財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-04-12
英訳名、表紙ASAHI EITO HOLDINGS CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　　星野　和也
本店の所在の場所、表紙大阪市中央区常盤町一丁目３番８号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０６（７７７７）２０６７（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。　なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 継続企業の前提に関する重要事象等について当社グループは、「中期経営計画2022年～2024年」を策定し、『住宅設備メーカー企業から「住まいと暮らし」創造企業グループへ』を基本経営方針として住宅設備機器製造事業から派生する事業を事業多様化戦略により展開し、より幅広く、より多くの方々に、より良い「住まいと暮らし」を提供することの出来る企業体へと転換を図っております。しかしながら、当第１四半期連結累計期間においても海外事業が引き続き収益の回復が遅れており、伸び悩んでいること等、グループ全体として十分な収益力及び財務体質の改善に至っていない状況にあります。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況を早期に解消すべく、下記に記載の対応策を実施することにより、収益性及び財務体質の改善を図って参ります。 ・今後の事業戦略について当社グループは、世界情勢の先行きが未だ不透明な状況の中で、海外事業だけではなく、事業多様化戦略に取り組む必要があると考えており、基幹事業である衛生陶器事業に加えて、EVスタンド機器の販売事業を立ち上げ、商業施設の運営管理や、外壁や屋根の確認に使用可能であるドローンのスクールを展開するフラグシップス株式会社を子会社化し連結グループに迎え入れました。また、海外事業においては、「Challenge Vietnam」プロジェクトを開始しベトナムでの総代理店であるAMY MAYA社とともにプロモーション活動を強化しており、新たな収益基盤の確保に努めて参ります。 ・財務基盤の安定化事業成長と安定した収益基盤の整備に必要な資金を調達するため、第三者割当による新株式及び新株予約権の発行による資金調達を行うとともに、新株予約権の行使による資金調達を行う予定です。しかしながら、これらの諸施策は新規事業の立ち上げも含まれていることから計画通りの進捗が確約されているものではなく、今後の事業の進捗状況によっては、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1)財政状態及び経営成績の状況　a 財政状態当第１四半期連結累計期間末の資産総額は2,844百万円となり、前連結会計年度末に比べて57百万円増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が196百万円増加したこと、商品及び製品が101百万円減少したこと、有価証券が10百万円増加したこと、流動資産その他が34百万円減少したこと、生命保険積立金が17百万円減少したことによるものであります。負債につきましては1,579百万円となり、前連結会計年度末に比べて33百万円減少となりました。その主な要因は、短期借入金が50百万円増加したこと、未払金が82百万円減少したこと、流動負債その他が22百万円増加したこと、長期借入金（１年内返済予定を含む）が32百万円減少したことによるものであります。　純資産につきましては1,265百万円となり、前連結会計年度末に比べて91百万円増加となりました。その主な要因は、資本金及び資本剰余金がそれぞれ67百万円増加したこと及び新株予約権が38百万円減少したことによるものであります。 b 経営成績当第１四半期連結累計期間（2023年12月１日～2024年２月29日）におけるわが国経済は、経済活動が正常化に向かっており、景気の緩やかな回復が進んでおります。しかしながら、ロシア・ウクライナ問題や、中東情勢の問題によるエネルギー価格の高騰等による原材料や輸送コストの高騰、円安などにより、不確実性の高い状況が継続しております。当社グループに関係の深い住宅設備関連業界においては、売上高が戻りつつありますが、原材料の価格高騰や、物価の上昇により営業費用が増加しており、依然として厳しい状況が続いております。このような経済環境の中、当社グループは事業多様化戦略により基幹事業である衛生陶器事業に加えて、新たに当社グループに加わった企業を含め、売上高・収益の拡大を目指して参ります。 上記の施策を進めた結果、売上高が前年同四半期と比して増加いたしました。利益面では、物価の上昇による販売費及び一般管理費の増加もあり、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,048百万円(前年同四半期比47.6％増加)、営業損失は42百万円(前年同四半期は49百万円の営業損失)、経常損失は39百万円(前年同四半期は72百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は13百万円(前年同四半期は74百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。 当第１四半期累計期間よりセグメントを分けております。セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。 ①住まい事業住まい事業では、衛生機器・洗面機器の販売及び建築仕上塗材の販売を行っております。売上高は658百万円、セグメント損失は56百万円となりました。 ②暮らし事業暮らし事業では、リフォーム、リノベーション及びリサイクル、施設管理を行っております。売上高は、391百万円、セグメント利益は17百万円となりました。 ③投資事業投資事業では、Ｍ＆Ａ及びグループ企業の管理を行っております。売上高は、1百万円、セグメント利益は0百万円となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。 (4)研究開発活動　当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は２百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (5)経営方針・経営戦略等　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結監査法人アリア
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月12日ＡＳＡＨＩ　ＥＩＴＯホールディングス株式会社取締役会　御中 監査法人アリア東京都港区 代表社員業務執行社員 公認会計士茂木　秀俊 代表社員業務執行社員 公認会計士山中　康之監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＳＡＨＩ　ＥＩＴＯホールディングス株式会社の2023年12月１日から2024年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＳＡＨＩ　ＥＩＴＯホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは当第１四半期連結累計期間においても海外事業が伸び悩んでいること等、十分な収益力及び財務体質の改善に至っていない状況にある。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）　１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産138,268,000
商品及び製品507,711,000
仕掛品16,971,000
その他、流動資産45,227,000
工具、器具及び備品（純額）3,760,000
土地512,979,000
建設仮勘定985,000
有形固定資産579,167,000
ソフトウエア3,043,000
無形固定資産164,887,000
投資有価証券1,115,000
投資その他の資産151,541,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金265,456,000
短期借入金50,000,000
１年内返済予定の長期借入金146,973,000
未払金100,266,000
未払法人税等7,636,000
未払費用17,110,000
賞与引当金12,931,000
退職給付に係る負債148,451,000
資本剰余金843,546,000
利益剰余金-1,949,715,000
株主資本1,137,580,000
その他有価証券評価差額金-3,926,000
為替換算調整勘定-32,327,000
評価・換算差額等-36,254,000
非支配株主持分45,308,000
負債純資産2,844,886,000

PL

売上原価732,964,000
販売費及び一般管理費358,826,000
受取利息、営業外収益100,000
受取配当金、営業外収益20,000
営業外収益13,514,000
支払利息、営業外費用1,333,000
営業外費用10,554,000
特別利益39,091,000
法人税等6,275,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-3,926,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益5,853,000
その他の包括利益1,927,000
包括利益-5,116,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-11,168,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益6,051,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-13,095,000
外部顧客への売上高1,048,971,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に経営指導料であります。２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△7,035千円は、セグメント間取引消去1,710千円、のれんの償却額△9,073千円その他調整額327千円を含んでおります。３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第73期第１四半期連結累計期間第74期第１四半期連結累計期間第73期会計期間自2022年12月１日至2023年２月28日自2023年12月１日至2024年２月29日自2022年12月１日至2023年11月30日売上高（千円）710,7671,048,9713,517,737経常損失（△）（千円）△72,713△39,860△488,449親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)（千円）△74,421△13,095△623,213四半期包括利益又は包括利益（千円）△61,299△5,116△627,022純資産額（千円）1,186,0311,265,4901,174,173総資産額（千円）2,084,7492,844,8862,787,220１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△20.09△2.84△153.76潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）55.638.735.1　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。