財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-04-12
英訳名、表紙CREATE SD HOLDINGS CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　廣瀨 泰三
本店の所在の場所、表紙横浜市青葉区荏田西二丁目３番地２
電話番号、本店の所在の場所、表紙045(914)8241（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社の異動についても、異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営成績の状況当第３四半期連結累計期間（2023年６月１日～2024年２月29日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行に伴う経済活動の正常化が進み、国内景気は緩やかな回復傾向となっております。一方、資源価格の高騰による継続的な物価上昇や、実質賃金の伸び悩みによる消費マインド低下など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。ドラッグストア業界におきましては、行動規制緩和に伴う化粧品需要の増加や、風邪及びインフルエンザの流行による医薬品需要の増加が見られた一方、新型コロナウイルス感染対策商材の需要縮小や、継続的な物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まり、診療報酬及び薬価改定による処方箋単価の減少、業種・業態の垣根を超えた競合各社の出店や価格競争の激化、大手同士の業界再編など、当社グループを取り巻く環境は厳しさを増しております。このような状況の中、当社グループは中期経営計画の達成に向けて、調剤併設型ドラッグストアを中心とした既存エリアのドミナント深耕を継続しつつ、「生活・予防・医療・介護」の各領域において地域に貢献する総合ヘルスケアサポートを推進しております。＜ドラッグストア事業＞ドラッグストア事業につきましては、資源価格の高騰による食品を中心とした継続的な物価上昇等により、消費者の節約志向および選別消費への意識が一段と高まりを見せる中、当社グループは、地域のお客様・患者様の健康と生活を支えるライフラインとして、いつ来てもお求めやすい価格で提供するEDLP（エブリデイ・ロープライス）施策を継続推進してまいりました。また、ワンストップ・ショートタイムショッピングの実現を目指し、調剤薬局の併設や、生鮮食品を始めとした食品の品揃え強化を推進し、小商圏における利便性及び専門性の向上に引き続き取り組んでまいりました。当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染対策商材の需要減の一方、総合感冒薬や化粧品需要の増加、生活必需品を始めとしたEDLP施策が奏功したこと等により、既存店売上・客数は引き続き堅調に推移しました。調剤部門においては、診療報酬及び薬価改定の影響があったものの、調剤薬局の併設店舗数増加および対人業務の強化に取り組んだ結果、処方箋応需枚数は堅調に推移しました。ドラッグストアの新規出店につきましては、28店舗の出店を行いました。一方でスクラップ＆ビルドにより１店舗、契約期間満了により２店舗、経営効率化の観点から１店舗の計４店舗の閉鎖を行いました。調剤薬局につきましては、ドラッグストアへの併設調剤薬局を30店舗、医療モール併設の調剤専門薬局を１店舗開局しました。＜介護事業＞高齢化が進む中、介護スタッフのもと安心・安全に生活したいという高齢者の方のために、美味しい食事が特徴の介護付有料老人ホームを2施設、またいつまでもご自宅で暮らしたいという方のために、リハビリを専門とする半日型のデイサービスセンター37施設を運営しております。有料老人ホーム、デイサービスとも、当社グループの特徴である接遇に力を入れ、ご利用者様の満足度向上及び稼働率の向上を図ってまいりました。以上により、当第３四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数はドラッグストア741店舗、食品スーパー２店舗、ドラッグストア複合の生鮮食品専門店３店舗、調剤薬局は調剤専門薬局38店舗、ドラッグストアへの併設調剤薬局363店舗の合計401店舗、介護事業では介護付有料老人ホーム２施設、半日型デイサービスセンター37施設となりました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高313,119百万円（前年同期比10.9%増）、営業利益は15,588百万円（前年同期比11.2%増）、経常利益は16,063百万円（前年同期比11.8%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,712百万円（前年同期比10.0%増）となりました。 （２）財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末における資産合計は203,128百万円となり、前連結会計年度末に比べて8,186百万円増加いたしました。主な要因は、商品が515百万円、固定資産が11,746百万円増加し,現金及び預金が3,732百万円減少したことなどによるものです。当第３四半期連結会計期間末における負債合計は77,070百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,462百万円減少いたしました。主な要因は、流動負債の賞与引当金が1,392百万円増加し、「その他」が2,441百万円、未払法人税等が1,103百万円減少したことなどによるものです。当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は126,058百万円となり、前連結会計年度末に比べて9,648百万円増加いたしました。主な要因は、配当金支払により3,413百万円減少、資本剰余金が1,425百万円、自己株式が905百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が10,712百万円計上したことなどによるものです。 （３）事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。　（４）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結三優監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月12日株式会社クリエイトＳＤホールディングス取締役会 御中 三優監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士齋　藤　浩　史 指定社員業務執行社員 公認会計士中　西　耕　一　郎 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クリエイトＳＤホールディングスの2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年12月１日から2024年２月29日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年６月１日から2024年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クリエイトＳＤホールディングス及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産9,358,000,000
建物及び構築物（純額）35,104,000,000
土地26,777,000,000
有形固定資産70,088,000,000
無形固定資産1,216,000,000
投資その他の資産35,752,000,000

BS負債、資本

未払法人税等2,282,000,000
賞与引当金1,771,000,000
退職給付に係る負債3,541,000,000
資本剰余金2,359,000,000
利益剰余金126,040,000,000
株主資本125,912,000,000
その他有価証券評価差額金42,000,000
退職給付に係る調整累計額81,000,000
評価・換算差額等124,000,000
負債純資産203,128,000,000

PL

売上原価231,232,000,000
販売費及び一般管理費66,298,000,000
受取利息、営業外収益64,000,000
受取配当金、営業外収益1,000,000
営業外収益624,000,000
営業外費用148,000,000
補助金収入、特別利益16,000,000
特別利益17,000,000
固定資産除却損、特別損失165,000,000
固定資産圧縮損、特別損失16,000,000
特別損失229,000,000
法人税等5,138,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益3,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-6,000,000
その他の包括利益-2,000,000
包括利益10,710,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益10,710,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等10,712,000,000
売掛金13,960,000,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費577,000,000
減価償却費、販売費及び一般管理費3,477,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年８月25日定時株主総会普通株式1,706272023年５月31日2023年８月28日利益剰余金2024年１月８日取締役会普通株式1,706272023年11月30日2024年２月５日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
2024年１月８日開催の取締役会において、2023年11月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①　配当金の総額1,706百万円②　１株当たりの金額27円③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日2024年２月５日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第26期第３四半期連結累計期間第27期第３四半期連結累計期間第26期会計期間自 2022年６月１日至 2023年２月28日自 2023年６月１日至 2024年２月29日自 2022年６月１日至 2023年５月31日売上高(百万円)282,365313,119380,963経常利益(百万円)14,36616,06319,428親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)9,73410,71212,925四半期包括利益又は包括利益(百万円)9,76610,71013,121純資産額(百万円)113,055126,058116,409総資産額(百万円)181,930203,128194,941１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)153.98169.24204.46潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)－169.24－自己資本比率(％)62.162.059.7 回次第26期第３四半期連結会計期間第27期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年12月１日至 2023年２月28日自 2023年12月１日至 2024年２月29日１株当たり四半期純利益金額(円)52.5560.46
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第26期第３四半期及び第26期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。