財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-04-15 |
| 英訳名、表紙 | Asterisk Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役執行役員社長 鈴木 規之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市淀川区西中島五丁目６番16号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 050-5536-1185(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 (1)財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による景気の影響が和らぎ、社会経済活動の正常化が進んだことから、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、不安定な国際情勢、資源・エネルギー及び原材料価格の高止まり、世界的な金融引き締め、円安の進行や消費者物価の上昇などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。このような環境の下、当社グループは、「事業計画及び成長可能性に関する事項について記載した書面」に記載のとおり、次の成長戦略を実行してまいりました。（既存主力事業）スマートフォン装着型リーダーの優位性を市場に積極的に発信し、顧客への認知を高める取り組みを進めています。この技術の利点を明確に伝え、従来の専用機からの移行を促進しています。システム開発においては、新たに小売業界向けの賞味期限管理システムの受注を獲得しました。このシステムは、小売業界における重要なニーズに応えるものであり、今後の成長に大きく寄与するものと考えております。 （新製品の開発／販売）当社が運営する子会社「こがね製麺 草津栗東店」では、最新のテクノロジーを活用した革新的なセミセルフレジシステムの実証実験を実施しております。このシステムは、顔認証技術、人追跡技術、および重量センサーを組み合わせることで、よりスムーズで効率的な店舗運営を実現します。実店舗において実証実験を行うことで、システムの実用性や効果を確認し、さらなる改善や展開に向けた準備を進めています。さらに、この革新的なセミセルフレジシステムを活用した店舗における人追跡システムの受注も獲得しました。現在、導入を進めるとともに、市場での需要を確認し、さらなるビジネス拡大に向けた戦略を展開してまいります。 （営業力の強化）大手キャリア様との協業体制を強化し、継続して案件の御紹介を受けるとともに、新規受注の拡大を目指しております。また、その他の営業活動手法の検討を進めております。 （海外展開）当第２四半期連結会計期間においては、大口案件の獲得に至らなかったものの、いくつかの新規大口案件の商談が進展しています。これらの商談を着実に前進させ、新規大口案件の獲得に向けた営業活動を積極的に展開してまいります。 以上の取り組みの結果、当社グループの当第２四半期連結会計期間末の財政状態及び当第２四半期連結累計期間における経営成績は、次の結果となりました。 ①財政状態の状況(資産)当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、2,688,488千円となり、前連結会計年度末の2,719,298千円と比べ、30,809千円の減少となりました。主な要因は、商品及び製品の増加89,655千円、現金及び預金の増加65,045千円、原材料及び貯蔵品の増加18,089千円、有形固定資産の減少21,590千円、その他流動資産のうち前渡金の減少23,265千円、その他投資その他の資産のうち繰延税金資産の減少67,243千円、その他流動資産のうち未収還付法人税等の減少67,441千円によるものです。 (負債)当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、940,735千円となり、前連結会計年度末の784,393千円と比べ156,342千円の増加となりました。その主な要因は、短期借入金の増加205,000千円、未払法人税等の増加11,872千円、受注損失引当金の増加10,874千円、その他流動負債のうちの未払金の減少27,237千円、買掛金の減少40,199千円によるものです。 (純資産)当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,747,752千円となり、前連結会計年度末の1,934,904千円と比べ187,151千円の減少となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少197,336千円によるものです。 ②キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前年同期と比較して108,714千円増加し、316,760千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果使用した資金は121,950千円(前年同期は346,116千円の使用)となりました。これは主に、減価償却費31,193千円、受注損失引当金の増加10,874千円、その他流動資産の未収還付法人税等の減少及び前渡金の減少125,734千円が資金増加の要因、税金等調整前四半期純損失121,112千円、棚卸資産の増加108,242千円、仕入債務の減少34,898千円、未払金の減少26,014千円、その他流動負債の未払事業税の減少30,463千円が資金減少の要因であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は15,982千円(前年同期は411,646千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出9,027千円、無形固定資産の取得による支出7,423千円が資金減少の要因であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は205,000千円(前年同期は40,700千円の獲得)となりました。これは、短期借入金の純増加205,000千円が資金増加の要因であります。 ③経営成績の状況当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高658,788千円(前年同期比24.2％減)、営業損失160,872千円、(前年同期は38,044千円の営業損失)、経常損失121,131千円(前年同期は23,506千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失197,336千円(前年同期は12,349千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ①AsReader事業 AsReader事業の連結売上高は524,540千円(前年同期比18.9％減)、セグメント損失は80,772千円(前年同期は35,251千円のセグメント利益)となりました。当社主力商品である「AsReader」の販売では、国内向けでは、自動販売機業界、小売業界、物流業界、医療業界及び自動販売機業界への販売がありました。海外向けでは、飲料メーカーへの追加納入がありました。一方で、顔認証レジ関連の新製品の開発及び実証店舗の開店、運営に関する費用や、棚卸資産の評価損の計上、海外における販売実績が当初より遅れている影響などにより、大幅なセグメント損失を計上する結果となりました。 ②システムインテグレーション事業 システムインテグレーション事業の連結売上高は128,901千円(前年同期比42.0％減)、セグメント損失は2,597千円(前年同期は26,925千円のセグメント利益)となりました。物流業界向け、小売業界向け、医療業界向けなどのシステム開発の納入、製造業業界、小売業界、食品業界の受注がありましたが、一部案件において進捗の遅れの発生、不採算案件に関して受注損失引当金を計上したため、セグメント損失を計上する結果となりました。 ③賃貸事業 2023年８月期第２四半期連結会計期間に竣工したAsTech Osaka Buildingの建設地が大阪市の定める特別用途地区（中高層階住居専用地区）に該当することから、７階～９階の３フロアを住居として賃貸することとなりました。当該賃貸開始に伴い、2023年８月期第２四半期連結会計期間より賃貸事業セグメントを追加しております。 2024年８月期第２四半期末において入居率は67％となっており、賃貸事業の連結売上高は5,346千円(前年同期は入居開始前のため売上高はなし)、セグメント利益は506千円(前年同期は1,613千円のセグメント損失)となりました。 (2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4)研究開発活動 当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,708千円であります。 なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (5)経営成績に重要な影響を与える要因 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「１ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (6)資本の財源及び資金の流動性についての分析 当第２四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2024年２月29日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)トリプルウィン株式会社滋賀県大津市朝日が丘２丁目３番９号3,200,00045.01伊藤忠紙パルプ株式会社東京都中央区日本橋大伝馬町１丁目４番278,3003.91鈴木 規之滋賀県大津市162,0002.28三菱ＵＦＪキャピタル５号投資事業有限責任組合東京都中央区日本橋２丁目３番４号120,0001.69熊本 尚樹札幌市西区112,0001.58株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号91,6301.29ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７番３号88,6001.25薛 文宝兵庫県尼崎市60,0000.84松島 裕一郎大阪市西淀川区51,0000.72株式会社キャスト大阪府門真市ひえ島町２２３番地43,5000.61計－4,207,03059.18 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社キャスト |
