財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-04-12
英訳名、表紙AXAS HOLDINGS CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　久岡　卓司
本店の所在の場所、表紙徳島県徳島市山城西四丁目２番地（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
電話番号、本店の所在の場所、表紙０８８（６２３）６６６６
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ2

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (１）経営成績の状況当第２四半期連結累計期間（令和５年９月１日から令和６年２月29日まで）のわが国の経済は、ロシア・ウクライナ情勢の緊迫化、不動産市況低迷による中国経済の減速や米国大統領選の不透明感等により世界的な景気後退リスクが広がっております。国内においては、内需の回復やインバウンド需要の拡大に伴う雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直し等により、景気は緩やかな回復基調にあります。一方で、為替市場の円安進行やロシア・ウクライナ情勢の長期化による原材料や資源価格の高騰等が続いており、依然として先行き不透明な状況が続いております。そのような経済環境のなか、当社グループは、お客様の日常から最も近いところから 「本当にいいものや必要とされるものを見極める感性を磨き続け、良質な提案をスピーディーにお届けすること」を最重要使命とし、グループ全体でお客様、そして地域社会の生活文化の質的な向上を「美・健康・ゆとりの側面」から応援し、顧客満足、社員満足を高めていくことで会社満足も高め、これら３つの満足によってグループ価値の更なる向上に努め、株主様、取引先様をはじめとするすべての関係者の皆様への利益還元と社会貢献の実現を目指しております。具体的な取り組みとして、令和５年12月、チャーリー沖浜店（徳島県徳島市）において、コスメを中心に、国内ブランドや海外のラグジュアリーブランド、フレグランス等のアイテムを充実するリニューアルを実施いたしました。その一方で、アレックスコンフォート星が丘テラス（名古屋市千種区）を閉店、また、アワーリカー藍住店（徳島県板野郡）については、現状の収益と不動産賃貸事業へ転換した場合の収益の将来キャッシュ・フローを比較検討し、不動産賃貸事業への転換がより合理的であると判断し、令和６年１月に閉店いたしました。その結果、当第２四半期連結会計期間末におけるグループ店舗数は、39店舗となりました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの経営成績につきましては、売上高は5,990百万円（前年同四半期比4.4％増）となり、営業利益は５百万円（同97.3％減）、経常損失は58百万円（前年同四半期は経常利益133百万円）となりました。特別損失及び法人税等を計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失は62百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益118百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。① 小売事業小売事業につきましては、ヘルス＆ビューティーケアユニットでは、ベビー、マタニティ用のスキンケア関連商品の客注販売が落ち込んだ一方で、売れ筋商品に注力したインポートコスメやフレグランス等、化粧品関連商品の販売が好調に推移いたしました。ライフスタイルユニットでは、年齢、性別等にとらわれないデザインで、低価格・高品質なアクセサリーの販売が好調に推移いたしました。一方で、前年同四半期好調だったアパレル部門のトップスやアウター等の高単価商品の販売が振るいませんでした。アスレユニットでは、メンズ、レディースのトップスの販売が好調に推移いたしました。一方で、前年同四半期あった外商部門の大口客注販売が剥落いたしました。ホームキーパーユニットでは、人気の高機能シャープペンの販売が好調に推移いたしましたが、前年同四半期あった電動自転車等の販売が振るいませんでした。アルコユニットでは、前年同四半期好調だったシャンパンの販売が苦戦した一方で、普段飲みのウイスキーから希少価値の高い高額ウイスキー、ブランデー等の販売が好調に推移いたしました。ＥＣ（無店舗小売販売）では、香水や雑貨等の販売が苦戦しましたが、化粧品やウイスキー等の酒類、幼児用食器の販売が好調に推移いたしました。これらの結果、売上高は4,149百万円（前年同四半期比12.0％増）、セグメント利益は43百万円（同54.9％減）となりました。 ② 卸売事業卸売事業につきましては、円安による訪日外国人の増加によりインバウンド消費者向け商材の販売が大きく伸長いたしました。一方で、円安の影響により商品仕入れ単価の高騰が続いたことやコロナ禍の外出制限時に自宅で飲まれていた嗜好品需要の消費が落ち着いたことにより高付加価値商品の販売が振るいませんでした。六甲山蒸溜所においては、インバウンド消費の最前線である免税店において売上の伸長が見られたことや、様々な流通マーケットへ営業展開したことにより販売が大きく伸長いたしましたが、急激な円安の影響による仕入価格の高騰を販売価格へすべて転嫁することは難しく、当セグメントの総利益額を押し上げるには至りませんでした。これらの結果、売上高は1,947百万円（前年同四半期比3.0％増）、セグメント利益は47百万円（同76.7％減）となりました。 ③ 不動産賃貸事業不動産賃貸事業につきましては、所有物件の価値を維持、向上させることにより、引き続き既存テナントからの安定した売上及び利益を確保しております。これらの結果、売上高は324百万円（前年同四半期比2.1％増）、セグメント利益は139百万円（同8.0％増）となりました。 (２）財政状態の状況当第２四半期連結会計期間末における総資産は17,603百万円（前期末比0.1％増）となり、前連結会計年度末に比べ９百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金304百万円及び有形固定資産106百万円等の増加に対し、棚卸資産327百万円等の減少によるものであります。