財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-04-12
英訳名、表紙SIGMAKOKI CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　近藤　洋介
本店の所在の場所、表紙埼玉県日高市下高萩新田17番地２
電話番号、本店の所在の場所、表紙０４２－９８５－６２２１
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　又、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。（要素部品事業及びシステム製品事業）　2023年７月にLMS株式会社を新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。　この結果、2024年２月29日現在では、当社グループは当社、連結子会社４社及び関連会社２社により構成されることとなりました。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。又、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における世界経済は、半導体不足などの供給制約が解消傾向で推移しておりますが、中国経済の減速、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化、原材料及び部材価格並びにエネルギー価格の高止まりや世界的なインフレの進行と金融引き締め等、景気の先行きは依然として不透明感の強い状況が続いております。当社グループにおいては、要素部品事業は一部半導体業界向けで在庫調整等の動きがみられる中、一部の海外地域の需要が鈍化した他、本年１月１日に発生した「令和６年能登半島地震」による当社工場拠点の一時的な稼働停止等により総じて弱含みで推移いたしました。一方、システム製品事業は半導体向け及びFPD向けの一部の大口顧客の需要増加等により堅調に推移いたしました。このような中、高付加価値製品の販売及び継続的な生産性向上等に注力いたしましたが、原材料などの外部調達価格やエネルギー価格が高止まっていること、及び海外の一部地域における需要鈍化による製品セグメント別売上構成比率が変化したこと等により、前年同期比で売上総利益率が低下いたしました。また、修繕費及び持続的な事業拡大に向けた販売促進費や旅費交通費等がそれぞれ増加したこと等により、営業利益は前年同期比では減少いたしました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は83億９千万円（前年同期比1.5％減）、営業利益８億８千８百万円（前年同期比21.8％減）、経常利益９億９千８百万円（前年同期比22.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億５百万円（前年同期比30.6％減）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。(イ)要素部品事業当事業においては、光学基本機器製品は、一部半導体業界向けで在庫調整の動きがみられ、米国地域向け及び中国地域向けの需要が依然減少した他、当社工場拠点の被災による一時的な稼働停止等、総じて軟調に推移いたしました。自動応用製品は、半導体不足に起因する電子基板などの供給制約の解消が続き、バイオ業界向けの顕微鏡用ステージの他、通信業界向けの調芯装置等がそれぞれ好調に推移いたしました。光学素子・薄膜製品は、一部半導体業界向けで在庫調整の動きがみられる中、国内を中心とした一部の顧客の電子部品・半導体業界向けの製造装置・検査装置への組込み用途は堅調に推移いたしましたが、中国をはじめとした一部アジア地域向けの需要鈍化が続き、総じて弱含みで推移いたしました。その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は68億７千５百万円（前年同期比4.7％減）となり、営業利益は11億１千３百万円（前年同期比25.7％減）となりました。 (ロ)システム製品事業当事業においては、電子部品・半導体業界向けの製造装置・検査装置への組込み用途の光学ユニット製品及び光学システム製品が好調に推移し、フラットパネルディスプレイ業界向けでは、一部の顧客の製造装置・検査装置への組込み用途の光学ユニット製品が堅調に推移いたしました。又、防衛業界向けの光学システム製品の需要は増加し、医療業界向けの光学システム製品は弱含みで推移いたしました。その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は15億７千５百万円（前年同期比12.9％増）となり、営業利益は１億７千万円（前年同期比175.5％増）となりました。 ② 財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。（資産）　流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.4％減少し、126億７千１百万円となりました。これは、有価証券が８千万円増加し、現金及び預金が３億３千５百万円、商品及び製品が２億６百万円、受取手形及び売掛金が１億２千９百万円それぞれ減少したことなどによるものです。　固定資産は、前連結会計年度末に比べて7.9％増加し、79億６千８百万円となりました。これは、当社技術センター新工場棟の完成及び能登工場新工場棟の竣工等により建物及び構築物が８億４千万円（うち技術センター４億４千９百万円、能登工場４億４千５百万円）（前期以前に支出した建設仮勘定からの振替による増加額４億５千８百万円を含む）、投資有価証券が１億１千４百万円、繰延税金資産が４千８百万円それぞれ増加しましたが、リース資産が３千２百万円、投資不動産が２千５百万円それぞれ減少したことなどによるものです。　その結果、資産合計は、前連結会計年度末から横ばいの206億３千９百万円となりました。（負債）　流動負債は、前連結会計年度末に比べて9.2％減少し、27億６千３百万円となりました。これは、短期借入金が１億７千万円、賞与引当金が１億５千３百万円それぞれ増加し、未払法人税等が４億２千６百万円、電子記録債務が１億６千７百万円それぞれ減少したことなどによるものです。　固定負債は、前連結会計年度末に比べて13.2％減少し、10億９千３百万円となりました。これは、長期借入金が９千万円、リース債務が６千万円それぞれ減少したことなどによるものです。　その結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて10.3％減少し、38億５千６百万円となりました。（純資産）　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.8％増加し、167億８千３百万円となりました。　自己資本比率は、80.9％となりました。 （2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。 （3）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題について重要な変更はありません。 （5）財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針　当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 （6）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、２億４千６百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 （7）主要な設備　前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間において完了したもの及び計画に変更があったものは、次のとおりであります。