Audit
| 監査法人１、連結 | 海南監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月12日株式会社アスタリスク取締役会 御中海南監査法人 大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士坂 東 和 宏 指定社員業務執行社員 公認会計士中 須 賀 高 典 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アスタリスクの2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年９月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アスタリスク及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。その他の事項 会社の2023年８月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対し2023年４月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年11月24日付けで無限定適正意見を表明している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 735,998,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 51,421,000 |
| その他、流動資産 | 70,243,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 33,613,000 |
| 土地 | 292,589,000 |
| 有形固定資産 | 969,899,000 |
| 無形固定資産 | 41,354,000 |
| 投資有価証券 | 205,250,000 |
| 投資その他の資産 | 236,511,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 665,000,000 |
| 未払法人税等 | 33,268,000 |
| 賞与引当金 | 46,050,000 |
| 資本剰余金 | 794,937,000 |
| 利益剰余金 | 134,225,000 |
| 株主資本 | 1,734,100,000 |
| 為替換算調整勘定 | 13,652,000 |
| 評価・換算差額等 | 13,652,000 |
| 負債純資産 | 2,688,488,000 |
PL
| 売上原価 | 462,098,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 357,563,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 39,296,000 |
| 営業外収益 | 41,902,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,355,000 |
| 営業外費用 | 2,160,000 |
| 補助金収入、特別利益 | 18,000 |
| 特別利益 | 18,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,967,000 |
| 法人税等調整額 | 69,257,000 |
| 法人税等 | 76,224,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 10,185,000 |
| その他の包括利益 | 10,185,000 |
| 包括利益 | -187,151,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -187,151,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -197,336,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 316,760,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -2,022,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 65,045,000 |
| 外部顧客への売上高 | 658,788,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 31,193,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,979,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -77,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,355,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -18,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -108,242,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -34,898,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,029,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -184,673,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 77,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,355,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,953,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 205,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -9,027,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 469,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日至 2023年２月28日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年９月１日至 2024年２月29日)給与手当100,835千円111,818千円賞与引当金繰入額25,095〃13,072〃製品保証引当金繰入額△10,176〃△397〃貸倒引当金繰入額717〃79〃 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額 該当する事項はありません。 ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後になるもの 該当する事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日至 2023年２月28日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年９月１日至 2024年２月29日) 現金及び預金勘定208,046千円316,760千円現金及び現金同等物208,046 316,760 |
| セグメント表の脚注 | (注)１．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第17期第２四半期連結累計期間第18期第２四半期連結累計期間第17期会計期間自 2022年９月１日至 2023年２月28日自 2023年９月１日至 2024年２月29日自 2022年９月１日至 2023年８月31日売上高(千円)869,158658,7881,759,851経常損失(△)(千円)△23,506△121,131△179,540親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)△12,349△197,336△170,071四半期包括利益又は包括利益(千円)△11,825△187,151△168,365純資産額(千円)2,081,0941,747,7521,934,904総資産額(千円)2,448,2732,688,4882,719,298１株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)△1.75△27.76△24.01潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)85.065.071.2営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△346,116△121,950△687,498投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△411,646△15,982△491,043財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)40,700205,000491,050現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)208,046316,760251,715 回次第17期第２四半期連結会計期間第18期第２四半期連結会計期間会計期間自 2022年12月１日至 2023年２月28日自 2023年12月１日至 2024年２月29日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)3.23△16.75 (注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。 |