財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-04-12
英訳名、表紙Kurotani Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　黒谷　暁
本店の所在の場所、表紙富山県射水市奈呉の江12番地の２
電話番号、本店の所在の場所、表紙０７６６（８４）０００１（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ2

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、大手製錬会社の定期炉修工事並びに給水設備関連の原材料や伸銅品など国内向けの需要が減少したことからインゴット及びリサイクル原料ともに販売量が減少し、全体としての販売量は前年同四半期比18.1％減となったことから、売上高は354億8百万円（前年同四半期比14.7％減）の減収となりました。一方で、海外の既存顧客向け販売を強化した結果、利幅の高い製品販売構成比率があがり、利鞘は拡大し、営業利益は4億33百万円（同277.1％増）と大幅改善となりました。ただし、海外販売の強化による外貨建て資産・負債のギャップを解消するとともに為替ヘッジも強化し為替差損益は改善したものの、タイ王国所在の持分法適用会社THAI KUROTANI CO., LTD.（12月決算）において、同国税務当局による税務調査を受け過年度の付加価値税等について126,831千タイバーツの更正通知を2024年3月28日付で受領したことを踏まえ、持分法による投資損失を2億60百万円計上したことから、経常利益は1億39百万円（前年同四半期は経常損失74百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する当期純損失33百万円）とそれぞれ営業利益に比して小幅な改善となりました。セグメントの経営成績は次のとおりであります。（非鉄金属事業）非鉄金属事業の主力取扱商品であるインゴットやリサイクル原材料販売が減少したことから当第２四半期連結累計期間の売上高は351億58百万円（前年同四半期比14.8％減）と前年同四半期比61億38百万円減少となりました。品目別では、インゴット売上高は13,085百万円（前年同四半期比6.6％減）、リサイクル原料売上高は22,019百万円（同19.1％減）、その他売上高は50百万円（同4.4％増）となりました。（美術工芸事業）美術工芸事業は、金製品の需要が底固く推移したことに加えキャラクター製品の新作のヒットもあり、当第２四半期連結累計期間の売上高は2億49百万円（前年同四半期比19.2％増）と前年同四半期比40百万円の増加となりました。 財政状態につきましては、次のとおりであります。（資産）当第２四半期連結会計期間末における流動資産は195億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億66百万円減少いたしました。これは主に、棚卸資産が7億7百万円増加したことによる一方、現金及び預金が6億32百万円、前渡金が５億86百万円、受取手形及び売掛金が10億97百万円減少したことによるものであります。また、固定資産は30億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億49百万円減少いたしました。この結果、総資産は226億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億16百万円減少いたしました。（負債）当第２四半期連結会計期間末における流動負債は117億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億13百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が1億66百万円増加した一方、短期借入金が19億9百万円、仕入債務が2億34百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は18億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億48百万円減少いたしました。この結果、負債は136億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億61百万円減少いたしました。（純資産）当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は90億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円減少いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が64百万円増加した一方、利益剰余金が1億28百万円減少したことによるものです。この結果、自己資本比率は39.9％となりました。 (2）キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、7億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億79百万円減少いたしました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は18億99百万円（前年同四半期は11億89百万円の収入）となりました。これは主に棚卸資産が7億7百万円増加した一方、売上債権の減少が11億97百万円、未収消費税等の減少が6億1百万円並びに前渡金の減少が5億86百万円あったためであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果得られた資金は2億3百万円（前年同四半期は78百万円の支出）となりました。これは主に定期預金の預入による支出が40百万円あった一方、定期預金の払戻による収入が2億39百万円あったためであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果支出した資金は24億円（前年同四半期は５億17百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の純減少額が20億円の支出となったこと及び配当金の支払額が１億41百万円あったためであります。 (3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4）経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6）研究開発活動当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3,241千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
2024年２月29日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社黒谷商店富山県射水市作道２１４０－３5,696,00040.33黒谷　純久東京都世田谷区3,016,90021.36株式会社ＳＭＣ兵庫県神戸市兵庫区駅前通２丁目１－２400,0002.83日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1丁目8番1号赤坂インターシティAIR222,8001.58黒谷　暁東京都世田谷区215,5001.53黒谷　昌輝東京都世田谷区200,0001.42黒谷株式会社従業員持株会富山県射水市奈呉の江１２－２141,8021.00株式会社北陸銀行富山県富山市堤町通り１丁目２－26140,0000.99黒谷　春美東京都世田谷区120,0000.85株式会社キャロイ京都府久世郡久御山町佐山新開地３１４81,5000.58計－10,234,50272.47（注）2024年２月29日現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
氏名又は名称、大株主の状況株式会社キャロイ

