財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-04-12
英訳名、表紙Village Vanguard CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　白川　篤典
本店の所在の場所、表紙名古屋市名東区上社一丁目901番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙052-769-1150（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 （1） 経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間（2023年６月１日～2024年２月29日）におけるわが国経済は、アフターコロナの生活が定着し、コロナ禍前の日常を取り戻しつつあり、社会経済活動は正常化に向かい個人消費は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、世界的なエネルギー価格の高騰や、日米金利差拡大を背景とした歴史的な円安による物価上昇、人手不足の深刻化等、依然として先行き不透明な状況が続いております。　小売業界におきましても、急激な円安の進行、原材料価格の高騰による度重なる値上げ等により、消費者の節約志向、低価格志向が一層高まったことで、業種業態を超えた販売競争がさらに激化するなど、厳しい経営環境が続いております。　このような状況の下、当社グループは、『いままで世の中になかった独創的なワン・アンド・オンリーの空間をお客様に提供し続ける』という企業理念のもと、店舗事業・POPUP事業・オンライン事業の３つの事業を柱とし、ヴィレッジヴァンガードでしか味わうことのできない、お客様に新しい発見や、驚き、楽しさを体感していただくべく、新たな事業価値の創出・向上に取り組んでまいりました。　このような事業活動の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、18,076百万円と前年同四半期と比べ656百万円の減収（3.5％減）となりました。売上総利益は、売上高の減少が影響し7,198百万円と前年同四半期と比べ484百万円の減益（6.3％減）となりました。また販売費及び一般管理費の削減に取り組んでまいりましたが、営業損失は597百万円（前年同四半期は71百万円の営業利益）、経常損失は620百万円（前年同四半期は70百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は695百万円（前年同四半期は23百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。 　セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。　　　①ヴィレッジヴァンガード　ヴィレッジヴァンガードは、お客様にお買い物を楽しんでいただくため、独創的なワン・アンド・オンリーの空間の創造を目指しております。　各店舗では、書籍・SPICE（雑貨類）及びニューメディア（CD・DVD類）、アパレル等の商材を融合させ、店舗独自の「提案」を展開しております。　主な業態店舗としては、「遊べる本屋」から「コト」も含め取扱分野を広げた「ヴィレッジヴァンガード」、大人も楽しめる空間を演出したライフスタイルショップ「new style」、アウトレット業態「Vintage Vanguard」等を運営しております。またオンライン業態では日本国内でオンラインの書籍・SPICE及びニューメディアの販売を行っており、クリエイター様やアーティスト様とのコラボ商品等、オリジナル性の高い商品を多数取り扱っております。　当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は18,076百万円と前年同四半期と比べ656百万円の減収（3.5％減）となりました。売上総利益は、売上高の減少が影響し7,198百万円と前年同四半期と比べ484百万円の減益（6.3％減）となりました。また販売費及び一般管理費の削減に取り組んでまいりましたが、営業損失は596百万円（前年同四半期は71百万円の営業利益）となりました。　当社グループの当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、直営店１店を新規出店し、直営店１店を閉鎖したことにより、直営店302店、FC店４店の合計306店となりました。 ②その他　当社グループには海外事業として海外子会社が２社ありますが、比利緹卡（上海）商貿有限公司につきましては2016年３月末をもって店舗を閉鎖、TITICACA HONGKONG LIMITEDにつきましても2017年６月末をもって店舗を閉鎖しております。順次、会社清算へ向けた手続きを進めてまいります。
(2) 財政状態の状況　資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。（資産）　流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.5％増加し、20,814百万円となりました。これは、棚卸資産が1,023百万円増加したものの現金及び預金が599百万円、売掛金が266百万円減少したことなどによるものです。　固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.9％増加し、2,972百万円となりました。これは、建物及び構築物（純額）が69百万円増加したことなどによるものです。　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて0.7％増加し、23,786百万円となりました。 （負債）　流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.2％増加し、7,981百万円となりました。これは、未払金が52百万円未払費用が62百万円減少したものの買掛金が407百万円、１年内返済予定の長期借入金が76百万円増加したことなどによるものです。　固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.9％増加し、9,014百万円となりました。これは、長期借入金が574百万円増加したことなどによるものです。　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて6.1％増加し、16,996百万円となりました。 （純資産）　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて822百万円減少し、6,790百万円となりました。これは、利益剰余金が815百万円減少したことなどによるものです。 (3) キャッシュ・フローの状況　当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前第３四半期連結累計期間に比べ1,579百万円減少し、3,391百万円となりました。　当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果使用した資金は785百万円（前年同四半期は154百万円の支出）となりました。これは、主に売上債権の減少額263百万円、減価償却費222百万円、仕入債務の増加額407百万円があったものの、税金等調整前四半期純損失652百万円、棚卸資産の増加額1,023百万円があったためであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は363百万円（前年同四半期は89百万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出189百万円、無形固定資産の取得による支出66百万円、差入保証金への支出59百万円があったためであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果獲得した資金は548百万円（前年同四半期は148百万円の収入）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出2,538百万円があったものの、長期借入れによる収入3,190百万円があったためであります。 (4) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結爽監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月12日株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション取締役会　御中 爽監査法人東京都千代田区 代表社員業務執行社員 公認会計士登 　 三 樹 夫 代表社員業務執行社員 公認会計士熊 谷 輝　美 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションの2023年6月1日から2024年5月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年2月29日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年6月1日から2024年2月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション及び連結子会社の2024年2月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産405,000,000
建物及び構築物（純額）1,258,000,000
有形固定資産1,349,000,000
ソフトウエア233,000,000
無形固定資産253,000,000
長期前払費用55,000,000
投資その他の資産1,368,000,000

