財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-04-12 |
| 英訳名、表紙 | HKS CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 水口 大輔 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 静岡県富士宮市上井出2266番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0544(29)1111 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありましたHKS SP Ltd.は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 業績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩和的な金融政策や政府の経済対策の効果等により、景気は緩やかに回復しました。今後の先行きにつきましても、当面は海外経済の回復ペース鈍化による下押し圧力はあるものの、雇用・所得環境が改善するなかで、ペントアップ需要の顕在化や緩和的な金融政策、政府の経済対策の効果等にも支えられ、景気は緩やかな回復を続けるとみられています。海外経済は、総じて持ち直しの動きが続いているものの、一部の地域においては弱さが見られます。米国経済は、利上げの影響を受けつつも、個人消費を中心に底堅く推移しておりますが、欧州経済は、利上げ等の影響が続くもとで緩やかな回復ペースの減速が続いており、英国経済も弱い動きとなっています。中国経済は、内需の減速や不動産市場の調整の影響などから緩やかな減速傾向が続き、個人消費の持ち直しにも足踏みがみられます。タイを含むＡＳＥＡＮ経済は、内需の改善が続くなか、輸出が下げ止まりつつあり、緩やかに回復しています。このようななか、当社主力であるアフターマーケット事業におきましては、コロナ以降の消費行動の多様化等により、特に当社の主要マーケットである北米を中心に、海外市場からの引き合いに変化がみられています。また、水不足によるパナマ運河経由便の船舶遅延状況は変わらず深刻で、喜望峰等を経由する代替ルートにもブッキングが集中していることから、北米東海岸向けの便の遅延にともなう売上の遅れも生じております。以上のことから、アフターマーケット事業における売上高は、国内市場向けは増加基調を維持したものの、海外市場向けは前年同期を下回りました。アフターマーケット以外の分野につきましては、ガソリンとガス燃料とを併用させるＢｉ－Ｆｕｅｌ事業の縮小等による売上への影響はありましたが、委託企業の生産調整の影響が徐々に和らぐなかで、売上高全体では前年同期を上回りました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間における連結売上高は4,209百万円（前年同期比5.6％減）となりました。 損益面では、原材料高の影響等を受け、売上総利益率が前年同期比0.6％の下落となったほか、販売費及び一般管理費が、主に北米向けの売上減により販売運送費は大きく減少したものの、昇給の影響や、販促活動の推進にともなう広告宣伝費の増加、設備投資にともなう減価償却費の増加等により、全体では前年同期比７百万円の減少にとどまったことから、営業利益は112百万円（前年同期比51.6％減）となりました。また、経常利益は154百万円（前年同期比29.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は122百万円（前年同期比16.4％減）となっております。経常利益の減益幅が営業利益を下回った要因は、主として為替差益の発生によるものです。 (2) 財政状態の分析当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ38百万円減少し、13,307百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べ29百万円増加し、6,326百万円となりました。これは主に、現金及び預金が299百万円減少したものの、新規商材や売れ筋商材を中心に、お客様をお待たせしない体制を作るために、政策的に在庫を積み増したことで、棚卸資産が306百万円増加したことによるものです。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ67百万円減少し、6,980百万円となりました。これは主に、機械装置及び運搬具が46百万円増加したものの、投資有価証券が75百万円減少したことによるものです。負債は、前連結会計年度末に比べ84百万円減少し、3,270百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べ205百万円減少し、2,238百万円となりました。これは主に、未払法人税等が112百万円、その他流動負債が104百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ120百万円増加し、1,031百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加によるものです。 純資産は前連結会計年度末に比べ46百万円増加し、10,036百万円となりました。これは主に、配当金の支払が113百万円ありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益が122百万円あったことによるものです。 (3) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）残高は、前第２四半期連結会計期間末に比べ333百万円減少し、1,395百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は64百万円（前年同期は42百万円の取得）となりました。これは主に、減価償却費320百万円、税金等調整前四半期純利益の計上額172百万円等の資金の増加要因に対し、棚卸資産の増加額288百万円、法人税等の支払額158百万円、および仕入債務の減少額60百万円等の資金の減少要因があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は26百万円（前年同期は53百万円の取得）となりました。これは主に、有価証券の償還額373百万円、定期預金の減少額300百万円等の収入に対し、有形固定資産の取得額407百万円、投資有価証券の取得額202百万円、および有価証券の取得額100百万円等の支出があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果取得した資金は87百万円（前年同期は211百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額112百万円等の資金の減少要因に対し、長期借入金の増加額202百万円の資金の増加要因があったことによるものです。 (4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間における研究開発費総額は426百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2024年２月29日現在氏名または名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社アポロ静岡県富士宮市上井出221363544.89服部 勝也愛知県海部郡蟹江町704.97株式会社静岡銀行(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地(東京都港区赤坂１丁目８番１号)684.81東京海上日動火災保険株式会社東京都千代田区大手町２丁目６番４号543.82山本 衛静岡県富士宮市372.65株式会社日本カストディ銀行（信託口４）東京都中央区晴海１丁目８－12312.23静岡キャピタル株式会社静岡県静岡市清水区草薙北２－１282.03株式会社山梨中央銀行山梨県甲府市丸の内１丁目20－８261.84ＨＫＳ従業員持株会静岡県富士宮市上井出2266211.49柿澤 宏平静岡県静岡市清水区201.47計―99370.19 (注) 上記のほか、自己株式 185千株を保有しております。 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 柿澤 宏平 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 芙蓉監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月12日株式会社エッチ・ケー・エス取締役会 御中 芙蓉監査法人 静岡県静岡市指定社員業務執行社員 公認会計士金 田 洋 一 指定社員業務執行社員 公認会計士鈴 木 潤 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エッチ・ケー・エスの2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年９月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エッチ・ケー・エス及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 35,177,000 |