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人　トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年4月12日 黒谷株式会社 取締役会　御中 有限責任監査法人　トーマツ 北陸事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小松　聡 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石橋　智己 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている黒谷株式会社の2023年9月1日から2024年8月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年12月1日から2024年2月29日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年9月1日から2024年2月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、黒谷株式会社及び連結子会社の2024年2月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産1,387,764,000
商品及び製品997,418,000
仕掛品297,215,000
原材料及び貯蔵品6,601,105,000
その他、流動資産1,226,351,000
土地1,521,121,000
有形固定資産2,467,603,000
無形固定資産39,464,000
投資その他の資産554,962,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金2,064,750,000
短期借入金7,500,000,000
１年内返済予定の長期借入金1,198,914,000
未払法人税等178,655,000
退職給付に係る負債127,799,000
資本剰余金697,868,000
利益剰余金7,044,883,000
株主資本8,627,869,000
その他有価証券評価差額金227,015,000
為替換算調整勘定187,188,000
評価・換算差額等414,204,000
負債純資産22,650,858,000

PL

売上原価34,204,535,000
販売費及び一般管理費769,934,000
受取利息、営業外収益3,296,000
受取配当金、営業外収益2,202,000
為替差益、営業外収益1,043,000
営業外収益8,004,000
支払利息、営業外費用41,690,000
営業外費用302,466,000
特別利益5,000,000
法人税、住民税及び事業税162,585,000
法人税等調整額-31,537,000
法人税等131,048,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益64,691,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益-7,136,000
その他の包括利益61,558,000
包括利益74,585,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益74,585,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等13,026,000
現金及び現金同等物の残高782,367,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費5,261,000
現金及び現金同等物に係る換算差額16,398,000
現金及び現金同等物の増減額-279,847,000
外部顧客への売上高35,408,007,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー107,325,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-5,498,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー41,690,000
為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー-99,594,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-707,573,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-220,720,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー2,315,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー1,908,050,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー6,384,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-40,371,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-9,741,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー-2,000,000,000
長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-658,980,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-141,122,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-1,591,000
有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-15,711,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー408,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
主要な販売費及び一般管理費 ※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 　前第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日　　至 2023年２月28日）　当第２四半期連結累計期間（自 2023年９月１日　　至 2024年２月29日）販売諸掛357,158千円238,002千円従業員給与及び賞与85,260109,026賞与引当金繰入額5,83511,370退職給付費用2,4215,261 ※２　持分法による投資損失前第２四半期連結累計期間（自　2022年9月1日　至　2023年2月28日）　該当事項はありません。当第２四半期連結累計期間（自　2023年9月1日　至　2024年2月29日）　タイ王国所在の持分法適用会社THAI KUROTANI CO., LTD.（12月決算）において、2019年12月期、2020年12月期及び2021年12月期の課税年度の付加価値税等について、同国税務当局による税務調査を受けた結果、126,831千タイバーツの更正通知を2024年3月28日付で受領しております。これを踏まえ、持分法による投資損失の計上額260,753千円のうち、257,567千円が当該追徴税額等として計上されています。　なお、本件の詳細については、「重要な後発事象」注記をご参照ください。
配当に関する注記 (1) 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年11月22日定時株主総会普通株式141,067102023年8月31日2023年11月24日利益剰余金
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年4月12日取締役会普通株式141,157102024年2月29日2024年5月8日利益剰余金
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日至 2023年２月28日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年９月１日至 2024年２月29日）現金及び預金勘定1,848,141千円630,495千円有価証券に含まれるMMF　　　　　　　―153,339千円預入期間が３か月を超える定期預金△504,959△1,466現金及び現金同等物1,343,181782,367
セグメント表の脚注 （注）セグメント利益の金額の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
第39期（2023年9月1日から2024年8月31日まで）中間配当について2024年4月12日開催の取締役会において、2024年2月29日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 141,157千円②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　 10円③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　2024年5月8日
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第38期第２四半期連結累計期間第39期第２四半期連結累計期間第38期会計期間自2022年９月１日至2023年２月28日自2023年９月１日至2024年２月29日自2022年９月１日至2023年８月31日売上高（千円）41,506,07235,408,00784,594,373経常利益又は経常損失（△）（千円）△74,018139,075227,545親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）△33,84113,026170,261四半期包括利益又は包括利益（千円）△46,80374,585232,800純資産額（千円）8,958,4219,042,0739,096,936総資産額（千円）24,994,11522,650,85825,067,614１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△2.380.9212.03潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）35.839.936.3営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）1,189,1681,899,9111,598,110投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△78,676203,94657,239財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△517,686△2,400,102△1,384,080現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）1,343,181782,3671,062,215 回次第38期第２四半期連結会計期間第39期第２四半期連結会計期間会計期間自2022年12月１日至2023年２月28日自2023年12月１日至2024年２月29日１株当たり四半期純損失（△）（円）△0.88△7.63（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第38期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．第38期及び第39期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。