（完了）会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資額(百万円)資金調達方法完了年月当社技術センター石川県白山市要素部品事業及びシステム製品事業工場建物449自己資金2023年７月（計画の変更）会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額(百万円)資金調達方法完了予定年月総額既支払額当社能登工場石川県羽咋郡要素部品事業工場建物470445自己資金未定（注）（注）建物は2023年12月に竣工しましたが、令和６年能登半島地震の影響により完了予定を変更しました。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月12日シグマ光機株式会社 取締役会　御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小松　亮一　　印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士金子　勝彦　　印 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシグマ光機株式会社の2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年６月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シグマ光機株式会社及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産826,907,000
商品及び製品1,057,071,000
仕掛品533,865,000
原材料及び貯蔵品1,350,799,000
その他、流動資産233,564,000
建物及び構築物（純額）2,143,896,000
機械装置及び運搬具（純額）564,915,000
土地1,246,612,000
リース資産（純額）、有形固定資産162,023,000
建設仮勘定123,501,000
有形固定資産4,350,679,000
無形固定資産67,409,000
投資有価証券984,920,000
繰延税金資産400,364,000
投資その他の資産3,550,145,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金588,395,000
短期借入金454,506,000
未払法人税等25,279,000
リース債務、流動負債90,889,000
賞与引当金171,659,000
退職給付に係る負債721,723,000
資本剰余金3,092,112,000
利益剰余金10,643,846,000
株主資本15,725,162,000
その他有価証券評価差額金165,137,000
為替換算調整勘定788,962,000
退職給付に係る調整累計額13,533,000
評価・換算差額等967,633,000
非支配株主持分90,261,000
負債純資産20,639,833,000

PL

売上原価5,255,091,000
販売費及び一般管理費2,246,468,000
受取利息、営業外収益27,034,000
受取配当金、営業外収益2,022,000
為替差益、営業外収益21,018,000
営業外収益186,288,000
支払利息、営業外費用8,678,000
営業外費用77,136,000
特別損失121,888,000
法人税、住民税及び事業税303,625,000
法人税等調整額-32,734,000
法人税等270,890,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-24,883,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益176,012,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益1,184,000
その他の包括利益152,314,000
包括利益757,592,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益755,014,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益2,577,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等605,137,000
外部顧客への売上高8,390,465,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当に関する事項配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年７月13日取締役会普通株式155,807222023年５月31日2023年８月９日利益剰余金2024年１月11日取締役会普通株式148,725212023年11月30日2024年２月９日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　　　２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△60,467千円、全社費用△335,096千円であります。なお、全社費用は各報告セグメントに配分できない管理部門等に係る費用であります。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　2024年１月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　148,725千円（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　21円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2024年２月９日（注）2023年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第48期第３四半期連結累計期間第49期第３四半期連結累計期間第48期会計期間自 2022年６月１日至 2023年２月28日自 2023年６月１日至 2024年２月29日自 2022年６月１日至 2023年５月31日売上高（千円）8,522,4328,390,46511,367,532経常利益（千円）1,291,162998,0571,690,228親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）872,485605,1371,493,294四半期包括利益又は包括利益（千円）961,799757,5921,651,777純資産額（千円）15,642,40816,783,05716,332,386総資産額（千円）19,662,96120,639,83320,634,196１株当たり四半期（当期）純利益（円）123.1985.44210.85潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）79.180.978.7 回次第48期第３四半期連結会計期間第49期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年12月１日至 2023年２月28日自 2023年12月１日至 2024年２月29日１株当たり四半期純利益（円）35.0113.10　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。