財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-04-12 |
| 英訳名、表紙 | AKATSUKI EAZIMA CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 植田 俊二 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 茨城県水戸市千波町2770番地の５ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (029)244-5111(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、社会経済活動の正常化が進む中で、インバウンド需要や個人消費等景気は緩やかな回復傾向にあります。しかしながら、原材料及びエネルギー価格の高止まりや物価上昇圧力、中国経済の減速等の影響から依然として先行きは不透明な状況が続いております。建設業界におきましては、政府建設投資及び民間建設投資は一定の水準を維持しておりますが、需要の急激な変動に伴うサプライチェーンの混乱による工期の延長傾向が見られることや、慢性的な技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇のため受注競争が激化していることにより、依然として厳しい経営環境が続いております。このような状況のもと、当社は、経営の基本方針として「健全なる企業活動を通じ 誠意を以って 社会に貢献する」を掲げ、どのような環境下に置かれても、持続的発展が可能となる企業となり、株主をはじめとしたステークホルダーの期待や信頼に応えるべく、企業価値の向上に向け活動を強化しております。また、当社は第Ⅱ期中期経営計画では「第Ⅰ期の施策を継承しつつ、新たなステージへ挑戦する」３年間と位置づけました。３つの重点項目「確固たる地位の確立」「次の成長基盤づくり」「魅力ある企業」に取り組んでまいります。その結果、当第２四半期累計期間の業績につきましては、受注高は24億33百万円（前年同四半期比34.5％減少）となりましたが、売上高は46億59百万円（前年同四半期比71.5％増加）となりました。 損益面におきましては、完成工事高が増加したことから、営業利益は３億59百万円（前年同四半期比240.9％増加）、経常利益も同じく３億68百万円（前年同四半期比209.4％増加）となりました。四半期純利益につきましても、２億49百万円（前年同四半期比209.6％増加）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （設備事業）設備事業の受注工事高は24億33百万円（前年同四半期比34.5％減少）となりました。完成工事高は45億75百万円（前年同四半期比71.9％増加）となり、営業利益も５億18百万円（前年同四半期比115.6％増加）となりました。 （太陽光発電事業）太陽光発電事業の売上高は82百万円（前年同四半期比50.1％増加）となり、営業利益は21百万円（前年同四半期比3.9％減少）となりました。 （その他事業）その他事業の売上高は０百万円（前年同四半期と同じ）となり、営業利益も０百万円（前年同四半期比0.1％減少）となりました。なお、各セグメントに配分していないセグメント損益の調整額は、全社費用の１億81百万円であり、主に各セグメントに帰属しない一般管理費であります。 なお、財政状態の状況については、次のとおりであります。当第２四半期会計期間における資産は、前事業年度末に比べ６億８百万円増加し、101億58百万円となりました。その要因は、主に売上債権が４億63百万円及び現金預金が２億82百万円それぞれ増加したことによるものであります。負債は、前事業年度末に比べ４億58百万円増加し、36億63百万円となりました。その要因は、主に未成工事受入金が３億52百万円及び仕入債務が２億31百万円それぞれ増加したことによるものであります。 また、純資産は、前事業年度末に比べ１億50百万円増加し、64億94百万円となりました。その要因は、主に自己株式の取得により17百万円減少したものの、四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が１億37百万円増加したことによるものであります。 (2) キャッシュ・フローの状況の分析当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、２億82百万円増加し44億23百万円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益を計上し、仕入債務や未成工事受入金がそれぞれ増加したことなどから、５億61百万円の収入超過（前年同四半期は３億63百万円の支出超過）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出などから、７百万円の支出超過（前年同四半期は０百万円の収入超過）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済及び配当金の支払いなどから、２億71百万円の支出超過（前年同四半期は１億55百万円の支出超過）となりました。 （3）経営方針・経営戦略等当第２四半期累計期間において、当社の定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5) 研究開発活動当第２四半期累計期間において、当社は研究開発活動を特段行っておりません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2024年２月29日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)光通信株式会社東京都豊島区西池袋一丁目４番10号148,4007.33水戸信用金庫茨城県水戸市城南二丁目２番21号108,8405.38インタラクティブ ブローカーズ エルエルシー（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関三丁目２番５号）106,5005.26株式会社UH Partners 2東京都豊島区南池袋二丁目９番９号105,9005.23新菱冷熱工業株式会社 東京都新宿区四谷一丁目６番１号100,0004.94暁飯島工業取引先持株会茨城県水戸市千波町2770番地の５96,1804.75株式会社常陽銀行茨城県水戸市南町二丁目５番５号96,0004.74株式会社UH Partners 3東京都豊島区南池袋二丁目９番９号90,0004.45暁飯島工業従業員持株会茨城県水戸市千波町2770番地の５85,4004.22アサガミ株式会社東京都千代田区丸の内三丁目１番１号71,0003.51計―1,008,22049.81 （注）1 上記のほか当社所有の自己株式175,985株があります。2 エフエムアール エルエルシーが、当社の株式を76,200株（3.46%）保有している旨の大量保有報告書の変更報告書が2023年12月７日（報告義務発生日 2023年11月30日）にフィデリティ投信株式会社より関東財務局長宛てに提出されておりますが、2024年２月29日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、同社が提出した大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）245 Summer Street, BostonMassachusetts 02210,USA76,2003.46 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | アサガミ株式会社 |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -17,490,000 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月10日暁飯島工業株式会社取締役会 御中太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士島 津 慎 一 郎印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士八 代 輝 雄印 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている暁飯島工業株式会社の2023年９月１日から2024年８月31日までの第71期事業年度の第２四半期会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第２四半期累計期間（2023年９月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、暁飯島工業株式会社の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 184,055,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 340,104,000 |
