財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-04-11
英訳名、表紙Cocolive, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　　山本　考伸
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区神田須田町1-17　ＴＦＴ淡路町ビル
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6386-0038（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。 (1）財政状態の状況　（資産）　当第３四半期会計期間末における流動資産は692,145千円となり、前事業年度末に比べ351,286千円増加いたしました。これは主に前払費用が13,871千円減少したものの、事業の伸長により、預金が348,404千円増加、売掛金が17,586千円増加したことによるものであります。固定資産は30,364千円となり、前事業年度末に比べ1,281千円減少いたしました。これは主に繰延税金資産が1,449千円減少したことによるものであります。　この結果、総資産は、722,509千円となり、前事業年度末に比べ350,004千円増加いたしました。 　（負債）　当第３四半期会計期間末における流動負債は108,526千円となり、前事業年度末に比べ3,182千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が14,525千円減少したものの、未払金が20,351千円増加したことによるものであります。　この結果、負債合計は、108,526千円となり、前事業年度末に比べ3,182千円増加いたしました。 　（純資産）　当第３四半期会計期間末における純資産合計は613,983千円となり、前事業年度末に比べ346,823千円増加いたしました。これは、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資による資本金の増加122,820千円及び資本剰余金の増加122,820千円、四半期純利益によって利益剰余金が101,183千円増加したことによるものであります。　この結果、自己資本比率は85.0%となりました。 (2）経営成績の状況　当第３四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞からの回復の兆しがみられた一方、ウクライナ情勢の長期化や世界的なインフレ懸念、急激な為替相場の変動等により、先行きが依然として不透明な状況となっております。　こうした状況の中、不動産業界においては新型コロナウイルス感染症の影響によるオンライン商談の浸透、2022年５月には不動産売買に関する契約書の電子化を認める改正宅地建物取引業法（宅建業法）の施行等、商慣習及び法的な面からもデジタル化の進展が見られます。　更に昨今のウッドショック及び円安による建築資材の高騰により、国内で住居を提供する不動産業者にとってもデジタル技術を用いた業務改革・経営の効率化が求められる状況となっております。　このような環境において、当社は不動産業界に特化したマーケティング・オートメーションツールであるＫＡＳＩＫＡを提供してまいりました。　その結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高は750,028千円、営業利益は162,769千円、経常利益は150,637千円、四半期純利益は101,182千円となりました。　なお、当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　有価証券届出書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4）経営方針・経営戦略等　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別監査法人ＦＲＩＱ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月８日Cocolive株式会社取締役会　御中 監査法人ＦＲＩＱ東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士外山　千加良 指定社員業務執行社員 公認会計士三村　啓太 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているCocolive株式会社の2023年６月１日から2024年5月31日までの第８期事業年度の第３四半期会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第３四半期累計期間（2023年６月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、Cocolive株式会社の2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

未収入金339,000
工具、器具及び備品（純額）671,000
有形固定資産671,000
繰延税金資産25,685,000
投資その他の資産29,692,000

BS負債、資本

未払金46,217,000
未払法人税等26,749,000
未払費用6,574,000
資本剰余金221,441,000
利益剰余金170,099,000
株主資本613,983,000
負債純資産722,509,000

PL

売上原価308,164,000
販売費及び一般管理費279,093,000
受取利息、営業外収益2,000
営業外収益607,000
営業外費用12,739,000
法人税、住民税及び事業税48,005,000
法人税等調整額1,449,000
法人税等49,455,000

FS_ALL

売掛金101,927,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第８期第３四半期累計期間第７期会計期間自　2023年６月１日至　2024年２月29日自　2022年６月１日至　2023年５月31日売上高（千円）750,028797,145経常利益（千円）150,637140,710四半期（当期）純利益（千円）101,18297,175資本金（千円）222,44199,621発行済株式総数 普通株式（株）2,918,600103,439Ａ１種優先株式（株）－21,415Ａ２種優先株式（株）－13,576純資産額（千円）613,983267,160総資産額（千円）722,509372,505１株当たり四半期（当期）純利益（円）36.5335.59潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）31.50－１株当たり配当額（円）－－自己資本比率（％）85.071.7 回次第８期第３四半期会計期間会計期間自　2023年12月１日至　2024年２月29日１株当たり四半期純利益（円）10.66　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。３．当社は、第７期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第７期第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。４．第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、第７期において当社株式は非上場であったことにより、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。５．当社は、2024年２月28日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、第８期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第８期第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。６．当社は、2023年10月31日開催の取締役会の決議により、2023年10月31日付で普通株式１株につき20株、Ａ１種優先株式１株につき20株及びＡ２種優先株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。７．当社は、2023年11月16日開催の取締役会の決議により、2023年12月１日付ですべてのＡ１種優先株式及びＡ２種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ１種優先株式及びＡ２種優先株式につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したすべてのＡ１種優先株式及びＡ２種優先株式について、同取締役会決議により2023年12月１日付で消却しております。