財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-04-12
英訳名、表紙ＳＡＮＫＯ ＧＯＳＥＩ ＬＴＤ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　黒田　健宗
本店の所在の場所、表紙富山県南砺市土生新1200番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０７６３）５２－７１０５
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　なお、当第３四半期連結累計期間において、連結子会社「SANKO GOSEI HUNGARY Kft.」は清算しました。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和により社会活動及び経済活動の正常化が進む一方で、不安定な国際情勢の中、原材料価格やエネルギー価格の高騰、諸物価の上昇や為替相場の急激な変動など、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。　この様な状況のもと、当社グループでは前連結会計年度に引き続き、付加価値の高い製品の受注と生産体制の整備を強化し、原価低減活動を積極的に進めてまいりました。　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は68,422百万円（前年同期比19.5%増）となり、利益面におきましては、営業利益は2,765百万円（前年同期比27.2%増）、経常利益は2,532百万円（前年同期比13.6%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,617百万円（前年同期比6.7%増）となりました。 　セグメントの業績は、次のとおりであります。①　日本　金型は減収となりましたが、車両用内外装部品が増収となり、売上高は20,838百万円（前年同期比4.9%増）、セグメント利益は2,581百万円（前年同期比38.9%増）となりました。②　欧州　車両用内外装部品及び金型が増収となり、売上高は10,104百万円（前年同期比62.4%増）、セグメント損失は受注増加による労務費や諸経費等の増加により219百万円（前年同期はセグメント利益167百万円）となりました。③　アジア　タイ、インドネシア及びインドでの車両用内外装部品及び金型が増収となり、売上高は24,885百万円（前年同期比8.9%増）、セグメント利益は543百万円（前年同期比7.5%増）となりました。④　北米　金型は減収となりましたが、車両用内外装部品が増収となり、売上高は12,593百万円（前年同期比51.1%増）、セグメント利益は378百万円（前年同期比809.1%増）となりました。 なお、部門別の売上の状況は、次のとおりであります。　部門別当第３四半期連結累計期間（自　2023年６月１日　　至　2024年２月29日）売上高（百万円）前年同四半期比（％）　成形品　情報・通信機器　　　　　　　4,475　　　　 　 △18.0 　車両　　　 　　　49,877　　 　　 　 37.0 　家電その他　　　 　　　3,204　　 　 　△37.0　成形品計　　　　 　　57,557　　　　 　 22.6　金型　 　　　　10,864　　 　　　 5.2　合計　　　　　 　68,422　 　　 　19.5 　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、70,734百万円（前連結会計年度末比5,154百万円増）となりました。これは、売掛金が1,582百万円及び有形固定資産が3,481百万円増加したこと等によるものであります。　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、42,430百万円（前連結会計年度末比2,800百万円増）となりました。これは、支払手形及び買掛金が592百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が1,048百万円並びにリース債務が632百万円増加したこと等によるものであります。　当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、28,303百万円（前連結会計年度末比2,353百万円増）となりました。これは、利益剰余金が1,038百万円及び為替換算調整勘定が1,196百万円増加したこと等によるものであります。 （２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。 （３）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （５）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は613百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結アーク有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月12日三光合成株式会社取締役会　御中 アーク有限責任監査法人東京オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士辻　　是人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士橋本　浩史 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三光合成株式会社の2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年６月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三光合成株式会社及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産1,247,000,000
商品及び製品1,748,000,000
仕掛品4,738,000,000
原材料及び貯蔵品1,969,000,000
その他、流動資産2,570,000,000
建物及び構築物（純額）11,322,000,000
機械装置及び運搬具（純額）10,619,000,000
工具、器具及び備品（純額）2,197,000,000
土地5,146,000,000
建設仮勘定2,020,000,000
有形固定資産31,306,000,000
無形固定資産522,000,000
投資有価証券24,000,000
投資その他の資産759,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金8,532,000,000
短期借入金6,332,000,000
１年内返済予定の長期借入金3,775,000,000
未払法人税等486,000,000
賞与引当金133,000,000
退職給付に係る負債627,000,000
資本剰余金4,071,000,000
利益剰余金17,437,000,000
株主資本25,474,000,000
その他有価証券評価差額金2,000,000
為替換算調整勘定2,411,000,000
退職給付に係る調整累計額-134,000,000
評価・換算差額等2,279,000,000
非支配株主持分549,000,000
負債純資産70,734,000,000

PL

売上原価58,958,000,000
販売費及び一般管理費6,698,000,000
受取利息、営業外収益54,000,000
受取配当金、営業外収益1,000,000
為替差益、営業外収益20,000,000
営業外収益214,000,000
支払利息、営業外費用329,000,000
営業外費用447,000,000
固定資産売却益、特別利益7,000,000
投資有価証券売却益、特別利益1,000,000
特別利益33,000,000
固定資産除却損、特別損失58,000,000
固定資産圧縮損、特別損失24,000,000
特別損失140,000,000
法人税等763,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益4,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益1,227,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益36,000,000
その他の包括利益1,268,000,000
包括利益2,930,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益2,854,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益75,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,617,000,000
受取手形6,000,000
売掛金17,311,000,000
外部顧客への売上高68,422,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※１　シンジケーション・コミットメントライン契約　グループ経営の安定化を図るため、機動的かつ安定的な資金調達を可能とすることを目的として、シンジケーション・コミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年５月31日）当第３四半期連結会計期間（2024年２月29日）コミットメントラインの総額8,000百万円8,000百万円借入実行残高7,0007,400差引額1,000600 ２　財務制限条項　「１」の契約には下記の財務制限条項等が付されており、特定の条項に抵触した場合、その条項に該当する借入先に対し借入金を一括返済することになっております。①　2020年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。②　2020年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２回連続して損失としないこと。
配当に関する注記 配当金支払額 （決議） 株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年８月24日定時株主総会普通株式274９2023年５月31日2023年８月25日　 利益剰余金2024年１月11日取締役会普通株式304102023年11月30日2024年２月１日　 利益剰余金
セグメント表の脚注 　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△2百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△516百万円であります。　　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2024年１月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）　配当金の総額………304百万円（ロ）　１株当たりの金額……10円00銭（ハ）　支払請求の効力発生日及び支払開始日……2024年２月１日　（注）2023年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第90期第３四半期連結累計期間第91期第３四半期連結累計期間第90期会計期間自2022年６月１日至2023年２月28日自2023年６月１日至2024年２月29日自2022年６月１日至2023年５月31日売上高（百万円）57,26568,42281,113経常利益（百万円）2,2282,5323,468親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）1,5151,6172,096四半期包括利益又は包括利益（百万円）2,0312,9303,125純資産額（百万円）24,85628,30325,950総資産額（百万円）61,64870,73465,580１株当たり四半期（当期）純利益（円）49.7353.0568.78潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）39.639.238.9 回次第90期第３四半期連結会計期間第91期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年12月１日至2023年２月28日自2023年12月１日至2024年２月29日１株当たり四半期純利益（円）5.599.36　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。