財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-04-11
英訳名、表紙WOOD FRIENDS CO.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　林　知秀
本店の所在の場所、表紙名古屋市中区栄四丁目５番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙052(249)3503
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容において、重要な変更はありません。なお、株式会社ウッドコンストラクションを新規設立したことに伴い、当第３四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間（自　2023年６月１日　至　2024年２月29日）の概況は以下のとおりであります。愛知県の戸建住宅市場は、物価上昇に伴う実質賃金の低下による消費者の低調な購買意欲等により、需給のバランスが崩れた状況となりました。これに起因し、市場での完成在庫は高い水準で推移する等、厳しい環境が継続しました。住宅事業では、これまで戸建住宅のシェア拡大を目指し積極的な用地取得を進めてまいりましたが、一部において商品化に時間及びコストを要する用地を取得したこと及び市場の需要を的確に捉えた住宅商品の供給ができなかったこと等により、当期は販売用在庫が基準を大きく上回る状況で開始しました。このような状況下、財政状態の改善を最優先課題として掲げ、用地仕入、部材生産及び住宅着工の制限を行いました。また、販売期間が長期化した在庫の販売価格を見直す等、販売活動にも注力しました。これらの取り組みにより、棚卸資産及び有利子負債の圧縮は着実に進みましたが、生産活動の制限による稼働率の低下及び販売価格の見直しにより、住宅事業の収益性は著しく悪化しました。さらに、生産活動の制限に伴う株式会社フォレストノートでの工場稼働率の低下も収益性悪化の要因となりました。その一方、今後の戸建住宅商品の収益性を回復するための施策として、用地仕入基準及びマーケットの見直しを行うとともに、商品改善及びコスト削減活動にも注力しました。当該商品の供給は第４四半期以降を予定しております。余暇事業ではゴルフ場運営による収益が安定的に推移するとともに、ホテル運営においてはインバウンド需要の回復により来客数が前年同期比で増加する等、業績は堅調に推移しました。かねてから、建設しております製材工場（岐阜県美濃加茂市及び加茂郡八百津町）については、次年度からの稼働に向けて計画どおり建設を進めております。 当社は2024年１月、持株会社体制へ移行することを決議し、2024年６月１日を効力発生日（予定）として、当社が営む住宅事業を2024年２月に新設した株式会社ウッドコンストラクションへ吸収分割により承継するための準備に着手しております。当社グループでは、工場建設を進めております「製材事業」のほか、「森林資源事業」及び「中規模木造建築」といった非住宅分野への展開を積極的に進めており、中長期的には住宅事業に偏重しない事業ポートフォリオの構築を目指しております。 ＜連結業績＞当社グループの主たる事業である住宅事業での著しい収益性の低下及び戸建住宅販売戸数が前年同期比で減少したことを主な要因として営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しました。 売上高営業損失（△）経常損失（△）親会社株主に帰属する四半期純損失（△）当期実績24,749百万円△1,532百万円△1,791百万円△1,990百万円前年同期比22.8％減－－－（注）営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失であるため、前年同期比は記載しておりません。 ＜販売実績＞ 戸建住宅集合住宅合計当期実績517戸（５棟）88戸605戸前年同期比29.0％減100.0％増21.6％減 ＜セグメント実績＞ａ　住宅事業　戸建分譲住宅の開発・販売及び住宅建設資材の製造・販売 売上高セグメント損失(△)主な増減要因当期実績21,617百万円△1,567百万円販売戸数の減少及び収益性の著しい悪化によりセグメント損失を計上前年同期比25.8％減－（注）セグメント損失であるため、前年同期比は記載しておりません。 ｂ　余暇事業　ゴルフ場及びホテル並びに公共施設の運営管理及び施設管理 売上高セグメント利益主な増減要因当期実績2,044百万円462百万円ゴルフ場運営及びホテル運営等が堅調に推移し売上高及びセグメント利益が増加前年同期比9.0％増13.8％増 ｃ　都市事業　収益不動産の開発並びに施設等の維持管理等 売上高セグメント利益主な増減要因当期実績1,135百万円88百万円―前年同期比0.2％増7.4％減
(2) 財政状態の分析①　資産　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、棚卸資産の販売による減少を主な要因として、前連結会計年度末と比較し12,502百万円減少し、25,717百万円となりました。②　負債　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、棚卸資産の販売に伴う借入金の減少を主な要因として、前連結会計年度末と比較し10,550百万円減少し、20,305百万円となりました。③　純資産　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、前連結会計年度末と比較し1,951百万円減少し、5,411百万円となりました。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当社は、2024年１月11日開催の取締役会において、2024年６月１日を効力発生日（予定）として、吸収分割の方法により住宅事業（建築物の企画設計、施工及び販売等）を当社の100％子会社である株式会社ウッドコンストラクションに承継させることを決議し、2024年３月18日に吸収分割契約を締結いたしました。　詳細は、「第４　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

