財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-04-12 |
| 英訳名、表紙 | ＪＩＮＳ ＨＯＬＤＩＮＧＳ Ｉｎｃ. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役CEO 田中 仁 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 群馬県前橋市川原町二丁目26番地４(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 該当事項はありません。 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下「当社グループ」という。)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 なお、重要事象等は存在しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間（2023年９月１日～2024年２月29日）における国内経済は、新型コロナウイルス感染症が収束し、社会経済活動が正常化する中、インバウンド需要は回復しているものの、原材料の高騰や為替の影響に伴う物価上昇が続いており、個人消費の持ち直しの動きに足踏みが見受けられました。世界経済においては、原油や原材料の価格高騰による世界的なインフレや政策的な金融引き締め等による景気への影響が継続する中、中国では不動産市場の低迷や若年層の失業率上昇等による成長率の鈍化が見受けられ、更なる景気の下振れリスクの高まりが懸念されております。国内眼鏡小売市場（視力矯正眼鏡）は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束し、発生以前の水準へ回復の傾向が見受けられました。このような市場環境の中で、当社グループのアイウエア事業では、経営課題として掲げているイノベーティブなプロダクト開発の強化及び店舗展開の推進などの取り組みを進めておりました。商品開発につきましては、お客様の利用シーンに応じた商品の開発に取り組み、睡眠の環境を整える「JINS SCREEN FOR SLEEP」や自宅での使用を提案した「JINS HOME」等、新たな商品価値を提供するとともに、引き続き「近視のない世界の実現」に向けた取り組みの一環として、バイオレットライトを用いた近視進行抑制メガネ型医療機器開発の共同プロジェクトを進めておりました。店舗戦略につきましては、市場環境に応じてお客様の利便性の高い立地への出店を推進しており、国内においては、郊外ロードサイドや小型のショッピングモールなどを中心に出店を進めました。また、海外においては、新たな購買体験ができる店舗の検討等に取り組んでおりました。店舗展開につきましては、当第２四半期連結会計期間末における店舗数は、国内483店舗、海外249店舗（中国176店舗、台湾60店舗、香港９店舗、米国４店舗）の合計732店舗となりました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は、国内及び海外の新規出店の効果もあり38,018百万円（前年同期比10.0％増）となりました。営業利益は2,563百万円(前年同期比69.9％増)、経常利益は2,598百万円（前年同期比72.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,556百万円（前年同期比101.4％増）となり、増収増益となりました。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① セグメント業績の概況〈国内アイウエア事業〉国内アイウエア事業につきましては、前期に引き続き店頭でのお客様一人ひとりへの接客を強化し、世界最高水準屈折率の両面非球面レンズ「JINS極薄レンズ」をはじめとしたオプションレンズの装着率が上昇したほか、自宅での使用を提案した、快適でストレスフリーなかけ心地と日常を自分らしく楽しめるデザイン性を兼ね備えた“おうち時間に着替えるメガネ”「JINS HOME」や、ディズニー100をテーマにした「Disney100 アイウエアコレクション by JINS」等が売上を牽引しました。また、JINSアプリの会員数が2024年２月末現在で約1,434万人となりました。店舗展開につきましては、国内店舗数は483店舗（出店12店舗、退店２店舗）となりました。以上の結果、国内アイウエア事業の業績は、売上高28,938百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益2,406百万円（前年同期比62.9％増）となりました。 〈海外アイウエア事業〉海外アイウエア事業につきましては、中国においては、新型コロナウイルス感染症の影響は収束したものの、不動産市場の低迷や若年層の失業率上昇等による消費の低迷が続いており、当社の業績への影響がありました。台湾においては、引き続きオプションとして取り揃えている日本製レンズが好評を博していること等により業績は順調に推移しました。香港においては、新店により売上高は伸長しているものの、中国と同様に景気停滞の影響が見受けられ、業績は想定よりも下回りました。米国においては、ＥＣ事業を中心とした事業規模の拡大を目指した事業構造改革を進めておりますが、既存店の売上高も好調に推移しました。店舗展開につきましては、中国176店舗（出店７店舗、退店３店舗）、台湾60店舗（出店５店舗、退店なし）、香港９店舗（出店、退店なし）、米国４店舗（出店、退店なし）の合計249店舗となりました。以上の結果、海外アイウエア事業の業績は、売上高9,079百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益157百万円（前年同期比388.5％増）となりました。 ② 財政状態の分析(イ)資産流動資産は、25,148百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,390百万円増加いたしました。これは主に、売掛金が289百万円減少したものの、現金及び預金が1,000百万円、商品及び製品が923百万円増加したことによるものであります。固定資産は、21,336百万円となり、前連結会計年度末に比べ231百万円増加いたしました。これは主に、新規出店等に伴い建物及び構築物等の有形固定資産が249百万円増加したことによるものであります。以上により、総資産は、46,485百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,621百万円増加いたしました。 (ロ)負債流動負債は、21,997百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,726百万円増加いたしました。これは主に、償還期限が１年以内となった転換社債型新株予約権付社債を固定負債より10,010百万円振り替えたこと、及び買掛金が1,158百万円増加したことによるものであります。固定負債は、1,837百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,976百万円減少いたしました。これは主に、償還期限が１年以内となった転換社債型新株予約権付社債を流動負債に10,010百万円振り替えたことによるものであります。以上により、負債合計は、23,834百万円となり、前連結会計年度末に比べ750百万円増加いたしました。 (ハ)純資産純資産合計は、22,650百万円となり、前連結会計年度末に比べ871百万円増加いたしました。これは主に、配当金の支払いにより583百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益1,556百万円を計上したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は13,203百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,000百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 (イ)営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ4,136百万円収入が増加し、3,711百万円の収入となりました。これは主に、棚卸資産の増加額965百万円、法人税等の支払額652百万円による資金の減少があったものの、税金等調整前四半期純利益2,522百万円の計上、減価償却費1,416百万円の計上、仕入債務の増加額1,154百万円による資金の増加があったことによるものであります。 (ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ612百万円支出が減少し、1,551百万円の支出となりました。これは主に、店舗の出店及び改装等に伴い、有形固定資産の取得による支出1,096百万円があったことによるものであります。 (ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ9,057百万円支出が減少し、1,359百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払額582百万円、割賦債務の返済による支出288百万円による資金の減少があったことによるものであります。 (3) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は40百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2024年２月29日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)田中 仁群馬県前橋市8,104,02334.28日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号1,549,6006.55合同会社マーズ東京都千代田区神田錦町３丁目１番地1,200,0005.08株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海一丁目８-12772,4003.27株式会社ジュピター東京都千代田区神田錦町３丁目１番地600,0002.54株式会社ヴィーナス東京都千代田区神田錦町３丁目１番地600,0002.54ＳＭＢＣ日興証券株式会社東京都千代田区丸の内３丁目３番１号509,4002.15J.P.MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT ASSETS-SETT ACCT(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON E14 5JP UK467,2601.98中村 豊東京都港区400,0001.69BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S /JASDEC/JANUS HENDERSON HORIZON FUND(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部)33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG390,2001.65計－14,592,88361.73 (注) １ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数1,549,600株は信託業務に係るものであります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分55,600株、投資信託設定分381,400株、その他信託設定1,112,600株となっております。２ 株式会社日本カストディ銀行の所有株式数772,400株は信託業務に係るものであります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分30,100株、投資信託設定分581,400株、その他信託設定分160,900株となっております。３ 当社は「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式300,000株を所有しております。株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式については、自己株式に含めておりません。４ 役員の所有株式数は、当社役員持株会における持分を含めた実質所有株式数を記載しております。 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S /JASDEC/JANUS HENDERSON HORIZON FUND(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部) |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,383,000,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月12日株式会社ジンズホールディングス取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士芝 山 喜 久 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三 木 練 太 郎 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジンズホールディングスの2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年９月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジンズホールディングス及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 5,030,000,000 |
| 仕掛品 | 19,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 538,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,586,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 9,527,000,000 |
| 有形固定資産 | 11,371,000,000 |
| 無形固定資産 | 2,087,000,000 |
| 投資その他の資産 | 7,876,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,631,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 31,000,000 |
| 未払法人税等 | 966,000,000 |
| 賞与引当金 | 226,000,000 |
| 資本剰余金 | 3,201,000,000 |
| 利益剰余金 | 20,175,000,000 |
| 株主資本 | 22,538,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 56,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 54,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 111,000,000 |
| 負債純資産 | 46,485,000,000 |
PL
| 売上原価 | 8,394,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 27,059,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 8,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 86,000,000 |
| 営業外収益 | 130,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 64,000,000 |
| 営業外費用 | 95,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 65,000,000 |
| 特別損失 | 76,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 811,000,000 |
| 法人税等調整額 | 154,000,000 |
| 法人税等 | 965,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -36,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -17,000,000 |
| その他の包括利益 | -157,000,000 |
| 包括利益 | 1,398,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,398,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,556,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 13,203,000,000 |
| 売掛金 | 4,770,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 1,573,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 106,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 907,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 38,018,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 40,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,416,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 141,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 64,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -92,000,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -965,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,154,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -295,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 66,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,355,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -64,000,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -652,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -257,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -24,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -205,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -582,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -10,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,096,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日至 2023年２月28日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年９月１日至 2024年２月29日)給与手当7,472百万円7,813百万円地代家賃5,911 〃 6,283 〃 広告宣伝費1,278 〃 1,573 〃 研究開発費23 〃 40 〃 |