財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-04-12
英訳名、表紙MIMASU SEMICONDUCTOR INDUSTRY CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 八 髙 達 郎
本店の所在の場所、表紙群馬県高崎市保渡田町2174番地１
電話番号、本店の所在の場所、表紙027(372)2021(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、世界的な資源価格高騰や海外経済の下振れなどの影響を受けたものの設備投資や個人消費が持ち直すなど、全体として緩やかな回復基調が継続しました。半導体シリコンウエハーの生産は引き続きデバイス市場における在庫調整の影響を受けましたが、当社の主要なユーザーである半導体関連各社の設備投資は底堅く推移しました。このような経営環境の中で当社は、最先端加工技術の推進と低コスト化の両立を図るとともに、自社開発製品の拡販を積極的に進めるなど、総力を挙げて業績の向上に取り組みました。この結果、当第３四半期累計期間の売上高は64,703百万円と前年同四半期比6.5％の減収となり、営業利益は9,054百万円(前年同四半期比7.7％減)、経常利益は9,057百万円(同6.8％減)、四半期純利益は6,347百万円(同5.7％減)となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりです。なお、売上高及び利益には、セグメント間の内部取引に係る金額が含まれています。 半導体事業部当事業部はデバイス市場における在庫調整の影響を受けました。この結果、当事業部の売上高は35,262百万円(前年同四半期比14.9％減)、セグメント利益(営業利益)は6,984百万円(同9.0％減)となりました。 産商事業部当事業部は自社開発製品及びその他の取扱商品の拡販活動に積極的に取り組みました。この結果、その他の取扱商品において増収となり、当事業部の売上高は30,745百万円(前年同四半期比8.9％増)、セグメント利益(営業利益)は1,806百万円(同6.8％増)となりました。 エンジニアリング事業部当事業部は開発部門としての役割に特化し、自社製品の開発を積極的に行い、産商事業部を通じて販売しました。また、半導体事業部で使用する装置の開発や設計・製作にも意欲的に取り組みました。この結果、当事業部の売上高は4,007百万円(前年同四半期比29.8％減)、セグメント利益(営業利益)は561百万円(同25.5％減)となりました。
(2) 財政状態の状況当第３四半期会計期間末における総資産は、売上債権の減少等により、前事業年度末と比較して8,008百万円減少し、116,331百万円となりました。一方、負債合計は仕入債務の減少等により12,365百万円減少し、35,577百万円となりました。純資産合計は利益剰余金の増加4,291百万円等により、80,754百万円となりました。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期累計期間における研究開発費は1,286百万円であります。 (5) 主要な設備の新設当第３四半期累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)半導体事業部上郊工場(群馬県高崎市)半導体事業部新工場棟の建設77,00010,000自己資金及び外部資金調達の予定2023年８月2025年７月
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別赤坂有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月12日三益半導体工業株式会社取締役会 御中 赤坂有限責任監査法人東京都港区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士荒 川 和 也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士黒 崎 知 岳 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三益半導体工業株式会社の2023年６月１日から2024年５月31日までの第55期事業年度の第３四半期会計期間(2023年12月１日から2024年２月29日まで)及び第３四半期累計期間(2023年６月１日から2024年２月29日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、三益半導体工業株式会社の2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品3,410,000,000
仕掛品1,218,000,000
原材料及び貯蔵品4,944,000,000
その他、流動資産965,000,000
建設仮勘定13,743,000,000
有形固定資産48,173,000,000
無形固定資産807,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金26,657,000,000
資本剰余金18,778,000,000
利益剰余金47,757,000,000
株主資本80,586,000,000
その他有価証券評価差額金203,000,000
評価・換算差額等167,000,000
負債純資産116,331,000,000

PL

売上原価51,943,000,000
販売費及び一般管理費3,705,000,000
受取利息、営業外収益0
受取配当金、営業外収益15,000,000
営業外収益102,000,000
支払利息、営業外費用5,000,000
営業外費用99,000,000
補助金収入、特別利益100,000,000
特別利益118,000,000
特別損失2,000,000
法人税、住民税及び事業税1,884,000,000
法人税等調整額942,000,000
法人税等2,826,000,000

FS_ALL

外部顧客への売上高64,703,000,000

概要や注記

配当に関する注記 １ 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年８月30日定時株主総会普通株式1,027322023年５月31日2023年８月31日利益剰余金2023年12月26日取締役会普通株式1,027322023年11月30日2024年２月２日利益剰余金 ２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。３ エンジニアリング事業部は開発部門としての役割に特化しており、販売に関しては産商事業部を通じて行うため外部顧客への売上高は発生しておりません。
その他、財務諸表等 ２【その他】
第55期(2023年６月１日から2024年５月31日まで)中間配当については、2023年12月26日開催の取締役会において、2023年11月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額 1,027百万円②１株当たりの金額 32円00銭③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年２月２日
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第54期第３四半期累計期間第55期第３四半期累計期間第54期会計期間自 2022年６月１日至 2023年２月28日自 2023年６月１日至 2024年２月29日自 2022年６月１日至 2023年５月31日売上高(百万円)69,19964,70390,936経常利益(百万円)9,7219,05711,001四半期(当期)純利益(百万円)6,7316,3477,618持分法を適用した場合の投資利益(百万円)－－－資本金(百万円)18,82418,82418,824発行済株式総数(千株)35,49735,49735,497純資産額(百万円)75,53980,75476,396総資産額(百万円)117,681116,331124,339１株当たり四半期(当期)純利益(円)209.54197.58237.16潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－１株当たり配当額(円)32.0032.0064.00自己資本比率(％)64.269.461.4 回次第54期第３四半期会計期間第55期第３四半期会計期間会計期間自 2022年12月１日至 2023年２月28日自 2023年12月１日至 2024年２月29日１株当たり四半期純利益(円)58.0952.57
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。