財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-04-12
英訳名、表紙Silicon Studio Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　梶谷　眞一郎
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5488-7070
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況　①経営成績に関する説明当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復しております。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。このような環境のもと、当社においては、当社が強みを持つコンピューターグラフィックス（CG）関連ビジネスに注力し、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。開発推進・支援事業においては、依然として主要顧客であるエンターテインメント業界からの開発支援の引き合いは好調であり、自動車業界や土木・建築業界を中心とした産業界においてもゲームエンジンを活用した仮想空間でのシミュレーション環境構築など、当社の可視化技術への引き合いも増えております。さらに引き上げるため展示会への出展やホームページコンテンツの拡充など顧客基盤の拡大に向けた取り組みにも注力しております。一方、前期末より計画・実行している子会社の不採算事業の縮小を伴う事業構造改革を通じ、一時的な減収減益を招いておりますが、待機コストの削減により今後は採算の改善を見込んでおります。人材事業においては、前第1四半期に過去最高の業績を記録しましたが、今期は、特に人材紹介において、当社が強みとしているエンターテインメント業界への中国資本の参入などによる業界再編成や、競合他社の増加による顧客の流動化など市場環境の変化が進む中、それらによって見えてきた課題に対処すべく、既存顧客に加え潜在顧客需要の掘り起こしなど、基本動作を再度徹底し収益力アップに注力しております。以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は1,060百万円（前年同期比8.5％減）、営業利益は13百万円（同86.9％減）、経常利益は０百万円（同100.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は18百万円（同83百万円減）となりました。　報告セグメントの状況は、以下のとおりであります。 (a)　開発推進・支援事業当第１四半期連結累計期間におけるミドルウェア及びオンラインゲーム向けのネットワーク構築・運用等のサービスを提供するオンラインソリューションの売上高は、堅調に推移しております。受託開発は、子会社の事業構造改革を通じた一時的な売上減と人員調整に伴うコスト増が影響し減収減益となりました。なお、今期よりサブセグメントの売上区分を一部見直し、従来受託開発としていた産業向けオンラインサービスをオンラインソリューションへ区分変更しております。以上の結果、売上高は650百万円（前年同期比7.5％減）、セグメント利益は89百万円（同15.9％減）となりました。 (b)　人材事業人材紹介においては前述のとおり、市場環境の変化への対応が遅れた結果、好調であった前年同期に対し減収減益となりましたが、一方人材派遣では、課題を改善した結果2023年中ごろより復調の兆しが見え稼働数が増加いたしました。当第１四半期連結累計期間における派遣先企業で稼働した一般派遣労働者数は延べ592名（前年同期比2.6％増）、有料職業紹介の成約実績数は68名（前年同期比39.3％減）となりました。　以上の結果、売上高は410百万円（前年同期比10.2％減）、セグメント利益は59百万円（同50.2％減）となりました。 　　　②財政状態に関する説明当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて114百万円減少（前連結会計年度末比3.6％減）し、3,045百万円となりました。　これは主に、仕掛品の増加79百万円等があったものの、現金及び預金の減少151百万円、投資その他の資産の減少31百万円等があったことによるものであります。当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて94百万円減少（同6.7％減）し、1,307百万円となりました。これは主に、賞与引当金の増加67百万円、契約負債の増加31百万円等があったものの、未払費用の減少191百万円等があったことによるものであります。当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて19百万円減少（同1.1％減）し、1,738百万円となりました。　これは主に利益剰余金の減少18百万円等があったことによるものであります。 この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比1.5ポイント増加し、57.1％となりました。 （２）事業上及び財政上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。　（３）研究開発活動　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。　

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書　2024年４月12日シリコンスタジオ株式会社　取締役会　御中 太陽有限責任監査法人東京事務所 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士泉　　淳　　一㊞指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士忠　　津　　正　　明㊞ 　監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシリコンスタジオ株式会社の2023年12月１日から2024年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シリコンスタジオ株式会社及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上　
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品512,000,000
その他、流動資産2,000,000
有形固定資産111,000,000
ソフトウエア13,000,000
無形固定資産21,000,000
投資その他の資産312,000,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金92,000,000
未払金116,000,000
未払法人税等7,000,000
未払費用22,000,000
リース債務、流動負債0
賞与引当金67,000,000
退職給付に係る負債4,000,000
資本剰余金2,097,000,000
利益剰余金-556,000,000
株主資本1,737,000,000
その他有価証券評価差額金0
評価・換算差額等0
負債純資産3,045,000,000

PL

売上原価598,000,000
販売費及び一般管理費448,000,000
受取利息、営業外収益0
為替差益、営業外収益0
営業外収益0
支払利息、営業外費用1,000,000
営業外費用14,000,000
法人税、住民税及び事業税0
法人税等調整額17,000,000
法人税等18,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-1,000,000
その他の包括利益-1,000,000
包括利益-19,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-19,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-18,000,000
契約負債235,000,000
外部顧客への売上高1,060,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号) に基づいて作成しております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第25期第１四半期連結累計期間第26期第１四半期連結累計期間第25期会計期間自　2022年12月１日至　2023年２月28日自　2023年12月１日至　2024年２月29日自　2022年12月１日至　2023年11月30日売上高(百万円)1,1591,0604,554経常利益(百万円)1080246親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)64△18200四半期包括利益又は包括利益(百万円)64△19202純資産額(百万円)1,7671,7381,758総資産額(百万円)3,0923,0453,159１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)21.97△6.5669.41潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)－－－自己資本比率(％)57.257.155.6
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．当社は、第17期第１四半期連結会計期間より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、本制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。３．第25期第１四半期連結累計期間及び第25期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。第26期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。