| 仕掛品 | 262,976,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 781,539,000 |
| その他、流動資産 | 238,747,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,747,662,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,191,815,000 |
| 土地 | 2,052,765,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 6,998,000 |
| 建設仮勘定 | 23,466,000 |
| 有形固定資産 | 5,189,365,000 |
| 無形固定資産 | 137,425,000 |
| 投資有価証券 | 1,262,077,000 |
| 投資その他の資産 | 1,654,195,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 307,589,000 |
| 短期借入金 | 554,359,000 |
| 未払法人税等 | 55,498,000 |
| リース債務、流動負債 | 4,122,000 |
| 賞与引当金 | 86,599,000 |
| 退職給付に係る負債 | 461,214,000 |
| 資本剰余金 | 963,000,000 |
| 利益剰余金 | 8,270,986,000 |
| 株主資本 | 9,761,649,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 95,976,000 |
| 為替換算調整勘定 | 139,239,000 |
| 評価・換算差額等 | 235,216,000 |
| 非支配株主持分 | 39,917,000 |
| 負債純資産 | 13,307,263,000 |
PL
| 売上原価 | 2,512,800,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,584,500,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 4,519,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 3,683,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 22,697,000 |
| 営業外収益 | 44,671,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,632,000 |
| 営業外費用 | 2,200,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 15,432,000 |
| 補助金収入、特別利益 | 2,540,000 |
| 特別利益 | 17,972,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 96,000 |
| 特別損失 | 423,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 33,533,000 |
| 法人税等調整額 | 5,984,000 |
| 法人税等 | 39,518,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 15,714,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 11,042,000 |
| その他の包括利益 | 26,757,000 |
| 包括利益 | 159,707,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 149,081,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 10,625,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 122,881,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,395,587,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 320,424,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,058,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -17,127,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,203,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,632,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 668,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -288,481,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -60,233,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,769,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -11,642,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 86,741,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 9,290,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,605,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -158,961,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -127,252,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,437,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -112,394,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -202,479,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -407,405,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 22,702,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,360,000 |