BS負債、資本

短期借入金207,000,000
１年内返済予定の長期借入金3,130,000,000
未払金310,000,000
未払法人税等28,000,000
賞与引当金22,000,000
長期未払金7,000,000
退職給付に係る負債147,000,000
資本剰余金3,807,000,000
利益剰余金682,000,000
株主資本6,821,000,000
為替換算調整勘定-41,000,000
評価・換算差額等-46,000,000
負債純資産23,786,000,000

PL

売上原価10,877,000,000
販売費及び一般管理費7,795,000,000
営業外収益137,000,000
支払利息、営業外費用110,000,000
営業外費用160,000,000
特別利益0
固定資産除却損、特別損失11,000,000
特別損失32,000,000
法人税等43,000,000

PL2

為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益-13,000,000
その他の包括利益-5,000,000
包括利益-701,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-701,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-695,000,000
現金及び現金同等物の残高3,391,000,000
売掛金1,322,000,000
契約負債43,000,000
役員報酬、販売費及び一般管理費128,000,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費4,000,000
減価償却費、販売費及び一般管理費222,000,000
賃借料、販売費及び一般管理費1,662,000,000
現金及び現金同等物に係る換算差額0
現金及び現金同等物の増減額-599,000,000
外部顧客への売上高18,076,000,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー222,000,000
退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-8,000,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー0
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー110,000,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-1,023,000,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー407,000,000
未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-49,000,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー0
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー-645,000,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー0
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-114,000,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー54,000,000
長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-2,538,000,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-120,000,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-189,000,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー-95,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
主要な販売費及び一般管理費 ※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前第３四半期連結累計期間（自　2022年６月１日至　2023年２月28日）当第３四半期連結累計期間（自　2023年６月１日至　2024年２月29日）役員報酬132百万円128百万円給与・手当3,2063,270賞与2747賞与引当金繰入額2122退職給付費用64役員退職慰労引当金繰入額1313水道光熱費246234消耗品費132192減価償却費229222賃借料1,6941,662支払手数料393398株主優待引当金繰入額3837貸倒引当金繰入額△0△0
配当に関する注記 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年８月25日定時株主総会Ａ種優先株式12080,0002023年５月31日2023年８月28日利益剰余金
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。 前第３四半期連結累計期間（自　2022年６月１日至　2023年２月28日）当第３四半期連結累計期間（自　2023年６月１日至　2024年２月29日）現金及び預金4,971百万円3,391百万円現金及び現金同等物4,9713,391
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は、比利緹卡（上海）商貿有限公司及びTITICACA HONGKONG LIMITEDが含まれております。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第35期第３四半期連結累計期間第36期第３四半期連結累計期間第35期会計期間自　2022年６月１日至　2023年２月28日自　2023年６月１日至　2024年２月29日自　2022年６月１日至　2023年５月31日売上高（百万円）18,73218,07625,282経常利益又は経常損失（△）（百万円）70△620135親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）△23△69528四半期包括利益又は包括利益（百万円）△33△7012純資産額（百万円）7,5776,7907,612総資産額（百万円）24,35623,78623,630１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△14.42△100.18△11.65潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）31.028.532.1営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△154△785△53投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△89△363△158財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）148548△863現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）4,9713,3913,991 回次第35期第３四半期連結会計期間第36期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年12月１日至　2023年２月28日自　2023年12月１日至　2024年２月29日１株当たり四半期純利益（円）21.3913.44（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。