財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-04-12 |
| 英訳名、表紙 | AUN CONSULTING,Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役CEO 信太 明 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区丸の内二丁目２番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0570-05-2459（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 （継続企業の前提に関する重要事象等について）当社グループは前連結会計年度において、営業損失71,980千円を計上いたしました。また、当第３四半期連結累計期間においても、主に民間企業におけるインバウンドマーケティング（訪日旅行者向けプロモーションなど）の需要が新型コロナウイルス感染症拡大の影響から完全に回復するまでには至らず、当社を取り巻く事業環境は引き続き大変厳しいものとなりました。その結果、当第３四半期連結累計期間においては、営業損失62,454千円を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは当該状況を解消すべく、需要が堅調に増加しているグローバルBtoB企業向けのアウトバウンドマーケティング（海外進出、海外市場向けプロモーションなど）領域へ重点的に経営資源の配分を行い、営業活動を強化することで、売上高及び収益の拡大を図ってまいります。また、経営資源を収益性の高い拠点や事業に集中させることで、グループ全体の効率化、合理化を図ってまいります。 なお、資金面では、当第３四半期連結会計期間の末日現在において、現金及び預金を551,018千円保有しており、当面の間、運転資金および投資資金を十分賄える状況であることから資金繰りにおいて重要な懸念はないと判断しております。以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在するものの、重要な不確実性は認められないものと判断しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。(1) 業績の状況 当第３四半期連結累計期間（2023年６月１日～2024年２月29日）におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、景気は持ち直しの動きがみられました。しかしながら、不安定な国際情勢による資源価格の高騰や世界的な金融引き締め等の懸念材料が見込まれ、依然として先行きは予断を許さない状況が続いております。このような状況の中、当社グループは「業績回復」を最優先課題とし、強みである多言語分野で幅広い需要を取り込むことができるよう、グローバルBtoB企業向けのアウトバウンドマーケティング支援（海外進出、海外市場向けプロモーションなど）の領域へ重点的に経営資源を配分し、営業活動の強化を行ってまいりました。インバウンド市場においては、需要の大幅な回復がみられ、日本政府観光局（JNTO）によると、2023年の訪日外国人旅行者数は約2,506万人となり、コロナ禍前の2019年同期比で約８割の水準となりました。円安も追い風となり、2023年に日本を訪れた外国人が国内で消費した金額は、５兆2,923億円となり、これまでで最も多かったコロナ前の2019年の４兆8,135億円を上回って過去最高となりました。日本企業における外国人向けプロモーション需要は高まりつつあり、インバウンド関連の広告出稿は徐々に回復傾向にあります。また、SEOコンサルティングサービス（海外向けSEO）については、大手企業を中心とした営業活動と並行し、中小企業向けの簡易版SEOサービスの提供を開始いたしました。引き続き、グローバルマーケィング領域での事業強化を行い、継続的な事業拡大と企業価値の向上を目指し、全社グループ一丸となり業績回復に努めてまいります。 以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は333,954千円（前年同期比1.8％減）、営業損失は62,454千円（前年同期は営業損失57,536千円）、経常損失は38,045千円（前年同期は経常損失45,842千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は33,126千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失51,000千円）となりました。 (2) 財政状態の分析(資産)流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.6％減少し、802,823千円となりました。これは、主にその他(流動資産)の減少によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて11.4％減少し、165,439千円となりました。これは、主に投資有価証券の減少によるものであります。 (負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.1％減少し、175,303千円となりました。これは、主に買掛金の減少によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.0％増加し、246,615千円となりました。これは、主に長期借入金の増加によるものであります。 (純資産)純資産は、前連結会計年度末に比べて4.5％減少し、546,345千円となりました。これは、主に利益剰余金の減少によるものであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | アスカ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月12日アウンコンサルティング株式会社取締役会 御中 アスカ監査法人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士石渡 裕一朗 指定社員業務執行社員 公認会計士伊藤 昌久 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアウンコンサルティング株式会社の2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年６月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アウンコンサルティング株式会社及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 仕掛品 | 1,177,000 |
| その他、流動資産 | 42,519,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 58,000 |
| 有形固定資産 | 58,000 |
| ソフトウエア | 3,686,000 |
| 無形固定資産 | 3,686,000 |
| 投資有価証券 | 116,216,000 |
| 投資その他の資産 | 161,694,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 14,619,000 |
| 未払法人税等 | 397,000 |
| 未払費用 | 17,055,000 |
| 賞与引当金 | 1,129,000 |
| 繰延税金負債 | 2,525,000 |
| 資本剰余金 | 538,774,000 |
| 利益剰余金 | -157,357,000 |
| 株主資本 | 481,417,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 6,086,000 |
| 為替換算調整勘定 | 58,833,000 |
| 評価・換算差額等 | 64,919,000 |
| 非支配株主持分 | 8,000 |
| 負債純資産 | 968,263,000 |
PL
| 売上原価 | 116,824,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 279,584,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 287,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 9,260,000 |
| 営業外収益 | 26,788,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,088,000 |
| 営業外費用 | 2,379,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 0 |
| 特別損失 | 0 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 397,000 |
| 法人税等 | -4,918,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -2,408,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 9,952,000 |
| その他の包括利益 | 7,543,000 |
| 包括利益 | -25,583,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -25,583,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 0 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -33,126,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第25期第３四半期連結累計期間第26期第３四半期連結累計期間第25期会計期間自 2022年６月１日至 2023年２月28日自 2023年６月１日至 2024年２月29日自 2022年６月１日至 2023年５月31日売上高(千円)340,025333,954454,515経常損失（△）(千円)△45,842△38,045△78,400親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)△51,000△33,126△89,036四半期包括利益又は包括利益(千円)△39,675△25,583△70,168純資産額(千円)602,422546,345571,928総資産額(千円)1,104,511968,263993,956１株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)△6.80△4.42△11.87潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)54.556.457.5 回次第25期第３四半期連結会計期間第26期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年12月１日至 2023年２月28日自 2023年12月１日至 2024年２月29日1 株当たり四半期純損失（△）(円)△1.16△2.27 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |