財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-04-12 |
| 英訳名、表紙 | Mobilus Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 石井 智宏 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区芝浦一丁目１番１号 浜松町ビルディング15階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6417-9523 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第２四半期累計期間における我が国経済は、緩やかな景気の持ち直しの兆しが見られる一方で、ウクライナや中東地域の情勢の影響等から資源価格の高騰や、金融資本市場の変動等により先行きが不透明な状況が継続しております。当社の経営環境としては、国内企業の人手不足感の高まりやコスト削減への圧力から、コンタクトセンターの効率化及び自動化へのニーズは引き続き高く、またChatGPTなどの生成AIの技術的進化に伴い今まで効率化が困難であった領域における自動化への期待が高まることに伴い、コールセンターへの投資マインドが一段と醸成されつつあります。当第２四半期累計期間の売上高については、当社の主要事業であるSaaSサービスは、コンタクトセンターの効率化に対する需要の高まりを受け、コアプロダクトであるMOBI AGENT(モビエージェント)が順調にユーザー企業数を伸ばしており、金融、メーカー、サービスと業界を問わずにリーディング企業に採用を頂きました。特に、セキュリティ向上のニーズが高い企業には、PCI DSSを取得した環境で安全に応対可能なセキュア・コミュニケーション機能「SecurePath(セキュアパス)」の導入が進みました。また、AI電話自動応答システムMOBI VOICE(モビボイス)は、コンタクトセンターのオペレーターの業務負荷軽減を目的とするなどの背景から、ユーザー企業が拡大してきております。2024年２月末時点で、当社SaaSプロダクトの契約数は311件(前年同期比107%)となりました。プロフェッショナルサービスは、有償カスタマーサクセス案件の獲得が進んだ一方、カスタマイズ案件では大型の継続案件の開発規模が縮小したことにより、前年同期に対して低い水準となりました。イノベーションラボサービスは、複数案件でのポートフォリオから安定的に売上を計上し、前年同期比で増加となりました。また、費用面においては、前会計年度からの組織強化を目的とする積極的な採用に伴う採用費及び人件費の増加から、売上原価、販売費及び一般管理費が増加いたしました。以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は761百万円(前年同期比5.4％減)、営業損失は198百万円(前年同期は営業損失48百万円)、経常損失は202百万円(前年同期は経常損失40百万円)、四半期純損失は201百万円(前年同期は四半期純損失117百万円)となりました。なお、当社はSaaSソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、サービス別の売上高は、以下の通りであります。 サービスの名称第12期第２四半期累計期間(自 2022年９月１日至 2023年２月28日)第13期第２四半期累計期間(自 2023年９月１日至 2024年２月29日)販売高(千円)販売高(千円)SaaSサービス481,047549,766プロフェッショナルサービス225,10097,325イノベーションラボサービス99,537114,711合計805,685761,803 また、当社が重視している経営指標の推移は、以下の通りであります。ARR(注１)の推移 2023年８月期2024年８月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期ARR(千円)812,100890,399926,826953,335983,7121,002,791うち直販(千円)345,633379,285390,996402,669425,414448,643うち代理店(千円)276,840307,288323,825325,050329,739336,818うちOEM(千円)189,627203,825212,004225,616228,557217,329 (注１)ARR: Annual Recurring Revenueの略語であり、毎年経常的に得られる当社製品の月額利用料の合計額。 四半期末月のMRR(毎月経常的に得られる当社製品の月額利用料の合計額)を12倍することにより算出。 サブスクリプション売上高(注２)の推移 2022年８月期2023年８月期2024年８月期第２四半期サブスクリプション売上高(千円)702,133883,701491,540売上高全体に占める割合(％)455565 (注２)経常的に得られる当社製品の利用料の12ヵ月間の合計額。 サブスクリプション型のリカーリングレベニューに関わる契約数(注３)及び契約当たりの平均MRR(注４、注５)の推移 2023年８月期2024年８月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期契約数280291305308310311契約当たりのMRR(千円)185196195197203210 (注３)OEMを除く。(注４)MRR: Monthly Recurring Revenueの略語であり、毎月経常的に得られる当社製品の月額利用料の合計額。(注５)OEMを除く。四半期末月のMRRを契約数で除することにより算出。 直近12ヵ月平均解約率(注６)の推移 2023年８月期2024年８月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期解約率(％)1.191.161.030.810.760.89 (注６)OEMを除く。「当月の解約による減少したMRR÷前月末のMRR」の12ヵ月平均。 (2) 財政状態の状況(資産)当第２四半期会計期間末における流動資産は1,606百万円となり、前事業年度末に比べ65百万円増加いたしました。これは主に売掛金の増加80百万円があったことによるものであります。固定資産は685百万円となり、前事業年度末に比べ25百万円増加いたしました。これは主にソフトウエアの増加28百万円によるものであります。この結果、資産合計は2,292百万円となり、前事業年度末に比べ89百万円増加いたしました。 (負債)当第２四半期会計期間末における流動負債は224百万円となり、前事業年度末に比べ23百万円減少いたしました。これは主に契約負債の減少56百万円及び未払金の増加26百万円があったことによるものであります。固定負債は310百万円となり、前事業年度末に比べ295百万円増加いたしました。これは長期借入金の増加300百万円、繰延税金負債の減少３百万円があったことによるものであります。この結果、負債合計は535百万円となり、前事業年度末に比べ272百万円増加いたしました。 (純資産)当第２四半期会計期間末における純資産合計は1,757百万円となり、前事業年度末に比べ182百万円減少いたしました。これは主に自己株式の処分により20百万円増加した一方で、四半期純損失として201百万円を計上したことによるものであります。この結果、資本金438百万円、資本剰余金1,405百万円、利益剰余金△18百万円となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ21百万円増加し、1,286百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当第２四半期累計期間において、営業活動の結果使用した資金は136百万円（前年同四半期は114百万円の使用）となりました。これは主に、税引前四半期純損失202百万円を計上し、減価償却費117百万円の計上、売上債権の減少80百万円の計上、契約負債の減少56百万円、未払金の増加28百万円及び法人税等の還付額23百万円があったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当第２四半期累計期間において、投資活動の結果使用した資金は142百万円（前年同四半期は153百万円の使用）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出138百万円及び有形固定資産の取得による支出３百万円があったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当第２四半期累計期間において、財務活動の結果獲得した資金は300百万円（前年同四半期は98百万円の使用）となりました。これは主に長期借入れによる収入300百万円があったことによるものであります。 (4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (5) 経営方針、経営戦略等当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。 (6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。 (7) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2024年２月29日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)ラン・ホアン東京都品川区1,196,12420.47テクマトリックス株式会社東京都港区港南一丁目２番70号521,4008.92三菱ＵＦＪキャピタル５号投資事業有限責任組合東京都中央区日本橋二丁目３番４号453,4567.76阮 明徳神奈川県横浜市鶴見区402,0006.88グローバル・イノベーション・ファンドⅢ東京都港区東新橋一丁目５番２号366,2286.27トランス・コスモス株式会社東京都渋谷区東一丁目２番20号366,2286.27長澤 信治富山県小矢部市275,7004.72石井 智宏千葉県市川市181,0283.10株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木一丁目６番１号108,3971.85大和証券株式会社東京都千代田区丸の内１丁目９番１号69,3001.19計―3,939,86167.42 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 大和証券株式会社 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年4月11日モ ビ ル ス 株 式 会 社取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岩 崎 亮 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊 藤 健 一 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモビルス株式会社の2023年9月1日から2024年8月31日までの第13期事業年度の第2四半期会計期間（2023年12月1日から2024年2月29日まで）及び第2四半期累計期間（2023年9月1日から2024年2月29日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、モビルス株式会社の2024年2月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 仕掛品 | 7,967,000 |
| その他、流動資産 | 6,200,000 |
| 有形固定資産 | 22,710,000 |
| ソフトウエア | 617,794,000 |
| 無形固定資産 | 618,203,000 |
| 投資その他の資産 | 44,196,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 107,973,000 |
| 未払法人税等 | 6,204,000 |
| 未払費用 | 1,326,000 |
| 賞与引当金 | 43,701,000 |
| 繰延税金負債 | 6,206,000 |
| 資本剰余金 | 1,405,141,000 |
| 利益剰余金 | -18,075,000 |
| 株主資本 | 1,756,019,000 |
| 負債純資産 | 2,292,437,000 |
PL
| 売上原価 | 387,106,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 572,844,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 6,000 |
| 営業外収益 | 160,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,428,000 |
| 営業外費用 | 4,965,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,145,000 |
| 法人税等調整額 | -3,031,000 |
| 法人税等 | -1,886,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,286,471,000 |
| 売掛金 | 257,490,000 |
| 契約負債 | 13,590,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 21,134,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 117,057,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,356,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,428,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,786,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,098,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,117,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,305,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -158,421,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 6,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,428,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,784,000 |
概要や注記
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前第２四半期累計期間(自 2022年９月１日至 2023年２月28日)当第２四半期累計期間(自 2023年９月１日至 2024年２月29日)給料139,024千円185,744千円賞与引当金繰入額31,076千円28,060千円 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第２四半期累計期間(自 2022年９月１日至 2023年２月28日)当第２四半期累計期間(自 2023年９月１日至 2024年２月29日)現金及び預金1,267,212千円1,286,471 千円預入期間が３か月を超える定期預金－千円－千円現金及び現金同等物1,267,212千円1,286,471千円 |
| その他、財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第12期第２四半期累計期間第13期第２四半期累計期間第12期会計期間自 2022年９月１日至 2023年２月28日自 2023年９月１日至 2024年２月29日自 2022年９月１日至 2023年８月31日売上高(千円)805,685761,8031,594,540経常損失（△）(千円)△40,213△202,952△152,032四半期(当期)純損失（△）(千円)△117,344△201,065△182,306持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－資本金(千円)437,360438,827438,827発行済株式総数(株)5,958,7945,973,6745,973,674純資産額(千円)1,989,9101,757,2951,940,265総資産額(千円)2,281,4222,292,4372,202,819１株当たり四半期(当期)純損失（△）(円)△19.91△34.49△31.17潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－１株当たり配当額(円)－－－自己資本比率(％)87.276.688.0営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△114,057△136,66429,061投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△153,026△142,377△200,996財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△98,183300,176△195,206現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)1,267,2121,286,4711,265,337 回次第12期第２四半期会計期間第13期第２四半期会計期間会計期間自 2022年12月１日至 2023年２月28日自 2023年12月１日至 2024年２月29日１株当たり四半期純損失（△）(円)△11.41△16.94 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 ３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。 |