財務諸表

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提出書類、表紙	四半期報告書
提出日、表紙	2024-04-11
英訳名、表紙	PRIME STRATEGY CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　渡部　直樹
本店の所在の場所、表紙	東京都千代田区一番町８番地 住友不動産一番町ビル１階
電話番号、本店の所在の場所、表紙	03-6551-2995
様式、DEI	第四号の三様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	Q1

corp

事業の内容	２【事業の内容】 　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク	１【事業等のリスク】 　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態の状況（資産）　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,452,466千円となり、前連結会計年度末に比べ8,643千円増加いたしました。これは主に、新株発行等により現金及び預金が20,769千円増加したことによるものであります。固定資産は55,673千円となり、前連結会計年度末に比べ2,669千円減少いたしました。これは主に、投資その他の資産が1,805千円、無形固定資産が686千円減少したことによるものであります。この結果、総資産は1,508,139千円となり、前連結会計年度末に比べ5,973千円増加いたしました。（負債）　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は157,362千円となり、前連結会計年度末に比べ8,437千円増加いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が14,493千円、未払費用が12,346千円増加したことによるものであります。固定負債は79,937千円となり、前連結会計年度末に比べ25,658千円増加いたしました。これは長期借入金が25,658千円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は237,299千円となり、前連結会計年度末に比べ34,095千円増加いたしました。（純資産）　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,270,839千円となり、前連結会計年度末に比べ28,122千円減少いたしました。これは主に、剰余金の配当等により利益剰余金が37,849千円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は84.3％（前連結会計年度末は86.5％）となりました。 (2）経営成績の状況わが国経済は、物価高による消費下押しと人手不足による設備投資の遅延に加え、足もとでは自動車認証不正問題や能登半島地震の影響もあり、景気回復が足踏みしている状況です。2023年10～12月期の実質GDP成長率（2次速報）は、前期比＋0.1%（年率換算＋0.4%）となり、コロナ禍明け後に順調に回復していた宿泊・飲食サービス、旅客輸送、レジャーといった対面型サービスへの支出も一巡したと見られています。また、2024年1～3月期は再びマイナス成長となる可能性が高いと予想されており、厳しい状況が継続しております。一方で当社を取り巻く国内ITサービス市場においては、経済産業省の推進するデジタルトランスフォーメーシ ョン（DX）に関連するシステム投資が継続してその存在感を強めております。政府は22年に経済安全保障推進法に基づきクラウドを「特定重要物資」の対象に加えました。有事が発生しても供給網が途絶えない体制づくりを目指し、関連する国内企業に対して補助金などの支援策を用意し、具体的措置として経済産業省からさくらインターネットに対し6億円の補助が行われました。継続してデジタルトランスフォーメーション（DX）のトレンドが進展する中、生産性の向上や 業務の効率化を目的として、クラウドサービスを優先的に採用する「クラウドファースト戦略」を実行する企業が増加しており、2022年の国内クラウドサービス市場規模は、前年比37.8％増の5兆8,142億円となりました。2022年～2027年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は17.9％で推移し、2027年の市場規模は2022年比約2.3倍の13兆2,571億円になると予測されております。（出所：IDCJapan株式会社「国内クラウド 市場用途別売上額予測、2022年～2027年」）このような経営環境のもと、当社は、超高速CMS実行環境「KUSANAGI」をはじめとしたサーバ高速化ソリュー ション「KUSANAGI Stack」でKUSANAGI Stack事業を展開し、一気通貫でWebサイトの保守・運用を行うKUSANAGI マネージドサービスの拡大を図ってまいりました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高206,466千円（前年同期比7.3%減）、営業利益44,683千円（前年同期比46.0%減）、経常利益44,402千円（前年同期比28.6%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益31,329千円（前年同期比27.7%減）となりました。なお、当社グループの事業セグメントは、KUSANAGI Stack事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4）経営方針・経営戦略等　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6）研究開発活動　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は5,700千円であります。　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (7）経営成績に重要な影響を与える要因　当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等	３【経営上の重要な契約等】 　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況

（５）【大株主の状況】 　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結

EY新日本有限責任監査法人

独立監査人の報告書、連結

独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月11日プライム・ストラテジー株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士跡部　尚志 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中井　清二 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプライム・ストラテジー株式会社の2023年12月１日から2024年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、プライム・ストラテジー株式会社及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品	793,000
未収入金	80,000
その他、流動資産	2,583,000
建物及び構築物（純額）	921,000
工具、器具及び備品（純額）	521,000
有形固定資産	1,442,000
ソフトウエア	11,275,000
無形固定資産	27,975,000
長期前払費用	4,978,000
繰延税金資産	1,573,000
投資その他の資産	26,255,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金	43,333,000
未払法人税等	16,046,000
未払費用	40,006,000
資本剰余金	394,144,000
利益剰余金	436,331,000
株主資本	1,264,388,000
為替換算調整勘定	6,451,000
評価・換算差額等	6,451,000
負債純資産	1,508,139,000

PL

売上原価	77,433,000
販売費及び一般管理費	84,349,000
受取利息、営業外収益	5,000
営業外収益	5,000
支払利息、営業外費用	207,000
営業外費用	287,000
法人税等	13,072,000

PL2

為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益	497,000
その他の包括利益	497,000
包括利益	31,827,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益	31,827,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等	31,329,000
売掛金	75,712,000
契約負債	9,941,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況	当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記	１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年１月29日取締役会普通株式69202023年11月30日2024年２月29日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの　　該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等	２【その他】 　2024年１月29日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。　（イ）配当金の総額…………………………………………69百万円　（ロ）１株当たりの金額……………………………………20円00銭　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2024年２月29日（注）2023年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
提出会社の保証会社等の情報	第二部【提出会社の保証会社等の情報】 　該当事項はありません。
連結経営指標等	回次第21期第１四半期連結累計期間第22期第１四半期連結累計期間第21期会計期間自　2022年12月１日至　2023年２月28日自　2023年12月１日至　2024年２月29日自　2022年12月１日至　2023年11月30日売上高（千円）222,678206,466877,193経常利益（千円）62,16944,402265,884親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）43,32331,329185,376四半期包括利益又は包括利益（千円）42,87531,827186,284純資産額（千円）970,2231,270,8391,298,961総資産額（千円）1,282,7491,508,1391,502,165１株当たり四半期（当期）純利益（円）14.989.1056.00潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）13.858.6752.43自己資本比率（％）75.684.386.5　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．当社は2023年２月22日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、第21期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第21期第１四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定し、第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第21期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。