財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-04-11
英訳名、表紙Suminoe Textile Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙取締役社長　　永 田 鉄 平
本店の所在の場所、表紙大阪市中央区南船場三丁目11番20号
電話番号、本店の所在の場所、表紙06(6251)7950番
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、当社の連結子会社（孫会社）であった株式会社スミノエワークスの清算を結了したことにより、連結の範囲から除外しております。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況　① 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化を背景に、国内での人流の活発化やインバウンド需要の拡大によりサービス消費が徐々に持ち直したことなどから、景気は底堅く推移しております。一方で、緊迫した世界情勢に加え、原材料・エネルギー価格の高騰や日米の金利格差、急激な為替変動などにより経済環境の先行きは、依然として不透明な状況が続いております。当社グループ事業に関連のあるインテリア業界において、国内の新設住宅着工戸数は前年同期比6.9％減、非住宅分野では着工床面積が同11.7％減となりました。また、自動車業界において、国内の日系自動車メーカーの生産台数は前年同期比7.6％増となりました。海外においても生産台数は増加し、前年同期を上回りました。 当社グループは、３年目となる中長期経営目標「SUMINOE GROUP WAY 2022～2024～2027」の方針の下、各種施策を推進しております。インテリア事業では、水平循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS（エコス）」など、環境にやさしく、健康に配慮した製品の拡販に努めております。また、空間全体の設計・デザインを行うスペース デザイン ビジネスでは領域の拡大を図っており、グループ連携によるシナジー効果が現れつつあります。SUMINOEブランドの認知向上に取り組むとともに、インテリア事業全体で顧客ニーズに柔軟に応え、競争力を強化いたします。自動車・車両内装事業では、自動車関連は、加飾事業のグローバル展開及び合成皮革などの非繊維商材の技術開発と受注拡大に取り組むとともに、再生ポリエステル繊維「スミトロン」を活用したシート表皮「エコニックス」をはじめとする環境対応型商材の拡販にも注力しております。また原材料価格が高騰するなかで、原材料調達及び生産地の最適化を図り、適切な価格転嫁にも引き続き取り組んでおります。車両関連では、前期に子会社化した関織物株式会社との連携により製品の意匠性や機能性の高度化を進め、鉄道・バス事業者の利用客数増加に伴う需要回復へ迅速に対応できる開発・生産体制を整えております。さらに、鉄道・バス内装材以外への市場拡大や新規分野への展開にも注力しております。機能資材事業では、繊維系暖房商材の生産拠点であった中国からベトナムへの工場再編を完了させ、前期よりベトナム工場が繊維系暖房商材の主生産工場となりました。地域リスクを分散し、より最適な供給体制を目指すことで、不透明な外部環境へ対応してまいります。また、繊維系暖房商材の新たな展開として、2023年11月に株式会社スミノエが運営する「カーペットマルシェ」にて新たに「USBクッション＆ブランケット」の販売を開始するなど、BtoC向けの取り組みも進めております。併せて、開発部門である技術・生産本部との連携を強化し、製品の開発スピード向上と開発営業力の強化にも取り組み、既存事業での確実な受注と市場ニーズに応じた新たな機能性加工技術の確立、新規機能材の活用などによる製品開発・販売に注力しております。グループ全体では、基幹システムの再構築や連結業績管理の精緻化に取り組んでおり、事業の成長に向けた土台づくりを着実に進めております。前期に財務会計システムの根幹となる債権・債務及び一般会計システムと、生産管理システムを当社へ導入いたしました。現在グループ会社へ展開しており、経営管理体制の高度化の実現及び保守運営コスト削減や業務改善による効率化を推進しております。 2023年に創業140周年を迎え、さらなる企業ブランド価値の向上を目指し、ブランディングに取り組んでおります。前期は、改めてSUMINOE GROUPの強みや社会への提供価値を抽出し、2023年６月１日に「グループ理念」及びこれまでのシーホースマークの伝統を引き継ぎながらブラッシュアップした「グループ統一ロゴ」とタグライン「あらゆる空間に、イノベーションを。」を発表いたしました。SUMINOE GROUP一体となってビジネスを推進するとともに事業を越えたシナジー効果を発揮し、中長期的な企業価値向上を目指してまいります。 当第３四半期連結累計期間における連結業績は、以下のとおりとなりました。 売上高は、半導体や部品供給不足の緩和に伴う日系自動車メーカーの生産台数増加により、自動車・車両内装事業の売上が伸長したことなどから、前年同期比12.1％増の771億79百万円となりました。利益面では、増収に加え、北中米拠点での事業再編が奏功するなどし、営業利益は21億87百万円（前年同期 営業利益78百万円）、経常利益は同592.2％増の24億96百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億55百万円（同 親会社株主に帰属する四半期純損失６億80百万円）となりました。 　セグメントの業績は、次のとおりであります。セグメント売上高セグメント利益又は損失(△)金額（百万円）前年同期比（％）金額（百万円）前年同期比（％）インテリア事業26,707＋2.6373△7.1自動車・車両内装事業47,544＋20.33,358＋223.3機能資材事業2,627△12.5△27－その他300＋6.060＋32.7小計77,179＋12.13,765＋130.6調整額－－△1,577－合計77,179＋12.12,187－ (インテリア事業)業務用カーペットの納入物件数が増加し、「空間」全体をデザインするスペース デザイン ビジネスの売上も寄与したことなどから、売上高は前年同期比2.6％増の267億７百万円となりました。セグメント利益は、消費行動の変化などに起因する家庭用カーペットの減収や急激な円安による原材料価格高騰の影響を受けたことから、同7.1％減の３億73百万円となりました。業務用カーペットでは、環境意識の更なる高まりから、株式会社スミノエが販売する水平循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS（エコス）」の納入物件数が増加し、ロールカーペットも積み重ねた技術力と信用力によりホテルやハイブランドショップへの納入物件数が増加したことなどから、売上高は前年同期比5.6％増となりました。