財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-04-12
英訳名、表紙ALTECH CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　池谷　壽繁
本店の所在の場所、表紙東京都中央区入船二丁目１番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03‐5542‐6760（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (１）財政状態及び経営成績の状況①　経営成績の状況当第１四半期連結累計期間（2023年12月１日～2024年２月29日）におけるわが国経済は、為替変動や物価高等の影響が続く状況ではあったものの、コロナ禍からの経済活動の正常化が進む中で雇用・所得環境の改善の動きが見られる等、緩やかな回復基調となりました。一方、海外においては、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢、金融資本市場の変動、中国経済の成長鈍化等の下振れリスクを抱え、先行き不透明な状況で推移しました。このような市場環境の下、当社グループは、2021年１月に策定した中期経営計画の基本方針に基づき、商社事業においては、既存商権で安定した収益を確保したうえでの周辺機器への商権拡大と提案力の向上、無人化や非接触等の社会課題の解決に貢献する商品・サービスの提供に取組んでおります。プリフォーム事業においては、生産効率改善の推進、樹脂使用量の削減と再生素材の使用による環境負荷の低減に取組んでおります。この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、両事業ともに増収となり、売上高は4,064百万円（前年同四半期比10.7％増）となりました。プリフォーム事業に関しては依然として厳しい経営環境が続いているものの、商社事業の増益により前年同四半期に比べ赤字幅は縮小し、営業損失18百万円（前年同四半期は営業損失61百万円）、経常損失19百万円（前年同四半期は経常損失53百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失42百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失86百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （商社事業）商社事業につきましては、フレキソ印刷機や水処理関連装置等の大型機械の検収が完了したほか、新規商権である次世代ハイブリッド会議ソリューション関連商品の販売が好調に推移したこと等により、前年同四半期に比べ増収増益となりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,187百万円（前年同四半期比5.8％増）、セグメント利益は223百万円（前年同四半期比108.6％増）となりました。 （プリフォーム事業）プリフォーム事業につきましては、飲料用プリフォームの販売数量の増加等により前年同四半期に比べ増収となったものの、前期に引続きエネルギー価格の高止まりの影響により材料費や水道光熱費等が増加したこと、一部の工場において生産設備のオーバーホール費用が発生したこと、新規事業である再生ペレット製造事業が収益に寄与する状況までには至っていないこと等により赤字幅が拡大しました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,881百万円（前年同四半期比16.6％増）、セグメント損失は179百万円（前年同四半期はセグメント損失117百万円）となりました。 （注）「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１）財政状態及び経営成績の状況　①　経営成績の状況」のセグメントの経営成績に記載している売上高は、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。 ②　財政状態の状況（資産）当第１四半期連結会計期間末における流動資産は13,445百万円となり、前連結会計年度末に比べ704百万円増加いたしました。これは主に売掛金、商品及び製品が減少したものの、現金及び預金、前渡金、短期貸付金が増加したことによるものであります。固定資産は8,681百万円となり、前連結会計年度末に比べ123百万円減少いたしました。これは主に工場設備の除売却等により有形固定資産が減少したことによるものであります。この結果、総資産は22,127百万円となり、前連結会計年度末に比べ581百万円増加いたしました。 （負債）当第１四半期連結会計期間末における流動負債は9,146百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,008百万円増加いたしました。これは主に短期借入金、未払費用が減少したものの、前受金が増加したことによるものであります。固定負債は1,507百万円となり、前連結会計年度末に比べ80百万円減少いたしました。これは主に長期借入金、リース債務が減少したことによるものであります。この結果、負債合計は10,653百万円となり、前連結会計年度末に比べ928百万円増加いたしました。 （純資産）当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は11,473百万円となり、前連結会計年度末に比べ346百万円減少いたしました。これは主に、配当金の支払いと四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したほか、為替換算調整勘定が減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は51.4％（前連結会計年度末は54.2％）となりました。 (２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (３）経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 (６）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結東陽監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月10日アルテック株式会社取締役会　御中 東陽監査法人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士三　浦　貴　司 指定社員業務執行社員 公認会計士猿　渡　裕　子 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルテック株式会社の2023年12月１日から2024年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルテック株式会社及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産587,666,000
商品及び製品2,498,497,000
原材料及び貯蔵品945,411,000
その他、流動資産564,785,000
建物及び構築物（純額）2,386,709,000
機械装置及び運搬具（純額）2,139,131,000
土地435,519,000
リース資産（純額）、有形固定資産809,602,000
建設仮勘定638,862,000
有形固定資産7,045,538,000
無形固定資産514,830,000
投資有価証券445,969,000
繰延税金資産61,805,000
投資その他の資産1,121,199,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金990,660,000
短期借入金3,291,578,000
未払金246,603,000
未払法人税等23,590,000
未払費用288,021,000
リース債務、流動負債156,045,000
繰延税金負債11,012,000
資本剰余金790,215,000
利益剰余金2,633,472,000
株主資本8,506,235,000
その他有価証券評価差額金164,897,000
為替換算調整勘定2,679,226,000
評価・換算差額等2,856,452,000
非支配株主持分110,910,000
負債純資産22,127,381,000

PL

売上原価3,266,039,000
販売費及び一般管理費816,941,000
受取利息、営業外収益10,337,000
受取配当金、営業外収益515,000
為替差益、営業外収益15,131,000
営業外収益50,807,000
支払利息、営業外費用40,354,000
営業外費用51,372,000
固定資産売却益、特別利益5,115,000
特別利益5,115,000
法人税、住民税及び事業税9,885,000
法人税等調整額55,115,000
法人税等65,001,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益7,295,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益-179,075,000
その他の包括利益-169,992,000
包括利益-249,206,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-212,180,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-37,026,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-42,937,000
受取手形71,574,000
売掛金1,984,087,000
外部顧客への売上高4,064,216,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年２月28日定時株主総会普通株式96,3877.002023年11月30日2024年２月29日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△62,549千円には、セグメント間取引消去9,501千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△72,466千円および固定資産の調整額415千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第48期第１四半期連結累計期間第49期第１四半期連結累計期間第48期会計期間自 2022年12月１日至 2023年２月28日自 2023年12月１日至 2024年２月29日自 2022年12月１日至 2023年11月30日売上高（千円）3,671,8554,064,21617,832,014経常損失（△）（千円）△53,371△19,328△963,231親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）△86,907△42,937△1,026,120四半期包括利益又は包括利益（千円）△563,386△249,206△1,013,451純資産額（千円）12,173,10211,473,59811,820,568総資産額（千円）19,863,87522,127,38121,545,546１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△6.33△3.12△74.60潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）60.651.454.2（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。