財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-04-11 |
| 英訳名、表紙 | SATORI ELECTRIC CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 佐鳥 浩之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区芝一丁目14番10号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（３４５１）１０４０ |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、地政学リスクの長期化、世界的なインフレ抑制に向けた各国の金融政策の引締めなど先行きが不透明な状況が続いています。このような環境の中、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、次のとおりであります。 (イ)財政状態（資産）当第３四半期連結会計期間末における総資産は、782億93百万円（前連結会計年度末815億56百万円）となり、32億63百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少（11億40百万円）、商品及び製品の減少（18億59百万円）によるものであります。 （負債）当第３四半期連結会計期間末における負債は、445億56百万円（前連結会計年度末466億11百万円）となり、20億54百万円減少いたしました。これは主に、流動負債のその他の減少（25億26百万円）によるものであります。 （純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産は、337億36百万円（前連結会計年度末349億45百万円）となり、12億8百万円減少いたしました。これは主に、為替換算調整勘定の増加（9億18百万円）はあったものの、自己株式の取得による減少（31億78百万円）によるものであります。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末と同率の41.4％となりました。 (ロ)経営成績（売上高）当第３四半期連結累計期間は、SM Electronic Technologies Pvt. Ltd.（以下「ＳＭエレ社」という。）の子会社化による増加に加え、円安の影響等もあり増加したものの、ＰＣ需要減に伴う電子部品の売上減少や調達マネジメント事業の減少により、1,073億57百万円（前年同期比0.1％減）となりました。 （販売費及び一般管理費）当第３四半期連結累計期間は、主にＳＭエレ社の子会社化等による販売費及び一般管理費合計の増加（6億18百万円）により、前第３四半期連結累計期間と比べ、9億86百万円増加の78億89百万円（前年同期比14.3％増)となりました。 （営業利益）当第３四半期連結累計期間は、主にＳＭエレ社の子会社化等による増加に加え円安に伴う売上総利益の増加（13億5百万円）により、前第３四半期連結累計期間と比べ、3億19百万円増加の35億12百万円（前年同期比10.0％増）となりました。 （経常利益）当第３四半期連結累計期間は、前第３四半期連結累計期間と比べ、30百万円増加の25億56百万円(前年同期比1.2％増)となりました。 （親会社株主に帰属する四半期純利益）当第３四半期連結累計期間は、主に税金等調整前四半期純利益の増加による法人税等の増加（1億46百万円）により、前第３四半期連結累計期間と比べ、1億27百万円減少の16億59百万円(前年同期比7.2％減)となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間において経営管理区分を見直し、「モビリティ事業」に区分されていたストレージ部門を「エンタープライズ事業」に区分変更しております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の区分により組替えた数値で比較しております。 ①産業インフラ事業売上高は217億43百万円（前年同期比3.4％減）、セグメント利益はアプライドプロダクト事業本部の利益改善により10億96百万円（前年同期比10.2％増）となりました。 ②エンタープライズ事業調達マネジメント事業本部の売上減等により、売上高は372億83百万円（前年同期比22.1％減）、セグメント利益は17億27百万円（前年同期比19.0％減）となりました。 ③モビリティ事業ＳＭエレ社の子会社化および車載向け半導体の好調により、売上高は222億80百万円（前年同期比214.7％増）、セグメント利益は12億87百万円（前年同期比99.5％増）となりました。 ④グローバル事業ＰＣ需要減に伴う電子部品の売上減等により、売上高は314億39百万円（前年同期比14.6％減）、セグメント利益は3億39百万円（前年同期比14.3％増）となりました。 (2) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は、39百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (5) 従業員数当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。 (6) 主要な設備 ①主要な設備の状況 当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。 ②設備の新設、除却等の計画 当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の売却は次のとおりであります。会社名所在地セグメントの名称区分設備の内容現況佐鳥電機株式会社東京都港区全社売却土地(借地権)・建物遊休資産 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月11日佐鳥電機株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福 島 力 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井 上 喬 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている佐鳥電機株式会社の2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年12月１日から2024年２月29日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年６月１日から2024年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、佐鳥電機株式会社及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 18,769,000,000 |
| 仕掛品 | 519,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 371,000,000 |
| その他、流動資産 | 4,359,000,000 |
| 有形固定資産 | 3,216,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,086,000,000 |
| 投資その他の資産 | 4,767,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 17,139,000,000 |
| 短期借入金 | 14,600,000,000 |
| 未払法人税等 | 360,000,000 |
| 賞与引当金 | 443,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,490,000,000 |
| 資本剰余金 | 3,447,000,000 |
| 利益剰余金 | 26,791,000,000 |
| 株主資本 | 27,909,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,618,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 2,939,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 4,526,000,000 |
| 非支配株主持分 | 1,300,000,000 |
| 負債純資産 | 78,293,000,000 |
PL
| 売上原価 | 95,955,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 7,889,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 65,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 82,000,000 |
| 営業外収益 | 291,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 387,000,000 |
| 営業外費用 | 1,247,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 1,000,000 |
| 特別利益 | 1,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 672,000,000 |
| 法人税等調整額 | 119,000,000 |
| 法人税等 | 792,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 462,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 970,000,000 |
| その他の包括利益 | 1,421,000,000 |
| 包括利益 | 3,187,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 3,029,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 157,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,659,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 107,357,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年６月１日 至 2024年２月29日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり 配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年７月13日取締役会普通株式746442023年５月31日2023年８月４日利益剰余金2023年12月20日取締役会普通株式444302023年11月30日2024年２月14日利益剰余金 (注) １. 2023年７月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれております。２. 2023年12月20日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式に 対する配当金15百万円が含まれております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．セグメント利益の調整額△938百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。 ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 2023年12月20日開催の取締役会において、2023年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・444百万円②１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・30円00銭③支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2024年２月14日 （注）中間配当金の総額には、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第81期第３四半期連結累計期間第82期第３四半期連結累計期間第81期会計期間自 2022年６月１日至 2023年２月28日自 2023年６月１日至 2024年２月29日自 2022年６月１日至 2023年５月31日売上高(百万円)107,492107,357146,336経常利益(百万円)2,5252,5562,867親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)1,7871,6592,257四半期包括利益又は包括利益(百万円)2,5893,1872,960純資産額(百万円)34,56733,73634,945総資産額(百万円)78,76478,29381,556１株当たり四半期(当期)純利益(円)108.62114.15137.22潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)42.541.441.4 回次第81期第３四半期連結会計期間第82期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年12月１日至 2023年２月28日自 2023年12月１日至 2024年２月29日１株当たり四半期純利益(円)11.8826.67 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。３．１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 |