家庭用カーペットでは、苦戦しているウェブ販売を見直し、自社インテリア通販サイト「cucan」の有効活用などを推進しました。しかし、外出型消費の増加に伴う消費行動の変化により市場停滞は継続しており、売上高は、同13.5％減となりました。カーテンでは、病院をはじめとする納入物件が増加したことなどから、医療・福祉・教育施設向け「コントラクトFace（フェイス）Vol. 20.1」の販売が伸長し、売上高は同1.9％増となりました。壁装関連では、ルノン株式会社が昨年発売を開始した襖紙見本帳「景勝 第32集」の堅調な販売に加え、一部商材の原材料価格高騰による適正な価格改定が奏功したことなどから、売上高は同3.2％増となりました。スペース デザイン ビジネスでは、店舗内装など受注物件数の増加が奏功し、売上高は同16.5％増となりました。 (自動車・車両内装事業)国内外における日系自動車メーカーの生産台数増加に伴い自動車関連売上が堅調に推移するとともに、車両関連でも回復傾向である鉄道・バス向け内装材需要へ着実に対応したことから、自動車・車両内装事業全体の売上高は前年同期比20.3％増の475億44百万円となりました。セグメント利益は、増収に加え、北中米拠点において事業再編の奏功及び本格成長に向けた稼働を開始し、同223.3％増の33億58百万円となりました。自動車関連では、半導体や部品供給不足の緩和により日系自動車メーカーの生産台数が継続して増加したことに加え、前年同期と比較して原材料・エネルギー価格の高騰に伴う適正な価格転嫁が進んだことなどから、国内の売上高は前年同期比18.3％増となりました。海外では、北中米拠点における事業再編が奏功し、中国拠点においては、日系自動車メーカーの苦戦が影響したものの、日本での完成車組み立て生産分の売上が伸長しました。また、タイやインドネシアで自動車販売台数の低調な推移が見られた一方、当社グループの東南アジア拠点においては、為替効果に加え、カーマットの販売及び独自商材の細幅織物「GRACE CORD（グレースコード）」など注力している加飾事業の売上が寄与し、海外の売上高は同20.1％増となりました。車両関連では、継続的なインバウンド需要拡大や外出機会の増加により公共交通機関の利用客数が増加し、鉄道リニューアル工事も回復傾向を維持したことから、鉄道向けの売上高は前年同期を上回りました。また、路線バスに続き、復調の兆しが見られる観光バスの需要も着実に取り込んだことから、バス向け内装材も堅調に推移し、車両関連全体での売上高は前年同期を上回りました。 (機能資材事業)主力製品であるホットカーペットなどの繊維系暖房商材は、市況低迷の影響を受け新規受注数が減少し、売上は前年同期を下回りました。消臭・フィルター関連は、株式会社さくらドームが販売する自動開閉式ゴミ箱「ZitA SQUARE」への新規採用や家庭用脱臭・消臭剤Tispa「香りでごまかさない 本当の消臭」の販路拡大が寄与した一方で、空気清浄機向け消臭フィルターの需要反動減による停滞が続き、売上は前年同期を下回りました。浴室床材は、販売価格改定があったものの、コロナ禍の収束に伴う消費動向の変化により新規受注数が減少したことが影響し、売上は前年同期を下回りました。以上のことから、機能資材事業全体の売上高は前年同期比12.5％減の26億27百万円、セグメント損失は27百万円（同 セグメント利益１億46百万円）となりました。 ② 財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ48億30百万円増加し、929億81百万円となりました。負債につきましては、仕入債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ18億４百万円増加し、558億42百万円となりました。純資産につきましては、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ30億25百万円増加し、371億39百万円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、７億86百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (5) 主要な設備当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。会社名事業所名セグメントの名称設備の内容投資予定額（百万円）資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額既支払額Suminoe Textile de Mexico, S.A. de C.V.本社・工場(メキシコ グアナフアト州 イラプアト市)自動車・車両内装事業自動車フロアカーペット製造ライン600－自己資金2024年９月2024年11月生産能力40～50万㎡/月（見込）
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
　当社は、2024年１月５日付の取締役会決議に代わる書面決議において、当社の持分法適用関連会社である住商エアバッグ・システムズ株式会社への増資引受を決議し、2024年１月18日に払込みが完了しております。なお、本増資の完了に伴い、同社の住友商事株式会社からの借入金に対する債務保証契約は解消しております。 １．増資の理由　住商エアバッグ・システムズ株式会社の財務体質の健全化を図るためであります。 ２．対象会社の概要　名称　　　　　　　　　　住商エアバッグ・システムズ株式会社　所在地　　　　　　　　　長崎県松浦市調川町下免851-11　事業内容　　　　　　　　サイドカーテン・エアバッグ用クッションの製造・販売　増資前資本金　　　　　　1,500百万円(当社出資額500百万円)　増資前出資比率　　　　　33.3％　増資前議決権比率　　　　33.3％ ３．増資の概要　増資金額　　　　　　　　8,000百万円(当社出資額1,100百万円)　払込日　　　　　　　　　2024年１月18日　増資後資本金　　　　　　9,500百万円(当社出資額1,600百万円)　増資後出資比率　　　　　16.8％ 増資後議決権比率　　　　32.0％

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任　あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月11日 住江織物株式会社取締役会 御中 有限責任　あずさ監査法人 　 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士谷　　　尋　史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士花　谷　徳　雄 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住江織物株式会社の2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年６月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住江織物株式会社及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産15,922,000,000
