財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-04-12
英訳名、表紙K.R.S.Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　富田　仁一
本店の所在の場所、表紙東京都調布市調布ケ丘三丁目50番地１
電話番号、本店の所在の場所、表紙０４２（４４１）０７１１(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス禍が一段落し、経済社会活動の正常化が進むなか、景気は緩やかに回復したものの、物価高や為替市場の動向など、先行きは不透明な状況にて推移しました。　食品物流業界におきましては、食品の値上がり影響なども見られた一方、新型コロナウイルス禍より人流が回復するなか、荷動きは緩やかに回復しました。当社においては、前年の鳥インフルエンザ感染拡大による、鶏卵供給不足の影響から緩やかに回復したものの、軽油価格の高止まりや、物流の「2024年問題」を迎えるなど、事業環境は厳しい状況が続きました。　このような状況のなか、当社グループは、「徹底力で体質強化」をテーマに掲げ、「機能の強化」「環境変化への対応」「海外展開の基盤拡充」「新領域への参入」の４つを基本方針とした第７次中期経営計画（2022年11月期から2024年11月期）を推進しております。既存資源の最大活用による利益率の向上、事業環境の変化に対応した社会的価値の創出、海外における事業の安定化と、更なる展開に向けた基盤強化を進めております。また、食品の温度管理技術を活かした高付加価値物流を提供できる体制構築に取り組んでおります。　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益は464億53百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は11億91百万円（同82.1％増）、経常利益は10億31百万円（同111.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億61百万円（同300.0％増）となりました。 　セグメントの経営成績は以下のとおりであります。 　①　共同物流事業の営業収益は、鶏卵供給不足の影響からの緩やかな回復や、適正料金施策などにより、増収となりました。利益面は、運送・倉庫のコストアップなどがあったものの、増収による利益増加や、減価償却費の減少などにより、増益となりました。　　　この結果、営業収益は314億91百万円（前年同期比3.2％増）となり、営業利益は３億80百万円（同3,317.5％増）となりました。 　②　専用物流事業の営業収益は、コンビニエンスストアに関する既存取引の拡大などにより、増収となりました。利益面は、増収による利益増加などがあったものの、労務費などの費用増加により、前年を下回りました。　　　この結果、営業収益は96億72百万円（前年同期比2.2％増）となり、営業利益は２億64百万円（同18.9％減）となりました。 　③　関連事業の営業収益は、インドネシアにおける新規・既存取引の拡大などにより、前年を上回りました。利益面は、増収による利益増加などにより、前年を上回りました。　　　この結果、営業収益は52億89百万円（前年同期比20.2％増）となり、営業利益は５億35百万円（同67.8％増）となりました。 (2）財政状態　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11億１百万円減少し、1,177億72百万円となりました。資産の減少の主な要因は、投資有価証券の増加１億67百万円はありましたが、受取手形及び営業未収入金の減少９億48百万円、有形固定資産の減少２億66百万円および無形固定資産の減少３億49百万円などによるものであります。　負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億62百万円減少し、663億56百万円となりました。負債の減少の主な要因は、短期借入金の増加15億78百万円はありましたが、支払手形及び営業未払金の減少８億72百万円、未払費用等の減少による流動負債その他の減少13億48百万円および長期借入金の減少５億円などによるものであります。　また、純資産合計は前連結会計年度末に比べ39百万円減少し、514億16百万円となりました。純資産の減少の主な要因は、利益剰余金の増加２億75百万円はありましたが、為替換算調整勘定の減少３億72百万円などによるものであります。 (3）事業上及び財務上の対処すべき課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月12日株式会社キユーソー流通システム取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山村　竜平 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士武澤　玲子 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キユーソー流通システムの2023年12月１日から2024年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キユーソー流通システム及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）　１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産2,444,000,000
建物及び構築物（純額）16,420,000,000
機械装置及び運搬具（純額）16,846,000,000
工具、器具及び備品（純額）3,854,000,000
土地29,960,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産3,315,000,000
建設仮勘定2,511,000,000
有形固定資産72,909,000,000
無形固定資産5,402,000,000
投資有価証券2,877,000,000
投資その他の資産12,298,000,000

BS負債、資本

短期借入金13,626,000,000
未払法人税等302,000,000
賞与引当金1,150,000,000
退職給付に係る負債336,000,000
資本剰余金4,198,000,000
利益剰余金29,637,000,000
株主資本37,538,000,000
その他有価証券評価差額金950,000,000
為替換算調整勘定1,543,000,000
退職給付に係る調整累計額208,000,000
評価・換算差額等2,702,000,000
非支配株主持分11,175,000,000
負債純資産117,772,000,000

PL

販売費及び一般管理費1,607,000,000
受取利息、営業外収益1,000,000
受取配当金、営業外収益0
営業外収益109,000,000
支払利息、営業外費用244,000,000
営業外費用269,000,000
固定資産売却益、特別利益23,000,000
特別利益23,000,000
特別損失31,000,000
法人税、住民税及び事業税277,000,000
法人税等調整額-57,000,000
法人税等219,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益136,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益-648,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益12,000,000
その他の包括利益-499,000,000
包括利益304,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益334,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-29,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等561,000,000
外部顧客への売上高46,453,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年２月22日定時株主総会普通株式28511.52023年11月30日2024年２月26日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．その他の収益は「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる取引であります。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第58期第１四半期連結累計期間第59期第１四半期連結累計期間第58期会計期間自2022年12月１日至2023年２月28日自2023年12月１日至2024年２月29日自2022年12月１日至2023年11月30日営業収益（百万円）44,37746,453184,617経常利益（百万円）4881,0313,470親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）140561△1,334四半期包括利益又は包括利益（百万円）△1,390304△74純資産額（百万円）50,42151,41651,455総資産額（百万円）113,469117,772118,874１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）5.6522.60△53.70潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）35.534.233.8　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．第58期第１四半期連結累計期間及び第59期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。