財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-04-12
英訳名、表紙ELEMENTS,Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　長谷川　敬起
本店の所在の場所、表紙東京都中央区日本橋本町三丁目８番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03－4530－3002
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下の通りであります。 （連結子会社の取得による増加）当第１四半期連結会計期間において、当社は株式会社アドメディカの発行済株式総数の50.1%を取得したことにより、連結子会社としております。なお、2023年12月31日をみなし取得日としており、かつ、四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。この結果、2024年２月29日現在では、当社グループは、当社、連結子会社４社及び持分法適用関連会社１社により構成されることとなりました。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第１四半期連結累計期間（2023年12月１日から2024年２月29日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和を背景に、経済活動が正常化に向かい、景気は緩やかに持ち直す動きがみられました。しかしながら、資源価格の高騰や物価高、欧米における金融引き締めの影響や中国経済に対する先行き懸念など、依然として不透明な状況が続いております。当社グループの提供するAIクラウド基盤（IoP Cloud）は、「個人認証ソリューション」と、主にヒトの生活三大要素であります「衣食住」の分野において、モノやサービスの「個人最適化ソリューション」を提供しております。新型コロナウイルス感染症の蔓延を契機に、社会全体のデジタル化が進む中、当社グループが提供する「個人認証ソリューション」と「個人最適化ソリューション」を用いたＤＸ化の需要は拡大傾向にあります。「個人認証ソリューション」が提供するオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」は、犯罪収益移転防止法の改正及びコロナ禍の影響を受け、市場が拡大しております。株式会社矢野経済研究所「eKYC／当人認証ソリューション市場に関する調査（2023年）」（2023年7月18日発表）によれば、eKYC及び当人認証ソリューション市場の規模は2024年度には116億円に達すると見込まれており、業界を横断して更なる広がりが予想されています。また、中長期的には各業界におけるDXは加速し、活発な投資が行われることが見込まれます。このような環境の中で当社グループは、当第１四半期連結累計期間も引き続き、国内における主力サービスの拡大期と位置付け、事業を展開してまいりました。2024年２月29日には、株式会社アドメディカ（以下、「アドメディカ」という。）の発行済株式の50.1％を取得し、連結子会社化を完了いたしました。アドメディカは、株式会社ケアネット（以下、「ケアネット」という。）の持分法適用会社で、へルスケア事業、WEB広告事業、並びに、メディカルサプライ事業を営んでおります。アドメディカが有する既存の事業基盤に当社グループが有する各ソリューションを組み合わせ、さらにはケアネットとも事業連携を実施していくことで、新たな広告商品の開発やWebメディアの開発といったシナジーを創出し、当社グループ全体の事業強化を図ってまいります。なお、アドメディカにおいては、みなし取得日を2023年12月31日としており、かつ、四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当第１四半期連結会計期間 においては貸借対照表のみを連結しております。当第１四半期連結累計期間における売上高は432,209千円（前年同期比15.4％増）、EBITDA（注）は27,438千円（前年同期はEBITDA △195,222千円）、営業利益は16,880千円（前年同期は営業損失196,743千円）、経常損失は15,342千円（前年同期は経常損失213,308千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は16,236千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失195,649千円）となりました。（注）EBITDA＝営業利益＋減価償却費（有形・無形固定資産）＋株式報酬費用＋のれん償却額
(2) 財政状態の分析①　資産当第１四半期連結会計期間における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ484,496千円増加し、4,113,600千円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少327,399千円、売掛金の減少131,527千円、有形固定資産の増加345,206千円、のれんの増加565,310千円によるものであります。②　負債当第１四半期連結会計期間における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ438,813千円増加し、3,048,965千円となりました。主な要因は、短期借入金の増加80,000千円、未払法人税等の増加77,267千円、その他の流動負債の増加166,619千円、長期借入金の増加91,662千円によるものであります。③　純資産当第１四半期連結会計期間における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ45,683千円増加し、1,064,635千円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少16,236千円、非支配株主持分の増加60,066千円によるものであります。 (3) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、45,552千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2024年１月25日開催の取締役会において、株式会社アドメディカの発行済株式総数の50.1％を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年２月29日付で株式を取得しました。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りであります。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 　　2024年４月11日株式会社ＥＬＥＭＥＮＴＳ取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野　　村　　尊　　博 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士正　　木　　　　　剛 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ELEMENTSの2023年12月1日から2024年11月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年12月1日から2024年2月29日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年12月1日から2024年2月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ELEMENTS及び連結子会社の2024年2月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産57,866,000
有形固定資産395,316,000
ソフトウエア129,006,000
無形固定資産727,946,000
繰延税金資産11,451,000
投資その他の資産227,734,000

BS負債、資本

短期借入金732,800,000
未払法人税等78,770,000
繰延税金負債1,973,000
資本剰余金5,330,730,000
利益剰余金-4,472,679,000
株主資本868,250,000
非支配株主持分60,066,000
負債純資産4,113,600,000

PL

売上原価48,546,000
販売費及び一般管理費366,781,000
営業外収益247,000
支払利息、営業外費用4,102,000
営業外費用32,470,000
法人税、住民税及び事業税928,000
法人税等調整額-34,000
法人税等894,000

PL2

包括利益-16,236,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-16,236,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-16,236,000
売掛金242,398,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第10期第１四半期連結累計期間第11期第１四半期連結累計期間第10期会計期間自 2022年12月１日至 2023年２月28日自 2023年12月１日至 2024年２月29日自 2022年12月１日至 2023年11月30日売上高(千円)374,569432,2091,940,397経常損失(△)(千円)△213,308△15,342△355,453親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)△195,649△16,236△338,711四半期包括利益又は包括利益(千円)△213,727△16,236△372,545純資産額(千円)680,6571,064,6351,018,951総資産額(千円)2,359,8954,113,6003,629,103１株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)△9.61△0.74△16.07潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)18.521.124.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。