電子記録債権、流動資産8,311,000,000
商品及び製品9,522,000,000
仕掛品2,279,000,000
原材料及び貯蔵品4,295,000,000
その他、流動資産3,197,000,000
土地16,791,000,000
有形固定資産31,365,000,000
無形固定資産1,509,000,000
投資有価証券6,287,000,000
繰延税金資産1,354,000,000
投資その他の資産8,750,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金12,057,000,000
短期借入金10,410,000,000
未払法人税等430,000,000
繰延税金負債324,000,000
退職給付に係る負債4,010,000,000
資本剰余金2,229,000,000
利益剰余金11,899,000,000
株主資本20,974,000,000
その他有価証券評価差額金1,586,000,000
為替換算調整勘定1,950,000,000
退職給付に係る調整累計額-29,000,000
評価・換算差額等10,435,000,000
非支配株主持分5,728,000,000
負債純資産92,981,000,000

PL

売上原価60,752,000,000
販売費及び一般管理費14,240,000,000
受取利息、営業外収益21,000,000
受取配当金、営業外収益76,000,000
為替差益、営業外収益202,000,000
営業外収益753,000,000
支払利息、営業外費用206,000,000
営業外費用444,000,000
固定資産売却益、特別利益27,000,000
投資有価証券売却益、特別利益129,000,000
特別利益177,000,000
特別損失75,000,000
法人税、住民税及び事業税849,000,000
法人税等調整額130,000,000
法人税等979,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益443,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益679,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益23,000,000
その他の包括利益1,123,000,000
包括利益2,743,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益2,088,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益654,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,055,000,000
外部顧客への売上高77,179,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １ 配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年８月30日定時株主総会普通株式12620.002023年５月31日2023年８月31日利益剰余金2024年１月12日取締役会普通株式23635.002023年11月30日2024年２月13日利益剰余金 ２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物性・性能検査業等であります。２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,577百万円には、セグメント間取引消去30百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,608百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門及び研究開発部門に係る費用等であります。３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第135期(2023年６月１日から2024年５月31日まで)中間配当については、2024年１月12日開催の取締役会において、2023年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 　236百万円② １株当たりの金額 　35円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 　2024年２月13日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第134期第３四半期連結累計期間第135期第３四半期連結累計期間第134期会計期間自 2022年６月１日至 2023年２月28日自 2023年６月１日至 2024年２月29日自 2022年６月１日至 2023年５月31日売上高(百万円)68,83777,17994,828経常利益(百万円)3602,4961,575親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)△6801,055320四半期包括利益又は包括利益(百万円)4792,7431,653純資産額(百万円)33,40437,13934,113総資産額(百万円)88,66992,98188,151１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)△107.29160.7050.55潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)31.633.832.7 回次第134期第３四半期連結会計期間第135期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年12月１日至 2023年２月28日自 2023年12月１日至 2024年２月29日１株当たり四半期純利益(円)1.2244.76
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。　　 ２ 第134期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　　 ３ 第135期第３四半期連結累計期間及び第134期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。