財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-04-12
英訳名、表紙mbs,inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　山　本　貴　士
本店の所在の場所、表紙山口県宇部市西岐波1173番地162
電話番号、本店の所在の場所、表紙0836－54－1414
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加等により景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、円安傾向の継続やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源・原材料価格の高騰、物価上昇等により、依然として厳しい状況が続き先行き不透明な状況となっております。　当社が属する建設業界におきましては、施工を行う技術者不足が解消されていないことに加え、2024年問題に向け人員体制の整備もしていく必要があり、人員確保のため各企業で賃上げや福利厚生の充実など雇用環境改善の動きが高まっており、企業間での人材獲得競争は激しさを増しております。また、資材価格や労務費といった建設コストの高騰が工事収益を圧迫する等、引き続き厳しい状況が続いております。このような状況の中、当社は、引き続き既存店におけるパートナー（工務店等）との関係強化に取り組み、受注拡大を図って参りました。また、原価低減と経費削減、工事採算性を重視した受注方針の徹底、施工管理と品質・技術の向上、定期的な施工会議を開き安全・良質な工事の提供に努めるとともに、人材採用及び育成にも積極的に取り組み、業容拡大や収益力の向上等も図って参りました。これらにより、当第３四半期累計期間における売上高は、3,157,759千円（前年同期比17.1%増）、営業利益は、売上高の増加に伴う売上総利益の増加により390,976千円（前年同期比63.7％増）となりました。経常利益は、414,753千円（前年同期比57.8％増）、四半期純利益は、287,137千円（前年同期比61.7％増）となりました。 セグメント別の業績は、以下のとおりであります。（ホームメイキャップ事業）ホームメイキャップ事業におきましては、工事が順調に進捗したことにより、売上高は2,916,622千円（前年同期比15.8％増）となり、セグメント利益は519,845千円（前年同期比36.5％増）となりました。 （建築工事業）建築工事業におきましては、新築及び改修工事等が増加したため、売上高は238,495千円（前年同期比36.8％増）となり、セグメント利益は38,188千円（前年同期比98.1％増）となりました。 （その他）不動産売買取引を行う不動産事業とＦＣ加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業等で構成されるその他の事業におきましては、材料販売等の減少により、売上高は2,640千円（前年同期比26.6％減）となり、セグメント利益は788千円（前年同期比39.8％減)となりました。 財政状態は、次のとおりであります。当第３四半期会計期間末における資産の部は、前事業年度末に比べ56,381千円増加し、4,188,321千円となりました。これは主に、関係会社株式の206,238千円の増加、投資有価証券の49,702千円の増加等によるものであります。負債の部は、前事業年度末に比べ164,223千円減少し、742,856千円となりました。これは主に、支払手形の67,622千円の減少、工事未払金の65,349千円の減少等によるものであります。純資産の部は、前事業年度末に比べ220,604千円増加し、3,445,464千円となりました。これは主に、利益剰余金の241,945千円の増加、自己株式の取得による55,884千円の減少等によるものであります。 （２）経営方針・経営戦略等 当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （３）事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 （４）研究開発活動当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、186千円であります。 なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 （５）経営成績に重要な影響を与える要因当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別三優監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月12日株式会社エムビーエス取締役会 御中三優監査法人 　福岡事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士　 吉　 川 　秀 　嗣 指定社員業務執行社員 公認会計士　 大　　神　　　 匡 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エムビーエスの2023年６月１日から2024年５月31日までの第27期事業年度の第３四半期会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第３四半期累計期間（2023年６月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エムビーエスの2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産92,684,000
原材料及び貯蔵品42,872,000
その他、流動資産40,794,000
有形固定資産168,748,000
無形固定資産26,768,000
投資有価証券365,162,000
投資その他の資産1,356,487,000

BS負債、資本

未払法人税等67,275,000
資本剰余金400,096,000
利益剰余金2,744,442,000
株主資本3,377,430,000
その他有価証券評価差額金68,034,000
評価・換算差額等68,034,000
負債純資産4,188,321,000

PL

売上原価2,184,367,000
販売費及び一般管理費582,415,000
営業外収益30,220,000
支払利息、営業外費用197,000
営業外費用6,442,000
固定資産売却益、特別利益7,485,000
特別利益7,485,000
法人税、住民税及び事業税136,976,000
法人税等調整額-1,874,000
法人税等135,102,000

FS_ALL

売掛金34,842,000
外部顧客への売上高3,157,759,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年８月30日定時株主総会普通株式45,1926.002023年５月31日2023年８月31日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＦＣ加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業等を含んでおります。
その他、財務諸表等 ２ 【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第26期第３四半期累計期間第27期第３四半期累計期間第26期会計期間自 2022年６月１日至 2023年２月28日自 2023年６月１日至 2024年２月29日自 2022年６月１日至 2023年５月31日売上高(千円)2,697,5623,157,7594,004,117経常利益(千円)262,862414,753468,392四半期(当期)純利益(千円)177,577287,137322,674持分法を適用した場合の投資損失(△)(千円)－△39,591－資本金(千円)391,329391,329391,329発行済株式総数(株)7,732,0007,732,0007,732,000純資産額(千円)3,074,2593,445,4643,224,860総資産額(千円)3,792,6734,188,3214,131,940１株当たり四半期(当期)純利益(円)23.4138.3242.62潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－１株当たり配当額(円)－－6.00自己資本比率(％)81.182.378.0 回次第26期第３四半期会計期間第27期第３四半期会計期間会計期間自 2022年12月１日至 2023年２月28日自 2023年12月１日至 2024年２月29日１株当たり四半期純利益(円)9.3412.00
(注)１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、第３四半期連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　持分法を適用した場合の投資損失(△)については、第26期及び第26期第３四半期累計期間は持分法を適用する関連会社が存在しないため記載しておりません。３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。