財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-04-12 |
| 英訳名、表紙 | OKANO VALVE MFG.CO.LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 岡野 武治 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 北九州市門司区中町1番14号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 093(372)1131（代） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善により一定の回復基調が見られましたが、地政学的リスクの高まり、世界的な金融引き締め、物価の上昇、為替や金融資本市場の変動など、内外のリスク要因により経済の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。発電プラント用バルブの製造およびメンテナンスを主要事業とする当社グループの事業環境につきましては、主力とする原子力発電活用への期待は高く、再稼働時期についても一定程度の見通しが立ってきている状況であります。また、福島第一原子力発電所における処理水放出や原子炉格納容器内のデブリ取り出しの調査など、廃炉に向けた活動についても持続的に進行しております。このような事業環境の中、バルブ製造部門では、田原バイオマス発電所向け弁、高浜原子力発電所2号機向け素材、女川原子力発電所2号機向け部品などの販売のほか、自家発電設備向けの弁部品販売も好調であったことから、売上高は前年同期を上回ることとなりました。メンテナンス部門では、福島第一原子力発電所3号機の廃炉関連工事をはじめ、東通原子力発電所1号機の機器点検工事、福島第一原子力発電所向けの弁改造工事や弁点検工事など、原子力発電向けの売上が著しく好調であったことから、売上高は前年同期を大幅に上回ることとなりました。以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,570百万円（前年同期比96.3％増）となりました。利益面につきましては、メンテナンス部門における原子力発電向けの売上高増加が大きく寄与した結果、営業利益269百万円（前年同期は営業損失134百万円）、経常利益325百万円（前年同期は経常損失88百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益241百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失70百万円）となりました。 ②財政状態の状況当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ84百万円減少し、12,622百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が193百万円、仕掛品が175百万円、投資有価証券が64百万円それぞれ増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が504百万円減少したことによるものであります。負債合計は、前連結会計年度末と比べ297百万円減少し、2,398百万円となりました。この主な要因は、未払費用が244百万円、長期借入金が78百万円それぞれ減少したことによるものであります。純資産合計は、前連結会計年度末と比べ213百万円増加し、10,224百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が193百万円増加したことによるものであります。 （2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （3）経営方針・経営戦略等当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （5）研究開発活動当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1百万円であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年4月11日 岡野バルブ製造株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士室 井 秀 夫 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士久 原 明 夫 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡野バルブ製造株式会社の2023年12月1日から2024年11月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年12月1日から2024年2月29日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年12月1日から2024年2月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岡野バルブ製造株式会社及び連結子会社の2024年2月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,375,000,000 |
| 仕掛品 | 1,160,000,000 |
| その他、流動資産 | 52,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,313,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 850,000,000 |
| 有形固定資産 | 2,536,000,000 |
| 無形固定資産 | 72,000,000 |
| 投資有価証券 | 722,000,000 |
| 繰延税金資産 | 131,000,000 |
| 投資その他の資産 | 1,464,000,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 312,000,000 |
| 未払法人税等 | 136,000,000 |
| 未払費用 | 128,000,000 |
| 賞与引当金 | 68,000,000 |
| 長期未払金 | 41,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 485,000,000 |
| 資本剰余金 | 544,000,000 |
| 利益剰余金 | 8,741,000,000 |
| 株主資本 | 10,026,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 100,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 97,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 197,000,000 |
| 負債純資産 | 12,622,000,000 |
PL
| 売上原価 | 1,058,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 243,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 0 |
| 受取配当金、営業外収益 | 3,000,000 |
| 営業外収益 | 58,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 0 |
| 営業外費用 | 2,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 112,000,000 |
| 法人税等調整額 | -28,000,000 |
| 法人税等 | 83,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 20,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -1,000,000 |
| その他の包括利益 | 19,000,000 |
| 包括利益 | 261,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 261,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 241,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年2月28日定時株主総会普通株式4730.02023年11月30日2024年2月29日利益剰余金 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第124期第1四半期連結累計期間第125期第1四半期連結累計期間第124期会計期間自 2022年12月1日至 2023年2月28日自 2023年12月1日至 2024年2月29日自 2022年12月 1日至 2023年11月30日売上高（百万円）7991,5707,407経常利益又は経常損失（△）（百万円）△88325910親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）△70241697四半期包括利益又は包括利益（百万円）△51261746純資産（百万円）9,20110,22410,011総資産（百万円）11,78412,62212,7071株当たり四半期純損失（△）又は1株当たり四半期（当期）純利益（円）△42.77151.31433.84潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）78.181.078.8（注）1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。2 第124期及び第125期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。3 第124期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため、記載しておりません。 |