| 土地 | 1,890,407,000 |
| 有形固定資産 | 2,760,773,000 |
| 無形固定資産 | 14,607,000 |
| 投資有価証券 | 359,886,000 |
| 繰延税金資産 | 22,652,000 |
| 投資その他の資産 | 446,220,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 143,264,000 |
| 未払法人税等 | 128,781,000 |
| 賞与引当金 | 73,150,000 |
| 資本剰余金 | 51,898,000 |
| 利益剰余金 | 5,119,385,000 |
| 株主資本 | 6,418,648,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 75,645,000 |
| 評価・換算差額等 | 75,645,000 |
| 負債純資産 | 10,158,251,000 |
PL
| 売上原価 | 4,006,341,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 293,614,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 3,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 2,397,000 |
| 営業外収益 | 14,955,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 3,029,000 |
| 営業外費用 | 5,508,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 117,194,000 |
| 法人税等調整額 | 2,170,000 |
| 法人税等 | 119,365,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 4,423,117,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 6,611,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 282,874,000 |
| 外部顧客への売上高 | 4,659,107,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 65,662,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -17,850,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,400,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,029,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 231,615,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -15,372,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 52,067,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 621,982,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,400,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,112,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -60,085,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -81,682,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -111,976,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -6,024,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -701,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 263,000 |
概要や注記
| 配当に関する注記 | 当第２四半期累計期間（自 2023年９月１日 至 2024年２月29日)１ 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年11月22日定時株主総会普通株式111,99155.002023年８月31日2023年11月24日利益剰余金 （注）１株当たり配当額には、記念配当10円が含まれております。 ２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第２四半期累計期間(自 2022年９月１日至 2023年２月28日)当第２四半期累計期間(自 2023年９月１日至 2024年２月29日)現金預金4,191,992千円4,436,117千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△13,000 △13,000 現金及び現金同等物4,178,992 4,423,117 |
| セグメント表の脚注 | （注）１ セグメント利益の調整額△181,224千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。３ その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。 |
| その他、財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第70期第２四半期累計期間第71期第２四半期累計期間第70期会計期間自 2022年９月１日至 2023年２月28日自 2023年９月１日至 2024年２月29日自 2022年９月１日至 2023年８月31日売上高(千円)2,716,8884,659,1076,637,480経常利益(千円)119,116368,600470,907四半期(当期)純利益(千円)80,513249,234313,551持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－資本金(千円)1,408,6001,408,6001,408,600発行済株式総数(株)2,200,0002,200,0002,200,000純資産額(千円)6,029,0546,494,2946,344,205総資産額(千円)8,480,17010,158,2519,549,744１株当たり四半期(当期)純利益(円)40.53122.55155.82潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－１株当たり配当額(円)－－55.00自己資本比率(％)71.163.966.4営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△363,434561,185△23,433投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)736△7,162△338,812財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△155,849△271,148△195,050現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)4,178,9924,423,1174,140,243 回次第70期第２四半期会計期間第71期第２四半期会計期間会計期間自 2022年12月１日至 2023年２月28日自 2023年12月１日至 2024年２月29日１株当たり四半期純利益(円)38.2376.61 （注）１ 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載しておりません。 ２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |