財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-04-12
英訳名、表紙OSG Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 大 沢 伸 朗
本店の所在の場所、表紙愛知県豊川市本野ケ原三丁目22番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙(0533)82―1111(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。　また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第１四半期連結累計期間における経済環境は、世界的なインフレ率の低下は見られるものの、金融引き締めによる内需の減少に加え、消費と投資の低迷が続いている中国経済の停滞により緩やかな減速傾向となりました。また、ウクライナ情勢や米中対立など地政学リスクへの警戒感は引き続き高く、先行き不透明な状況となっております。一方で為替市場における主要通貨の動きは、期初こそ円高に振れましたが、その後は円安方向に動き、前年同期と比較して米ドル、ユーロは大幅に円安となりました。当社グループにおいては、米州及び欧州・アフリカにおいては為替換算の影響もあり売上高は前年同期と比較して増加しました。また中国、台湾を中心とするアジア圏では前年同期と比較すると回復基調となりましたが日本では厳しい状況が続くなど、地域によってまだら模様の結果となりました。以上の結果、売上高は36,717百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益は4,102百万円（前年同期比9.1％減）、経常利益は4,949百万円（前年同期比1.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,429百万円（前年同期比12.4％増）となりました。また、海外売上高比率は円安の影響もあり、前年同期と比較して増加し69.4％（前年同期は65.9％）となっております。 セグメントの業績は次のとおりです。 （日本）売上高は17,173百万円（前年同期比4.1％減）、営業利益は1,523百万円（前年同期比26.6％減）となりました。国内では、物価高による消費下押しや設備投資の遅延に加え、年初に発生した能登半島地震や自動車認証不正問題の影響もあり、景気回復は足踏み状態となりました。特に自動車認証不正問題では一部自動車メーカーにおいて生産停止が発生するなど、回復基調にあった自動車関連産業への影響も出ており、製造業の生産活動は一進一退が続きました。上記のように足元は依然として不透明感のある状況となっており、前年同期と比較すると売上高、営業利益ともに減少しました。 （米州）売上高は8,544百万円（前年同期比17.2％増）、営業利益は942百万円（前年同期比14.3％減）となりました。主要市場の北米ではインフレはピーク時と比較して落ち着きを見せてきましたが依然金融引き締めは続いており、引き続き景気後退の懸念はあるものの個人消費や設備投資が底堅く推移して総じて回復基調を維持しました。南米ブラジルにおいて市況はまだら模様となっており、航空機関連産業や自動車関連産業が回復基調にある一方で、バスやトラック等の商用車や農機関連産業は生産調整を行うなど、厳しい状況となりました。以上の結果、前年同期と比較して為替換算の影響もあり売上高は増加しましたが、各種費用の増加により営業利益は減少しました。 （欧州・アフリカ）売上高は8,995百万円（前年同期比17.3％増）、営業利益は782百万円（前年同期比8.9％増）となりました。主要市場である欧州の経済は、インフレ率は鈍化しましたが金融引き締めは継続しており、内需は依然力強さを欠いて景気回復は足踏み状態となりました。航空機関連産業は回復基調が続いており新規案件も増加していますが、自動車関連産業は引き続き回復途上となっております。以上の結果、為替換算の影響もあり売上高、営業利益ともに前年同期と比較して増加しました。 （アジア）売上高は8,850百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は1,057百万円（前年同期比11.2％増）となりました。中国経済は、春節休暇の影響で非製造業の景況感が一時的に改善しましたが力強さを欠き、製造業も引き続き減速基調となりました。また、GDPの２割から３割を占める不動産関連産業の落ち込みは引き続き景気回復の重石となっております。輸出主導である台湾においても、外需の減少により厳しい状況となりましたが、業種によっては回復の兆しが現れております。韓国においては、景気全般は横ばいで推移しましたが、自動車関連産業や航空機関連産業は回復基調にあります。その他のアジア諸国においては、国によって強弱のある結果となりました。上記のように国によってまだら模様となっているものの、大きく落ち込んだ前年同期と比較すると売上高、営業利益ともに増加しました。
(2) 財政状態の分析（資産）総資産は、前期末と比較して14,151百万円増加し、264,276百万円となりました。これは主に、現金及び預金が5,273百万円、自己株式取得に係る仮払金（流動資産　その他）が増加したことによるものであります。 （負債）負債は、前期末と比較して17,409百万円増加し、72,894百万円となりました。これは主に、賞与支払いにより未払費用（流動負債　その他）が減少した一方で、転換社債型新株予約権付社債が22,213百万円増加したことによるものであります。 （純資産）純資産は、前期末と比較して3,258百万円減少し、191,382百万円となりました。これは主に、自己株式が5,394百万円、為替換算調整勘定が1,662百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は67.5％（前期末は72.6％）となりました。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は363百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。　

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人 トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月11日 オーエスジー株式会社取締役会 御中 　有限責任監査法人 トーマツ名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士神 野 敦 生 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士杉 浦 野 衣 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオーエスジー株式会社の2023年12月１日から2024年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オーエスジー株式会社及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注) １　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 　

BS資産

商品及び製品38,931,000,000
仕掛品7,544,000,000
原材料及び貯蔵品10,171,000,000
その他、流動資産12,094,000,000
建物及び構築物（純額）23,985,000,000
機械装置及び運搬具（純額）37,241,000,000
土地16,398,000,000
有形固定資産86,185,000,000
無形固定資産5,303,000,000
投資有価証券6,141,000,000
投資その他の資産12,961,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金5,455,000,000
短期借入金240,000,000
１年内返済予定の長期借入金943,000,000
未払法人税等2,265,000,000
賞与引当金1,489,000,000
退職給付に係る負債1,041,000,000
資本剰余金13,322,000,000
利益剰余金140,662,000,000
株主資本155,788,000,000
その他有価証券評価差額金1,551,000,000
為替換算調整勘定21,004,000,000
評価・換算差額等22,555,000,000
非支配株主持分13,037,000,000
負債純資産264,276,000,000

PL

売上原価21,928,000,000
販売費及び一般管理費10,685,000,000
受取利息、営業外収益221,000,000
受取配当金、営業外収益33,000,000
為替差益、営業外収益254,000,000
営業外収益986,000,000
支払利息、営業外費用71,000,000
営業外費用138,000,000
投資有価証券売却益、特別利益150,000,000
特別利益150,000,000
法人税、住民税及び事業税1,787,000,000
法人税等調整額-304,000,000
法人税等1,483,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益220,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益1,555,000,000
その他の包括利益1,771,000,000
包括利益5,389,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益5,308,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益80,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等3,429,000,000
外部顧客への売上高36,717,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年２月16日定時株主総会普通株式3,071322023年11月30日2024年２月19日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１ 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。 ２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第111期第１四半期連結累計期間第112期第１四半期連結累計期間第111期会計期間自 2022年12月１日至 2023年２月28日自 2023年12月１日至 2024年２月29日自 2022年12月１日至 2023年11月30日売上高(百万円)34,23136,717147,703経常利益(百万円)4,8804,94921,350親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)3,0503,42914,307四半期包括利益又は包括利益(百万円)2,4915,38924,543純資産額(百万円)175,470191,382194,640総資産額(百万円)221,848264,276250,124１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)31.8636.30149.29潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)－33.37－自己資本比率(％)73.867.572.6
(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　当社は、2023年10月16日まで「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を導入しており、「オーエスジー社員持株会専用信託」が保有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しておりました。そのため、第111期及び第111期第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。３　第111期及び第111期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。