775,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,120,375,000 |
| 土地 | 2,125,755,000 |
| 有形固定資産 | 3,656,090,000 |
| 無形固定資産 | 31,032,000 |
| 投資有価証券 | 319,772,000 |
| 投資その他の資産 | 1,056,381,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 510,386,000 |
| 短期借入金 | 2,140,800,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 939,429,000 |
| 未払法人税等 | 124,967,000 |
| 賞与引当金 | 35,134,000 |
| 退職給付に係る負債 | 167,107,000 |
| 資本剰余金 | 1,522,516,000 |
| 利益剰余金 | 960,265,000 |
| 株主資本 | 4,147,356,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,093,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,093,000 |
| 負債純資産 | 10,308,649,000 |
PL
| 売上原価 | 3,198,069,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 635,400,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 13,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 310,000 |
| 固定資産賃貸料、営業外収益 | 9,208,000 |
| 営業外収益 | 23,428,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 11,534,000 |
| 営業外費用 | 17,731,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 65,000 |
| 特別利益 | 65,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 3,244,000 |
| 特別損失 | 23,244,000 |
| 法人税等 | 113,579,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 4,752,000 |
| その他の包括利益 | 4,752,000 |
| 包括利益 | 238,297,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 238,297,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 233,545,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,171,638,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 111,643,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 2,078,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -10,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -102,548,000 |
| 外部顧客への売上高 | 1,721,208,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 85,805,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,864,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,280,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -324,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,534,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -306,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -65,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -67,402,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 60,836,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -59,162,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,583,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 323,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -11,371,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -85,732,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 320,800,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -624,962,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,950,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -151,030,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -21,569,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -96,148,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,100,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 8,000 |