Shareholders

大株主の状況 (5)【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結ふじみ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月10日株式会社ウッドフレンズ取締役会　御中 ふじみ監査法人名古屋事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士魚住　康洋 指定社員業務執行社員 公認会計士市川　泰孝 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウッドフレンズの2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年６月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウッドフレンズ及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 その他の事項会社の2023年５月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年４月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年８月23日付けで無限定適正意見を表明している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　
(注)１　上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

商品及び製品394,762,000
仕掛品318,620,000
その他、流動資産454,006,000
有形固定資産7,705,165,000
無形固定資産347,849,000
投資その他の資産505,260,000

BS負債、資本

短期借入金7,338,550,000
１年内返済予定の長期借入金1,483,440,000
未払法人税等72,634,000
賞与引当金62,732,000
退職給付に係る負債5,285,000
資本剰余金284,956,000
利益剰余金4,316,799,000
株主資本4,838,685,000
その他有価証券評価差額金3,267,000
評価・換算差額等3,267,000
非支配株主持分569,528,000
負債純資産25,717,175,000

PL

売上原価23,661,295,000
販売費及び一般管理費2,621,520,000
受取利息、営業外収益2,849,000
営業外収益87,041,000
支払利息、営業外費用263,223,000
営業外費用345,657,000
固定資産除却損、特別損失7,089,000
特別損失7,089,000
法人税等154,657,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益1,534,000
その他の包括利益1,534,000
包括利益-1,951,685,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-1,989,236,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益37,550,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-1,990,770,000
売掛金374,657,000
外部顧客への売上高24,749,958,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 　１　配当に関する事項　該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他賃貸収入等が含まれております。２　セグメント利益又は損失の調整額△515,216千円には、セグメント間取引消去△12,847千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△502,369千円が含まれています。３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。４　2024年２月１日付で新規設立し連結子会社とした株式会社ウッドコンストラクションは「住宅事業」に含めております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第41期第３四半期連結累計期間第42期第３四半期連結累計期間第41期会計期間自　2022年６月１日至　2023年２月28日自　2023年６月１日至　2024年２月29日自　2022年６月１日至　2023年５月31日売上高(千円)32,076,65924,749,95843,750,407経常損失（△）(千円)△66,126△1,791,472△2,193親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△）(千円)△94,665△1,990,770△230,672四半期包括利益又は包括利益(千円)△52,965△1,951,685△181,759純資産額(千円)7,491,9605,411,4817,363,166総資産額(千円)40,091,81725,717,17538,219,495１株当たり四半期(当期)純損失（△）(円)△64.92△1,365.33△158.20潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)17.418.817.9 回次 第41期第３四半期連結会計期間第42期第３四半期連結会計期間会計期間 自　2022年12月１日至　2023年２月28日自　2023年12月１日至　2024年２月29日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)3.58△233.08　
(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。