財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-04-12 |
| 英訳名、表紙 | KURAUDIA HOLDINGS CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長兼社長 倉 正治 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 京都市右京区西院高田町34番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０７５（３１５）２３４５ |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。第１四半期連結会計期間より、発行済全株式を取得した株式会社二条丸八及びその子会社である二条不動産株式会社を連結の範囲に含めております。また、KURAUDIA GUAM.INC.は清算結了の為、連結の範囲から除外しております。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （1）経営成績の状況 当第２四半期連結累計期間における当企業グループを取り巻く環境は、世界的なエネルギー価格、原材料価格等の上昇や円安の進行等、依然として景気は先行き不透明な状況が続いております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が薄れ、経済活動が徐々に活性化する中、ブライダル市場にも緩やかな回復傾向が見られました。このような環境のもと、当企業グループは婚礼衣裳メーカーとして“ものづくり”をコアとし、より最終消費者に近く、より大きなマーケットである挙式関連サービス事業領域（B to C）の開拓を推進しております。 当第２四半期連結累計期間の売上高は、単価改善の効果等により増収となり、7,027百万円（前年同期比21.2％増）となりました。ホールセール事業部門は2023年11月に発行済全株式を取得した株式会社二条丸八の売上高が寄与したこともあり、堅調に推移いたしました。また、コンシューマー事業部門は、リゾート挙式売上高において、特にハワイ挙式が回復したことが増収に寄与いたしました。 利益面につきましては、売上高の回復により、営業利益は695百万円（前年同期比30.2％増）、経常利益は698百万円（前年同期比23.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は634百万円（前年同期比19.8％増）と改善いたしました。 当企業グループは単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。 当第２四半期連結累計期間における事業部門別売上高の状況は、次のとおりであります。（単位：百万円） 前第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日至 2023年２月28日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年９月１日至 2024年２月29日）増減増減率（％）ホールセール事業部門 売上高1,2021,73553344.4 製・商品売上高59390531252.7 レンタル収入等60882922036.3コンシューマー事業部門 売上高4,5975,29169415.1 衣裳取扱収入1,4301,5701399.8 リゾート挙式売上高64795730947.8 式場運営収入1,4261,5611359.5 写真・映像・美容等売上高1,0921,20210910.1連結売上高5,7997,0271,22721.2※上記の売上高の数値につきましては、事業部門内及び事業部門間の取引消去後となっております。 （2）財政状態の状況 当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,451百万円増加し、5,202百万円となりました。これは主に、現金及び預金1,235百万円の増加によるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ423百万円増加し、8,571百万円となりました。これは主に、建物及び構築物101百万円、土地224百万円の増加によるものであります。 この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ1,875百万円増加し、13,773百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ674百万円増加し、5,073百万円となりました。これは主に、短期借入金550百万円、１年内返済予定の長期借入金123百万円の増加によるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ669百万円増加し、4,473百万円となりました。これは主に、長期借入金602百万円の増加によるものであります。 この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ1,343百万円増加し、9,546百万円となりました。 純資産は、前連結会計年度末に比べ531百万円増加し、4,227百万円となりました。これは主に、利益剰余金589百万円の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は30.7％となりました。 （3）キャッシュ・フローの状況 当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが710百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが476百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが1,013百万円の収入となり、この結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）四半期末残高は、3,317百万円（前年同四半期は4,367百万円）となりました。 当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られた資金は710百万円（前年同四半期は666百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の増加758百万円の収入があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により使用した資金は476百万円（前年同四半期は132百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による256百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による246百万円の支出によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により得られた資金は1,013百万円（前年同四半期は610百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金550百万円、長期借入金1,200百万円による収入があった一方で、長期借入金の返済688百万円の支出によるものであります。 （4）経営方針・経営戦略等 当第２四半期連結累計期間において、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第２四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （6）研究開発活動 該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 2024年２月29日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）有限会社クラエンタープライズ京都市左京区下鴨南野々神町５－２3,51239.19クラウディア従業員持株会京都市右京区西院高田町342693.01株式会社丸文名古屋市熱田区川並町２－222693.00倉 正治京都市左京区2002.23クラウディア取引先持株会京都市右京区西院高田町341922.15日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ1421.59株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１番２号1261.41野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目１３番１号740.83上野 宗昭京都市山科区600.67今泉 理抄京都市左京区580.65計－4,90654.74 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 今泉 理抄 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月11日株式会社クラウディアホールディングス取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士橋本 民子 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田口 真樹 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クラウディアホールディングスの2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年９月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クラウディアホールディングス及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 175,227,000 |
| 仕掛品 | 163,752,000 |
| その他、流動資産 | 207,072,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,259,046,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 85,523,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 203,030,000 |
| 土地 | 2,329,849,000 |
| 建設仮勘定 | 15,785,000 |
| 有形固定資産 | 5,074,473,000 |
| ソフトウエア | 64,150,000 |
| 無形固定資産 | 186,440,000 |
| 投資有価証券 | 23,668,000 |
| 繰延税金資産 | 279,341,000 |
| 投資その他の資産 | 3,310,906,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 2,125,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,060,492,000 |
| 未払法人税等 | 117,133,000 |
| リース債務、流動負債 | 10,644,000 |
| 賞与引当金 | 310,432,000 |
| 長期未払金 | 428,140,000 |
| 繰延税金負債 | 40,094,000 |
| 資本剰余金 | 2,181,727,000 |
| 利益剰余金 | 2,260,479,000 |
| 株主資本 | 4,049,794,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 3,424,000 |
| 為替換算調整勘定 | 174,018,000 |
| 評価・換算差額等 | 177,443,000 |
| 負債純資産 | 13,773,993,000 |
PL
| 売上原価 | 1,528,988,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,802,571,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 6,543,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 635,000 |
| 営業外収益 | 24,650,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 19,632,000 |
| 営業外費用 | 21,652,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 4,904,000 |
| 特別利益 | 61,750,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 878,000 |
| 特別損失 | 2,019,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 121,928,000 |
| 法人税等調整額 | 2,391,000 |
| 法人税等 | 124,319,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 1,589,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -81,384,000 |
| その他の包括利益 | -79,794,000 |
| 包括利益 | 554,388,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 554,388,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 634,183,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,317,242,000 |
| 契約負債 | 443,843,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 330,069,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 42,485,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 147,929,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -7,294,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 174,765,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,479,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,179,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,632,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -15,468,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 40,573,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -508,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -42,169,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 799,478,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 922,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -20,087,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 550,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -688,848,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,728,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -43,977,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,122,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -256,727,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,904,000 |