負債合計は15,696百万円（同1.2％増）となり、前連結会計年度末に比べ181百万円増加いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金815百万円、社債200百万円等の増加に対し、未払金1,082百万円等の減少によるものであります。純資産合計は1,906百万円（同8.3％減）となり、前連結会計年度末に比べ172百万円減少いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金11百万円の増加に対し、親会社株主に帰属する四半期純損失62百万円及び配当金の支払121百万円による利益剰余金の減少によるものであります。以上の結果、自己資本比率は10.8％（前期末比1.0ポイント減）となりました。 (３）キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は1,102百万円（前年同四半期末比58.0％減）となり、前年同四半期末に比べ1,519百万円減少いたしました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。① 「営業活動によるキャッシュ・フロー」営業活動の結果獲得した資金は411百万円（前年同四半期は460百万円の獲得）となりました。主な要因は税金等調整前四半期純損失72百万円に対し、棚卸資産の減少額327百万円、減価償却費187百万円、仕入債務の増加額197百万円等により増加し、その他の流動負債の減少額115百万円、未払消費税等の減少額127百万円等により減少いたしました。 ② 「投資活動によるキャッシュ・フロー」投資活動の結果使用した資金は1,170百万円（前年同四半期は214百万円の使用）となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出264百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出956百万円等により減少いたしました。 ③ 「財務活動によるキャッシュ・フロー」財務活動の結果獲得した資金は1,062百万円（前年同四半期は６百万円の使用）となりました。主な要因は長期借入れによる収入1,000百万円、短期借入金の純増加額189百万円、社債の発行による収入200百万円等により増加し、長期借入金の返済による支出184百万円、配当金の支払による支出121百万円等により減少いたしました。 (４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (５）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。 (６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。 (７）研究開発活動該当事項はありません。 (８）主要な設備当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更は、次のとおりであります。①重要な設備の新設セグメントの名称事業所名（所在地）設備の内容投資予定金額（千円）資金調達方法着手及び完了予定年月増床予定面積（㎡）総額既支払額着手完了小売プラザアレックス日比谷シャンテ（東京都千代田区）店舗4,096－自己資金令和６年３月令和６年４月90.33小売＆ｌｕｌｕマークイズ福岡ももち（福岡市中央区）店舗10,886－自己資金令和６年３月令和６年４月213.43合計14,982－ 303.76（注）着手及び完了予定日の「着手」には、契約締結日、「完了」には、営業開始日を記載しております。 ②重要な設備の改修セグメントの名称事業所名（所在地）設備の内容投資金額（千円）資金調達方法着手及び完了年月増床面積（㎡）総額既支払額着手完了小売チャーリー沖浜店（徳島県徳島市）店舗157,690157,690自己資金令和５年10月令和５年12月－合計157,690157,690 －（注）着手及び完了日の「着手」には、改修工事の始期、「完了」には、営業開始日を記載しております。 ③閉店セグメントの名称事業所名（所在地）設備の内容完了閉鎖による減少能力小売チャーリーＤＳブランチ大津京店（滋賀県大津市）店舗令和５年10月年間売上高（令和５年８月期実績）　120,351千円小売アレックスコンフォート星が丘テラス（名古屋市千種区）店舗令和５年12月年間売上高（令和５年８月期実績）　 44,272千円小売アワーリカー藍住店（徳島県板野郡）店舗令和６年１月年間売上高（令和５年８月期実績）　108,304千円 また、主要な設備の前連結会計年度末における計画のうち、完了したものは次のとおりであります。重要な設備の新設セグメントの名称事業所名（所在地）設備の内容投資金額（千円）資金調達方法着手及び完了年月増床面積（㎡）総額既支払額着手完了小売川端ＷＨＩＳＫＹ（福岡市博多区）店舗15,54015,540自己資金令和５年９月令和５年10月230.03合計15,54015,540 230.03（注）着手及び完了日の「着手」には、契約締結日、「完了」には、営業開始日を記載しております。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
令和６年２月29日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合（％）ＴＫマネジメント株式会社神戸市中央区栄町通一丁目１番24号20,50067.6株式会社四国銀行高知県高知市南はりまや町一丁目１番１号4191.4株式会社阿波銀行徳島県徳島市西船場町二丁目24番地の１3231.1セーラー広告株式会社香川県高松市扇町二丁目７番20号3001.0杉山　卓大阪府河内長野市2750.9窪田　知貴東京都清瀬市2520.8株式会社タカハタ徳島県徳島市中吉野町四丁目10番地2440.8美津濃株式会社大阪市中央区北浜四丁目１番23号2410.8舞原　満博京都市西京区2200.7中島　春樹神奈川県藤沢市2040.7計－22,98075.7
氏名又は名称、大株主の状況中島　春樹

Audit

監査法人１、連結監査法人アリア
独立監査人の報告書、連結 独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書 令和６年４月12日 アクサスホールディングス株式会社 取　締　役　会　御　中 監査法人アリア 東京都港区 代表社員業 務 執 行 社 員 公認会計士茂　木　秀　俊 代表社員業 務 執 行 社 員 公認会計士山　中　康　之 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアクサスホールディングス株式会社の令和５年９月１日から令和６年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和５年12月１日から令和６年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和５年９月１日から令和６年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュフロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アクサスホールディングス株式会社及び連結子会社の令和６年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 その他の事項会社の令和５年８月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して令和５年４月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して令和５年11月22日付けで無限定適正意見を表明している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品4,457,036,000
仕掛品155,150,000
その他、流動資産170,615,000
建物及び構築物（純額）2,250,495,000
機械装置及び運搬具（純額）257,159,000
土地6,446,032,000
有形固定資産9,285,388,000
ソフトウエア120,020,000
無形固定資産709,751,000
投資有価証券142,082,000
繰延税金資産340,766,000
投資その他の資産1,203,313,000

BS負債、資本

短期借入金8,530,000,000
１年内返済予定の長期借入金399,084,000
未払金165,853,000
未払法人税等11,989,000
リース債務、流動負債5,662,000
賞与引当金23,803,000
繰延税金負債2,719,000
資本剰余金1,686,487,000
利益剰余金143,301,000
株主資本1,879,789,000
その他有価証券評価差額金27,162,000
評価・換算差額等27,162,000
負債純資産17,603,898,000

PL

売上原価4,447,062,000
販売費及び一般管理費1,537,866,000
受取利息、営業外収益111,000
受取配当金、営業外収益1,413,000
営業外収益6,232,000
支払利息、営業外費用53,982,000
営業外費用69,974,000
投資有価証券売却益、特別利益2,668,000
特別利益2,668,000
固定資産除却損、特別損失2,955,000
特別損失16,245,000
法人税、住民税及び事業税12,206,000
法人税等調整額-21,717,000
法人税等-9,511,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益11,622,000
その他の包括利益11,622,000
包括利益-51,109,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-51,109,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-62,731,000
現金及び現金同等物の残高1,102,276,000
売掛金492,690,000
現金及び現金同等物に係る換算差額18,000
現金及び現金同等物の増減額304,359,000
外部顧客への売上高5,990,004,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー187,325,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー1,285,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-1,525,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー53,982,000
為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー-18,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー327,744,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー197,196,000
未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-127,749,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー3,300,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー459,899,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー1,416,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-55,187,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー189,917,000
長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-184,542,000
リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-2,637,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-121,147,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-32,000
有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-264,722,000
有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー80,000