財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-04-12
英訳名、表紙ＧＤＥＰ　ＡＤＶＡＮＣＥ，Ｉｎｃ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　飯野　匡道
本店の所在の場所、表紙宮城県仙台市青葉区国分町三丁目４番33
電話番号、本店の所在の場所、表紙022-713-4050
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況①　財政状態の状況（資産）　当第３四半期会計期間末における流動資産合計は3,453,172千円となり、前事業年度末に比べて789,356千円増加いたしました。これは主として東京証券取引所スタンダード市場への上場に伴う公募により現金及び預金が233,578千円、受取手形、売掛金及び契約資産が543,209千円増加したことによるものです。　また、固定資産合計は128,276千円となり、前事業年度末に比べて61,401千円増加いたしました。これは主として東京事務所を移転したことに伴い、有形固定資産の取得及び敷金の差入れが発生したため、有形固定資産が40,820千円、投資その他の資産が23,194千円増加したことによるものです。　この結果、資産合計は3,581,448千円となり、前事業年度末に比べて850,757千円増加いたしました。 （負債）　当第３四半期会計期間末における流動負債合計は784,411千円となり、前事業年度末に比べて110,617千円増加いたしました。これは主として法人税等の支払いにより未払法人税等が69,749千円、未払金の支払いなどにより流動負債「その他」が34,936千円減少したものの、支払手形及び買掛金が195,396千円、前受金が12,052千円増加したことによるものです。　また、固定負債合計は532,695千円となり、前事業年度末に比べて1,490千円減少いたしました。これは長期前受金が1,490千円減少したことによるものです。　この結果、負債合計は1,317,107千円となり、前事業年度末に比べて109,126千円増加いたしました。 （純資産）　当第３四半期会計期間末における純資産合計は2,264,341千円となり、前事業年度末に比べて741,630千円増加いたしました。これは主として剰余金の配当により74,400千円減少したものの、東京証券取引所スタンダード市場への上場にあたり、有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式120,000株の発行及び新株予約権の行使による新株式8,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ251,636千円増加したこと及び四半期純利益313,028千円を計上したことによるものです。 ②　経営成績の状況　当第３四半期累計期間における我が国経済は、経済活動の正常化が進み、企業や消費者の動きが活発となるとともに、インバウンド需要も回復してきております。一方で、世界経済においては、地政学リスクの顕在化による資源価格の高騰、中国経済の先行き懸念、為替相場の急激な変動、といったさまざまな下振れリスクが残っており、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。　このような経営環境の中、AIを含む国内IT市場においては、さまざまな分野においてユーザーの戦略的IT活用の重要性が高まっており、IoT、AIを活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）関連投資は継続して行われております。特に生成AIについては特定の業界を問わず幅広い業界から関心が高く、一部の業務のデジタル化に留まらず、全社横断的なDX投資が加速し、国内AI市場は堅調に成長していくものと見込まれます。一方で、ITエンジニアを含むデジタル人材の不足は深刻化しており、優秀な人材の獲得競争が激化しております。　このような状況下で、当社はミッションである「Advance with you　世界を前進させよう」のもと、収益拡大に取り組んでまいりました。　この結果、当第３四半期累計期間の経営成績は売上高3,258,976千円（前年同期比10.5％増）、営業利益452,710千円（同5.3％減）、経常利益451,120千円（同8.2％減）、四半期純利益313,028千円（同2.6％減）となりました。　なお、当社はシステムインキュベーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3）経営方針・経営戦略等　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動　当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (6）季節的変動　当社の主要顧客は大学官公庁又は高度なAI学習や推論を必要とするような大企業であり、主要顧客の年度末である１月から３月に向けて受注が急増し、売上高及び売上総利益が集中するため、第３四半期会計期間の売上高及び売上総利益が他の四半期会計期間の売上高及び売上総利益と比較して多くなる傾向にあります。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月12日株式会社ジーデップ・アドバンス取締役会　御中 太陽有限責任監査法人　東北事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齋藤　　哲　　印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士島川　行正　　印 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーデップ・アドバンスの2023年６月１日から2024年５月31日までの第９期事業年度の第３四半期会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第３四半期累計期間（2023年６月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジーデップ・アドバンスの2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産625,012,000
その他、流動資産41,659,000
有形固定資産52,840,000
無形固定資産4,401,000
投資その他の資産71,033,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金329,744,000
未払法人税等47,194,000
長期未払金225,931,000
資本剰余金882,257,000
利益剰余金1,100,718,000
株主資本2,264,341,000
負債純資産3,581,448,000

PL

売上原価2,545,655,000
販売費及び一般管理費260,611,000
為替差益、営業外収益18,173,000
営業外収益18,496,000
営業外費用20,086,000
法人税等138,091,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年７月13日取締役会普通株式74,400622023年５月31日2023年８月28日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第８期第３四半期累計期間第９期第３四半期累計期間第８期会計期間自2022年６月１日至2023年２月28日自2023年６月１日至2024年２月29日自2022年６月１日至2023年５月31日売上高（千円）2,947,9763,258,9763,778,824経常利益（千円）491,499451,120568,955四半期（当期）純利益（千円）321,447313,028378,294持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）30,000281,63630,000発行済株式総数（株）1,200,0001,328,0001,200,000純資産額（千円）1,465,8642,264,3411,522,710総資産額（千円）2,711,6743,581,4482,730,691１株当たり四半期（当期）純利益（円）267.87238.54315.25潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－228.10－１株当たり配当額（円）－－62.00自己資本比率（％）54.0663.2255.76 回次第８期第３四半期会計期間第９期第３四半期会計期間会計期間自2022年12月１日至2023年２月28日自2023年12月１日至2024年２月29日１株当たり四半期純利益（円）116.32107.05　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい関連会社であるため、記載しておりません。３．第８期第３四半期累計期間及び第８期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場でありましたので、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。４．当社は、2022年12月15日開催の取締役会決議により、2023年１月14日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。５．第９期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2023年６月30日に東京証券取引所スタンダード市場へ上場したため、新規上場日から第９期第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。