財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-04-12 |
| 英訳名、表紙 | DesignOne Japan,Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 高畠 靖雄 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区西新宿七丁目５番25号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6421-7438 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。（1）経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや雇用情勢の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調となる一方で、資源価格の高騰や円安による物価上昇等の影響が懸念される状況となっております。世界経済におきましても、世界的な金融引き締め政策の継続、中国の景気回復遅れに加えて、ウクライナ及び中東情勢の地政学リスクによる影響等により、依然として先行きは不透明な状況が続いています。このような経営環境のもと、当社グループは「Webマーケティング技術」や「システム開発力」を活かし、店舗情報口コミサイト「エキテン」を中心にサービスを提供するとともに、子会社を通じた事業の多角化を積極的に促進いたしました。当第２四半期連結累計期間の売上高は、当社グループの主力事業である店舗情報口コミサイト「エキテン」の低迷を主因として、1,137,779千円（前年同四半期比7.7％減）となりました。利益につきましては、売上高減少と子会社において売上原価が増加した影響により、販売費及び一般管理費は減少したものの、営業損益は75,369千円（前年同四半期は57,738千円の利益）の損失、経常損益は68,920千円（前年同四半期は68,609千円の利益）の損失、親会社株主に帰属する四半期純損益は、子会社ののれんについて減損処理を行った結果、188,220千円の損失（前年同四半期は32,807千円の利益）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、従来「その他」としておりました「HRソリューション事業」を報告セグメントへ記載する方法に変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。 （インターネットメディア事業）当社グループの主力事業である店舗情報口コミサイト「エキテン」におきましては、新規店舗の獲得を進めるために様々な施策に取り組んでおります。商品力の強化においては、他サービスとの連携を進めて、店舗がより使いやすいシステム開発に継続的に取り組みました。販売面での取り組みとしては、無料会員の獲得率向上に向けたサイト改修、および元正会員の対する販売の強化などに注力いたしました。しかしながら、検索サイトのアルゴリズム変更に対する対応遅れに加えて、受注の減少と解約抑制に歯止めがかからず、厳しい状況が続きました。その結果、当第２四半期連結累計期間末における「エキテン」の無料店舗会員数は314,436店舗、有料店舗会員数は15,099店舗（前連結会計年度末比1,343店舗減少）となり、売上高は減少いたしました。また、専門業者（遺品整理、片付け等）のマッチング・サイトを運営するオコマリ株式会社につきましては、売上高は大口取引先からの紹介案件が低調に推移して減収となり、販売費及び一般管理費の抑制に努めたものの、利益も厳しい結果となりました。これらの結果、インターネットメディア事業の売上高は716,110千円（前年同四半期比16.1％減）となりました。セグメント利益につきましては、販売費及び一般管理費の抑制に努めたものの、売上高減少の影響により92千円の損失（前年同四半期は113,969千円の利益）となりました。 （DXソリューション事業）売上高につきましては、ベトナムのシステム開発子会社であるNitro Tech Asia Inc Co. Ltd.を活用したオフショア開発事業は伸び悩んだものの、ポスティングやWeb広告を事業内容とする株式会社DEECHはWeb広告が好調で、Web制作・受託開発・ホスティングサービスなどを展開している株式会社イー・ネットワークスも増収を維持いたしました。利益につきましては、売上原価の増加が大きかったことに加えて、社員数の増加により販売費及び一般管理費の負担も増加した結果、赤字幅が拡大いたしました。この結果、DXソリューション事業の売上高は400,930千円（前年同四半期比12.6％増）、セグメント損失は43,982千円（前年同四半期はセグメント損失37,520千円）となりました。 （HRソリューション事業）株式会社昼jobの人材紹介サービスは、ナイトワーク出身者の求職環境は依然として厳しい中、引き続き求職者登録数の減少などの影響を受けました。この結果、HRソリューション事業の売上高は29,285千円（前年同四半期比32.8％減）、セグメント損失は販売費及び一般管理費の抑制に努めたものの、5,159千円（前年同四半期はセグメント利益3,831千円）となりました。 （2）財政状態の分析 （資産）当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ126,444千円減少し、3,546,260千円となりました。これは主に、有価証券の増加（前連結会計年度末比100,000千円増）及び、売掛金の増加（前連結会計年度末比29,031千円増）等がありましたが、無形固定資産の減少（前連結会計年度末比95,254千円減）、投資有価証券の減少（前連結会計年度末比64,150千円減）、現金及び預金の減少（前連結会計年度末比60,810千円減）及び、流動資産その他の減少（前連結会計年末比31,954千円減）等によるものです。 （負債）当第２四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ32,884千円増加し、593,928千円となりました。これは主に、長期借入金の減少（前連結会計年度末比18,185千円減）等がありましたが、固定負債その他の増加（前連結会計年度末比31,553千円増）及び、流動負債その他の増加（前連結会計年度末比19,734千円増）等によるものであります。 （純資産）当第２四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ159,329千円減少し、2,952,332千円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加（前連結会計年度比27,045千円増）等がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等による利益剰余金の減少（前連結会計年度末比188,220千円減）等によるものであります。 （3）キャッシュ・フローの分析当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ81,550千円減少し、2,463,201千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの主な要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は、33,548千円（前年同四半期は、118,611千円の収入）となりました。これは主に、減損損失92,888千円、法人税等の還付額28,746千円、未払費用の増加額20,524千円、その他の増加額13,190千円、貸倒引当金の増加額7,743千円の収入要因及び、税金等調整前四半期純損失161,809千円、売上債権の増加額23,961千円、前払費用の増加額13,448千円の支出要因によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、29,188千円（前年同四半期は、45,505千円の収入）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入176,900千円があった一方で、定期預金の預入による支出197,640千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、18,813千円（前年同四半期は、7,347千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出18,370千円によるものであります。 （4）経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （5）事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 （6）研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2024年２月29日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)高畠 靖雄東京都千代田区4,040,00027.38株式会社ティーエーケー東京都港区芝浦１丁目９－７2,394,00016.23PC投資事業有限責任組合東京都港区六本木１丁目６－１1,431,7009.70高畠 昭雄東京都品川区999,5006.77田中 誠神奈川県川崎市中原区400,0002.71株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号398,3002.70日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目－２－10号181,2001.23縣 弘子東京都杉並区169,4001.15伊東 健彦静岡県浜松市中央区155,0001.05モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番７号138,9000.94計―10,308,00069.87 (注) 2024年３月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、SBIキャピタル株式会社及びその共同保有者である株式会社SBI証券が2024年３月８日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社SBI証券については、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下の通りであります。氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）SBIキャピタル株式会社東京都港区六本木一丁目６番１号1,431,7009.44株式会社SBI証券東京都港区六本木一丁目６番１号117,3000.77 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人Bloom |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年4月12日株式会社デザインワン・ジャパン 取締役会 御中 監査法人Bloom 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士片 岡 久 依 指定社員業務執行社員 公認会計士大 橋 嵩 弘 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デザインワン・ジャパンの2023年９月１日から2024年8月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年2月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年９月１日から2024年2月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デザインワン・ジャパン及び連結子会社の2024年2月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 仕掛品 | 253,000 |
| その他、流動資産 | 49,694,000 |
| 有形固定資産 | 45,191,000 |
| 無形固定資産 | 7,350,000 |
| 投資有価証券 | 280,417,000 |
| 投資その他の資産 | 463,468,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 37,510,000 |
| 未払金 | 152,801,000 |
| 未払法人税等 | 13,376,000 |
| 賞与引当金 | 4,222,000 |
| 資本剰余金 | 630,071,000 |
| 利益剰余金 | 1,645,789,000 |
| 株主資本 | 2,824,763,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 63,218,000 |
| 為替換算調整勘定 | 64,350,000 |
| 評価・換算差額等 | 127,568,000 |
| 負債純資産 | 3,546,260,000 |
PL
| 売上原価 | 374,986,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 838,162,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 8,599,000 |
| 営業外収益 | 11,865,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,445,000 |
| 営業外費用 | 5,416,000 |
| 特別損失 | 92,888,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,709,000 |
| 法人税等調整額 | 17,701,000 |
| 法人税等 | 26,411,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 27,045,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 1,665,000 |
| その他の包括利益 | 28,710,000 |
| 包括利益 | -159,509,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -159,509,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -188,220,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,463,201,000 |
| 売掛金 | 189,385,000 |
| 契約資産 | 11,965,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 186,835,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -81,550,000 |
| 外部顧客への売上高 | 1,137,779,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,673,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,941,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,445,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 112,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,814,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,569,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,190,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -58,307,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,752,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,478,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,259,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -18,370,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,698,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -29,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日)給与手当243,662千円242,562千円役員賞与引当金繰入額170千円125千円賞与引当金繰入額1,312千円1,516千円広告宣伝費200,434千円186,835千円貸倒引当金繰入額9,396千円16,657千円ポイント引当金繰入額1,855千円3,369千円 |
| 配当に関する注記 | 当第２四半期連結累計期間（自 2023年９月１日 至 2024年２月29日）１．配当金支払額 該当事項はありません。 ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日)現金及び預金2,457,565千円2,299,881千円有価証券400,000 〃400,000 〃 預入期間が３か月を超える定期預金△179,550 〃△236,680 〃現金及び現金同等物2,678,015千円2,463,201千円 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．セグメント損失（△）の調整額△26,134千円には、セグメント間取引消去8,298千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△34,433千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第18期第２四半期連結累計期間第19期第２四半期連結累計期間第18期会計期間自 2022年９月１日至 2023年２月28日自 2023年９月１日至 2024年２月29日自 2022年９月１日至 2023年８月31日売上高(千円)1,233,1261,137,7792,428,748経常利益又は経常損失（△）(千円)68,609△68,92056,438親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△）(千円)32,807△188,220△27,777四半期包括利益又は包括利益(千円)24,326△159,50912,892純資産額(千円)3,123,0332,952,3323,111,661総資産額(千円)3,796,7223,546,2603,672,705１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額（△）(円)2.22△12.76△1.88潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)2.22－－自己資本比率(％)82.383.384.7営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)118,611△33,548136,382投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)45,505△29,188△97,772財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△7,347△18,813△16,594現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)2,678,0152,463,2012,544,752 回次第18期第２四半期連結会計期間第19期第２四半期連結会計期間会計期間自 2022年12月１日至 2023年２月28日自 2023年12月１日至 2024年２月29日１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）(円)0.75△10.74 (注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第18期及び第19期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。 |