財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-04-12
英訳名、表紙Enjin Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　本田　幸大
本店の所在の場所、表紙東京都中央区銀座五丁目13番16号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-4590-0808（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間よりセグメント情報を開示しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは、2023年５月期連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。また、2023年３月24日（みなし取得日2023年５月31日）に行われたアズ・ワールドコムジャパン株式会社との企業結合について、前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っていましたが、当第３四半期連結会計期間に確定したため、前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。 (1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績等の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費やインバウンド需要の回復、エネルギー価格の安定と円安の進行に落ち着きが見られたものの、物価や人件費の上昇、不安定な海外情勢等により依然として行先きは不透明な状況が続いております。このような環境下において、当社グループは「社会の役に立つ立派な人間を一人でも多く輩出する」ことをミッションとして、PRを通じて魅力ある企業、団体等を世の中に伝え、社会全体の幸福度を高めていけるようなサービスを展開してまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,355,016千円、営業利益は720,852千円、経常利益は750,199千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は511,210千円となりました。当社グループの報告セグメントは、従来「PR事業」のみの単一セグメントでありましたが、前連結会計年度末 より、アズ・ワールドコムジャパン株式会社の全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことに伴い、単一セ グメントから「ダイレクトブランディングサービス」、「ストラテジックPRサービス」、「PRプラットフォーム サービス」の３区分に変更しました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。①ダイレクトブランディングサービスダイレクトブランディングサービスにおきましては、顧客数が前年同期比で微減したこと等により、売上高は1,899,611千円、セグメント利益は697,768千円となりました。 ②PRプラットフォームサービスPRプラットフォームサービスにおきましては、オプションサービスの拡充等により顧客単価が上昇したことにより、売上高278,135千円、セグメント利益は48,781千円となりました。 ③ストラテジックPRサービスストラテジックPRサービスにおきましては、売上高178,270千円、セグメント損失は25,696千円となりました。 ②財政状態の状況　（資産）当第３四半期連結会計期間末における資産合計は4,814,689千円であります。前連結会計年度末と比較いたしますと、679,175千円減少しております。これは主に、配当金の支払いをしたこと及び法人税等を納付したこと等により現金及び預金が819,935千円減少したこと等によるものであります。 　（負債）当第３四半期連結会計期間末における負債合計は695,194千円であります。前連結会計年度末と比較いたしますと、634,747千円減少しております。これは主に、前受金が132,876千円増加しているものの、買掛金が367,321千円減少したこと及び賞与引当金が39,384千円減少したこと等によるものであります。 　（純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は4,119,495千円であります。前連結会計年度末と比較いたしますと、44,428千円減少しております。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により251,577千円増加したものの、自己株式の取得により297,280千円減少したこと等によるものであります。 (2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前連結会計年度末の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月11日株式会社Ｅｎｊｉｎ取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岩　崎　亮　一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田　村　　　仁 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｅｎｊｉｎの2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年６月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｅｎｊｉｎ及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。　監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

未収入金300,536,000
その他、流動資産13,595,000
有形固定資産198,894,000
ソフトウエア37,472,000
無形固定資産143,335,000
投資有価証券386,739,000
繰延税金資産43,473,000
投資その他の資産725,573,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金3,684,000
未払金29,989,000
未払法人税等13,539,000
未払費用39,240,000
賞与引当金26,485,000
繰延税金負債10,234,000
資本剰余金874,650,000
利益剰余金2,629,808,000
株主資本4,111,610,000
負債純資産4,814,689,000

PL

売上原価431,769,000
販売費及び一般管理費1,202,394,000
受取利息、営業外収益679,000
受取配当金、営業外収益14,000
営業外収益36,766,000
支払利息、営業外費用259,000
営業外費用7,418,000
法人税、住民税及び事業税226,613,000
法人税等調整額12,376,000
法人税等238,989,000

PL2

包括利益511,210,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益511,210,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等511,210,000
売掛金100,545,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １ 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年８月25日定時株主総会普通株式165,38522.802023年5月31日2023年８月28日利益剰余金2024年１月11日　　取締役会 普通株式94,24713.002023年11月30日2024年１月30日 利益剰余金 ２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第18期(2023年６月１日から2024年５月31日まで)の中間配当について、2024年１月11日開催の取締役会において、2023年11月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。　 ① 中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　94,247千円　 ② １株当たりの中間配当金　　　　　　　　　　　　13円00銭　 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2024年１月30日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第17期第３四半期累計期間第18期 第３四半期 連結累計期間第17期会計期間自 2022年６月１日至 2023年２月28日自 2023年６月１日至 2024年２月29日自 2022年６月１日至 2023年５月31日売上高(千円)―2,355,016―経常利益(千円)―750,199―親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)―511,210―四半期包括利益又は包括利益(千円)―511,210―純資産額(千円)―4,119,4954,163,923総資産額(千円)―4,814,6895,493,864１株当たり四半期（当期）純利益(円)―71.28―潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)―70.84―自己資本比率(％)―85.475.6 回次第17期第３四半期会計期間第18期 第３四半期 連結会計期間会計期間自 2022年12月１日至 2023年２月28日自 2023年12月１日至 2024年２月29日１株当たり四半期純利益(円)―20.27
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第17期第３四半期連結累計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。３．第18期第３四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第17期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額となっております。