財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-04-15 |
| 英訳名、表紙 | DEMAE-CAN CO.,LTD |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 藤井 英雄 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷５丁目27番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０５０－５４４５－５３９０ |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間（2023年９月１日から2024年２月29日）につきまして、当社グループはフード及びノンフード領域における加盟店ラインナップの拡充や配達時間の精度向上、カスタマーサービスの品質等サービス体験の改善を積み重ねることで、ユーザー、配達員、加盟店の満足度向上・定着化を図ってきました。今後も、多くのユーザー、配達員、加盟店から「選ばれるプラットフォーム」となるために、日々ユーザー体験を向上させ、「デリバリーの日常化」を実現してまいります。コスト面におきましては、売上原価の適正化は順調に進み、広告宣伝費についてもマーケットのトレンドを注視しながら、投資対効果を重視した施策を行っています。 その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は25,551百万円（前年同期比0.7％増）、営業損失は4,394百万円（前年同期は8,739百万円の営業損失）、経常損失は4,310百万円（前年同期は8,687百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は4,240百万円（前年同期は8,715百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。なお、当社グループは、「出前館事業」の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。 当第２四半期連結会計期間末における流動資産残高は、前連結会計年度末比で5,285百万円減少し、49,007百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が3,297百万円減少、未収入金が2,099百万円減少したことによるものです。固定資産残高は、前連結会計年度末比で45百万円減少し、409百万円となりました。主な要因は、投資有価証券が43百万円減少したことによるものです。この結果、総資産残高は、前連結会計年度末比で5,330百万円減少し、49,416百万円となりました。流動負債残高は、前連結会計年度末比で1,041百万円減少し、11,266百万円となりました。主な要因は、未払金が951百万円減少したことによるものです。固定負債残高は、前連結会計年度末比で11百万円減少し、86百万円となりました。主な要因は、その他が11百万円減少したことによるものです。この結果、負債残高は、前連結会計年度末比で1,052百万円減少し、11,353百万円となりました。純資産残高は、前連結会計年度末比で4,277百万円減少し、38,062百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失4,240百万円により利益剰余金が減少したことによるものです。 (2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、37,609百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,297百万円減少いたしました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果減少した資金は、3,401百万円（前年同期は8,525百万円の減少）となりました。主な増減の内訳は、税金等調整前四半期純損失4,228百万円、未払金の減少954百万円、未収入金の減少2,099百万円等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果増加した資金は、104百万円（前年同期は７百万円の増加）となりました。主な増減の内訳は、投資有価証券の売却による収入103百万円等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は、０百万円（前年同期は０百万円の減少）となりました。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動該当事項はありません。 (5) 従業員数① 連結会社の状況当第２四半期連結累計期間において、当社グループは前期の直営拠点の閉鎖に伴い、臨時従業員数（平均雇用人員）は545名減少しております。② 提出会社の状況当第２四半期累計期間において、当社は前期の直営拠点の閉鎖に伴い、臨時従業員数（平均雇用人員）は553名減少しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2024年２月29日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)LINEヤフー株式会社東京都千代田区紀尾井町1-348,586,90036.76未来Ｆｕｎｄ有限責任事業組合東京都新宿区四谷1-6-120,548,00015.55ＮＡＶＥＲ ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎNAVER GREEN FACTORY, 6, BULJEONG-RO, BUNDANG-GU, SEONGNAM-SI, GYEONGGI-DO, 13561, KOREA10,368,6007.85エイチエスビーシー ホンコン トレジャリー サービシィズ アカウント アジアン エキュイティーズ デリバティブス（常任代理人 香港上海銀行 東京支店 カストディ業務部）1 QUEEN'S ROAD CENTRAL，HONG KONG（東京都中央区日本橋3-11-1）4,855,0003.67ビーエヌワイエム エスエーエヌブイ ビーエヌワイエム ジーシーエム クライアント アカウンツ エム アイエルエム エフイー（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内2-7-1）4,632,0913.51中村 利江（戸籍名：西村 利江）東京都中央区3,529,2002.67ザ バンク オブ ニューヨーク １３３６１２（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM（東京都港区港南2-15-1）3,194,1002.42エムエルアイ フォークライアントジェネラル オムニノンコラテラルノントリーティーピービー（常任代理人 ＢＯＦＡ証券株式会社）MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋1-4-1） 2,329,8001.76ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／２Ｓ／ＪＡＳＤＥＣ／ＪＡＮＵＳ ＨＥＮＤＥＲＳＯＮ ＨＯＲＩＺＯＮ ＦＵＮＤ（常任代理人 香港上海銀行東京支店）33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋3-11-1） 2,269,0791.72ビ－エヌワイエム エスエ－エヌブイ ビ－エヌワイエム ジ－シ－エム クライアント アカウンツ エム エルエスシ－ビ－ ア－ルデイ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内2-7-1） 2,020,2531.53計－102,333,02377.43 (注) １．上記のほか、自己株式が264,675株あります。 ２．Zホールディングス株式会社は、2023年７月12日付で、2023年10月１日を効力発生日として、LINE株式会社が保有・管理する一定の海外株式その他吸収分割契約に定めるものを除き、LINE株式会社の資産、債務その他の権利義務の全てをZホールディングス株式会社が承継する吸収分割を行うことを取締役会において決議しました。