財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-04-12
英訳名、表紙Niitaka Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役 社長執行役員　野尻　大介
本店の所在の場所、表紙大阪市淀川区新高一丁目８番10号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０６(６３９１)３２６６
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
2023年３月28日付けで株式会社バイオバンク他２社を連結子会社化したことに伴い、セグメントの区分方法を見直した結果、第１四半期連結会計期間より、従来の「化成品事業」の単一セグメントから、「ケミカル事業」、「ヘルスケア事業」の２区分に変更しております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費および企業の設備投資の持ち直しには足踏みが見られますが、景気は緩やかに回復しました。しかしながら、資源価格の高止まり、中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れ、中東地域をめぐる情勢、物価上昇による消費者の節約志向の高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。このような事業環境のもと、中期経営計画「ＮＸ２０２５」の基本戦略である「既存事業の拡大」、「新領域への展開」、「新規事業の開発」、「経営基盤強化のための投資」、「ＥＳＧを軸にしたサステナブル経営の推進」に基づき、ケミカル事業においては、既存製品のリニューアル、感染対策用製品の開発及び拡販、新規チャネルの拡大、ヘルスケア事業においては、健康食品の国内プロモーション強化及び海外売上販路拡大などに注力いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、169億６千１百万円（前年同四半期比 18.7％増）となりました。利益につきましては、営業利益10億７千１百万円（同 41.9％増）、経常利益10億８千１百万円（同 38.3％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、中国連結子会社である新高（江蘇）日用品有限公司が建設する中国第２工場の建設中止に関して、事業撤退損を計上したことにより、４億７百万円（同 21.6％減）となりました。なお、2023年３月28日付けで株式会社バイオバンク他２社を連結子会社化したことに伴い、セグメントの区分方法を見直した結果、従来の「化成品事業」の単一セグメントから、「ケミカル事業」、「ヘルスケア事業」の２区分に変更しております。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ＜ケミカル事業＞（業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤・漂白剤・固形燃料、仕入商品等）洗剤洗浄剤は、強力洗浄剤「ニューケミクール」の洗浄力向上を伴うリニューアル、洗浄・除菌・ウイルス対応アルコール製剤「セキュアフォーム」など感染対策用新製品を中心に顧客のニーズに沿った製品・サービスの提案を行いました。さらに非食品分野の顧客開拓や製品価格の適正化の結果、売上は増加いたしました。なお、アルコール製剤は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけ変更以降、急速に需要が落ち着きつつありますが、新型コロナウイルス感染症流行前と比較し、一定の伸びを維持しました。固形燃料は、旅館やリゾートホテルなどの宿泊者数が増加したこと及び製品価格の適正化の結果、売上は増加いたしました。この結果、売上高は158億６千８百万円、セグメント利益（営業利益）は９億３千９百万円となりました。 ＜ヘルスケア事業＞（健康食品等）主力製品である乳酸菌発酵食品「ＯＭ－Ｘ」は、国内ＥＣ販売および海外販売において順調に売上が推移しました。この結果、売上高は10億９千３百万円、セグメント利益（営業利益）は１億３千２百万円となりました。 （２）財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。（資産）資産は前連結会計年度末と比較して８億９千１百万円減少し、226億７千６百万円となりました。主には、「建物及び構築物（純額）」が２億９千３百万円、有形固定資産「その他（純額）」が４億４千２百万円それぞれ減少しました。 （負債）負債は前連結会計年度末と比較して９億５千９百万円減少し、96億４千１百万円となりました。主には、「支払手形及び買掛金」が１億８千万円、「賞与引当金」が２億７千８百万円、「事業撤退損失引当金」が３億３千３百万円それぞれ増加し、流動負債「その他」が12億９百万円、「長期借入金」が６億３千３百万円それぞれ減少しました。 （純資産）純資産は前連結会計年度末と比較して６千７百万円増加し、130億３千４百万円となりました。主には、親会社株主に帰属する四半期純利益４億７百万円による増加と、配当金の支払３億１千８百万円によるものです。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。 （４）会社の支配に関する基本方針について当第３四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた基本方針はありません。 （５）研究開発活動当第３四半期連結累計期間における、研究開発費は２億２千１百万円であります。当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結仰星監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月10日株式会社ニイタカ取締役会　御中 仰星監査法人大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士許　仁九 指定社員業務執行社員 公認会計士濵田　善彦 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニイタカの2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年６月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニイタカ及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 その他の事項会社の2023年５月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年４月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年８月25日付けで無限定適正意見を表明している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）　１　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２　ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

電子記録債権、流動資産1,315,960,000
商品及び製品1,144,611,000
仕掛品286,891,000
原材料及び貯蔵品662,197,000
その他、流動資産179,159,000
建物及び構築物（純額）3,409,757,000
土地3,061,737,000
有形固定資産7,325,036,000
無形固定資産319,508,000
投資その他の資産1,477,354,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,352,445,000
１年内返済予定の長期借入金592,159,000
未払法人税等220,291,000
賞与引当金278,899,000
退職給付に係る負債1,495,069,000
資本剰余金610,805,000
利益剰余金11,464,034,000
株主資本12,608,790,000
その他有価証券評価差額金134,393,000
為替換算調整勘定291,661,000
評価・換算差額等426,055,000
負債純資産22,676,524,000

PL

売上原価10,939,365,000
販売費及び一般管理費4,950,683,000
受取利息、営業外収益5,398,000
受取配当金、営業外収益11,722,000
営業外収益70,084,000
支払利息、営業外費用7,147,000
営業外費用60,965,000
固定資産売却益、特別利益1,447,000
特別利益1,447,000
特別損失686,608,000
法人税等-21,640,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益56,686,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益8,227,000
その他の包括利益64,913,000
包括利益482,395,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益472,620,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益9,774,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等407,707,000
外部顧客への売上高16,961,932,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※四半期連結会計期間末日満期手形四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、一部の連結子会社の当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年５月31日）当第３四半期連結会計期間（2024年２月29日）受取手形及び売掛金－千円3,199千円電子記録債権－5,625支払手形及び買掛金－363
配当に関する注記 配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当（円）基準日効力発生日配当の原資2023年７月27日取締役会普通株式188,91032.00 2023年５月31日 2023年８月10日利益剰余金2023年12月25日取締役会普通株式129,87522.00 2023年11月30日 2024年２月６日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年12月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・129,875千円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・22円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2024年２月６日（注）2023年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第61期第３四半期連結累計期間第62期第３四半期連結累計期間第61期会計期間自　2022年６月１日至　2023年２月28日自　2023年６月１日至　2024年２月29日自　2022年６月１日至　2023年５月31日売上高（千円）14,290,69816,961,93219,504,189経常利益（千円）781,7191,081,003886,965親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）519,922407,707561,584四半期包括利益又は包括利益（千円）519,310482,395613,217純資産額（千円）12,771,84113,034,84512,967,265総資産額（千円）21,014,44322,676,52423,568,032１株当たり四半期（当期）純利益（円）88.0769.0695.13潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）60.857.554.6 回次第61期第３四半期連結会計期間第62期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年12月１日至　2023年２月28日自　2023年12月１日至　2024年２月29日１株当たり四半期純利益（円）20.9449.03　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。