財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-04-12
英訳名、表紙Media Five Co.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　河野　活
本店の所在の場所、表紙福岡県福岡市中央区薬院一丁目１番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０９２－７６２－０５５５
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （1）経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い経済活動の正常化が進み、個人消費の回復や訪日外国人の受け入れ再開等により、国内景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰、円安の進行、中東の地政学リスク、中国経済の低迷等、経済活動に急激な影響を与える要因が払拭されておらず、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループの属する情報サービス業界においては、企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に対する投資需要は継続しており、社会全体としてＩＴ活用の流れが一層増加し、慢性的にＩＴ人材が不足している状況にあります。このような環境の中、当社グループでは、人材確保・育成のための先行投資としてＩＴエンジニア育成研修を拡大し、未経験者や新規学卒者を積極的に採用し、育成に注力しております。また、技術力の向上、ワークライフバランスの向上を図ることで、優秀な人材の囲い込みを図っております。加えて子育て世代の両立支援をはじめ、誰もが働きやすい職場づくりの一環として「メディアファイブ保育園薬院」の運営も行っており、地域貢献度の向上にも寄与しております。主要事業であるＳＥＳ事業は、ＩＴエンジニアの需要が高まっていることを背景として、新規取引先の獲得及び既存取引先における契約単価交渉を行ってまいりました。ソリューション事業は、前連結会計年度に引き続き、安定的にシステム開発案件を受注しております。引き続き、中小企業のＩＴを支援する「OFFICE DOCTOR」サービスを軸にワンストップ型ソリューション提案を推し進めております。工事関連事業は、内装工事等の案件を手掛けております。 以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,396,308千円（前年同四半期は1,302,472千円）、売上総利益497,471千円（同453,207千円）、営業利益31,135千円（同10,393千円）、経常利益28,730千円（同11,049千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益23,009千円（同1,589千円）となりました。 セグメント別の状況は次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。） ①ＳＥＳ事業　主要事業であるＳＥＳ事業は、高度ＩＴ人材の育成、技術力向上に注力するとともに、取引先への契約単価交渉や戦略的な配置転換等を行ってまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,116,701千円（前年同四半期は1,152,382千円）、セグメント利益は247,384千円（同252,754千円）となりました。 ②ソリューション事業　ソリューション事業は、前連結会計年度に引き続き、中規模・小規模のシステム開発案件の受注、中小企業のＩＴを支援する比較的ライトな「OFFICE DOCTOR」サービスの提供を安定的に行っております。また、今後の業容拡大を目指し営業活動に注力してまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は190,704千円（同63,304千円）、セグメント利益は66,187千円（同4,836千円のセグメント損失）となりました。 ③工事関連事業工事関連事業は、福岡県の各種テナント・賃貸ビル等の内装工事・外装工事を中心に事業を行っておりま す。当第３四半期連結累計期間は、既存先への提案型営業を強化してまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は90,815千円（同88,440千円）、セグメント利益は3,519千円（同1,201千円）となりました。 （2）財政状態に関する説明資産・負債・純資産の状況（資産）当第３四半期連結会計期間末の資産合計は680,760千円（前連結会計年度末は712,686千円）、うち流動資産547,393千円（同582,523千円）、固定資産133,367千円（同130,162千円）となりました。その主な内訳は、流動資産については現金及び預金340,744千円（同364,457千円）、売掛金174,350千円（同185,184千円）、仕掛品15,286千円（同11,206千円）等であります。固定資産については、有形固定資産9,211千円（同7,313千円）、無形固定資産10,373千円（同10,266千円）、保険積立金17,754千円（同17,754千円）、敷金及び保証金51,555千円（同44,275千円）、繰延税金資産33,332千円（同38,193千円）等であります。 （負債）当第３四半期連結会計期間末の負債合計は301,568千円（同356,504千円）、うち流動負債192,128千円（同233,024千円）、固定負債109,440千円（同123,480千円）となりました。その主な内訳は、流動負債については買掛金19,268千円（同7,622千円）、短期借入金15,000千円（同15,000千円）、１年以内返済予定の長期借入金18,720千円（同18,720千円）、未払金16,413千円（同20,230千円）、未払費用21,063千円（同114,701千円）、未払消費税等28,480千円（同19,583千円）、賞与引当金45,569千円（前連結会計年度末の計上なし）、預り金19,706千円（同20,538千円）等であります。固定負債については、長期借入金109,440千円（同123,480千円）であります。 （純資産）当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は379,191千円（同356,182千円）となりました。 （3）事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 （4）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結三優監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月12日メディアファイブ株式会社取締役会　御中 三優監査法人福岡事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士　　吉川　秀嗣 指定社員業務執行社員 公認会計士　　植木　貴宣 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメディアファイブ株式会社の2023年6月1日から2024年5月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年12月1日から2024年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年6月1日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メディアファイブ株式会社及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上 （注）　１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品15,286,000
原材料及び貯蔵品279,000
未収入金4,008,000
その他、流動資産3,945,000
有形固定資産9,211,000
無形固定資産10,373,000
長期前払費用2,353,000
繰延税金資産33,332,000
投資その他の資産113,782,000

BS負債、資本

短期借入金15,000,000
１年内返済予定の長期借入金18,720,000
未払金16,413,000
未払法人税等2,389,000
未払費用21,063,000
賞与引当金45,569,000
資本剰余金164,625,000
利益剰余金24,464,000
株主資本379,191,000
負債純資産680,760,000

PL

売上原価898,836,000
販売費及び一般管理費466,336,000
受取利息、営業外収益129,000
営業外収益32,778,000
支払利息、営業外費用557,000
営業外費用35,184,000
法人税、住民税及び事業税859,000
法人税等調整額4,860,000
法人税等5,720,000

PL2

包括利益23,009,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益23,009,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等23,009,000
売掛金174,350,000
契約負債5,257,000
外部顧客への売上高1,396,308,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第27期第３四半期連結累計期間第28期第３四半期連結累計期間第27期会計期間自2022年６月１日至2023年２月28日自2023年６月１日至2024年２月29日自2022年６月１日至2023年５月31日売上高（千円）1,302,4721,396,3081,747,502経常利益（千円）11,04928,73017,064親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）1,58923,0098,467四半期包括利益又は包括利益（千円）1,58923,0098,467純資産額（千円）349,304379,191356,182総資産額（千円）639,998680,760712,686１株当たり四半期（当期）純利益（円）1.6924.489.01潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）54.655.750.0 回次第27期第３四半期連結会計期間第28期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年12月１日至2023年２月28日自2023年12月１日至2024年２月29日１株当たり四半期純利益（円）10.149.85（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。