これにより、LINE株式会社は、当社の主要株主に該当しないこととなりました。３．Zホールディングス株式会社は、2023年10月１日をもって、LINEヤフー株式会社に商号変更をしております。 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ビ－エヌワイエム エスエ－エヌブイ ビ－エヌワイエム ジ－シ－エム クライアント アカウンツ エム エルエスシ－ビ－ ア－ルデイ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月15日株式会社出前館取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士島 藤 章 太 郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士長 谷 川 宗 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社出前館の2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2023年12月１日から2024年２月29日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年９月１日から2024年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社出前館及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |
BS資産
| 未収入金 | 10,315,000,000 |
| その他、流動資産 | 963,000,000 |
| 投資有価証券 | 277,000,000 |
| 繰延税金資産 | 7,000,000 |
| 投資その他の資産 | 409,000,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 10,675,000,000 |
| 未払法人税等 | 7,000,000 |
| 賞与引当金 | 49,000,000 |
| 資本剰余金 | 54,166,000,000 |
| 利益剰余金 | -16,200,000,000 |
| 株主資本 | 38,062,000,000 |
| 負債純資産 | 49,416,000,000 |
PL
| 売上原価 | 20,512,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 9,433,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 0 |
| 営業外収益 | 116,000,000 |
| 営業外費用 | 32,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 78,000,000 |
| 特別利益 | 82,000,000 |
| 法人税等 | 12,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -32,000,000 |
| その他の包括利益 | -32,000,000 |
| 包括利益 | -4,272,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -4,272,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -4,240,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 37,609,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 4,186,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -3,297,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -78,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -423,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,576,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 47,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -21,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日至 2023年２月28日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年９月１日至 2024年２月29日)広告宣伝費6,231百万円4,186百万円貸倒引当金繰入額△18 3 給与手当1,251 1,123 雑給737 267 賞与引当金繰入額39 54 株式報酬費用103 113 業務委託費2,983 1,975 販売促進引当金繰入額－ 318 |
| 配当に関する注記 | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日)１．配当金支払額該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日至 2023年２月28日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年９月１日至 2024年２月29日)現金及び預金44,744百万円37,609百万円預入期間が３か月を超える定期預金－ － 現金及び現金同等物44,744 37,609 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第24期第２四半期連結累計期間第25期第２四半期連結累計期間第24期会計期間自2022年９月１日至2023年２月28日自2023年９月１日至2024年２月29日自2022年９月１日至2023年８月31日売上高(百万円)25,38625,55151,416経常損失（△）(百万円)△8,687△4,310△12,122親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△）(百万円)△8,715△4,240△12,154四半期包括利益又は包括利益(百万円)△8,713△4,272△12,156純資産額(百万円)45,51338,06242,340総資産額(百万円)57,70049,41654,746１株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)△66.20△32.08△92.25潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)78.977.077.3営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△8,525△3,401△12,290投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)7104△64財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△0△0△0現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)44,74437,60940,906 回次第24期第２四半期連結会計期間第25期第２四半期連結会計期間会計期間自2022年12月１日至2023年２月28日自2023年12月１日至2024年２月29日１株当たり四半期純損失（△）(円)△34.01△22.92 (注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第24期第２四半期連結累計期間及び第24期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。第25期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |