財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-04-12 |
| 英訳名、表紙 | TOYO DENKI SEIZO K.K.(TOYO ELECTRIC MFG.CO.,LTD.) |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 渡部 朗 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区八重洲一丁目４番16号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5202-8121［総務部］ |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社及び関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び関係会社）が判断したもの であります。(1) 業績の状況 当第３四半期連結累計期間（2023年６月１日～2024年２月29日）における我が国経済は、個人消費、設備投資が持ち直し、企業収益の改善がみられ、景気の緩やかな回復基調が継続したものの、海外景気の下振れによる影響や継続的な物価上昇及び資源価格、原材料価格の高騰等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループでは、2026年５月期を最終年度とする「中期経営計画2026」において、「新しい事業・製品の拡大」と「既存事業の徹底した収益体質の改善」を進め、「資本コストを意識した資産効率の改善」を行う事で、ROE８％を目指して取り組んでいます。 このような環境のもと、当社グループにおいては、受注は回復基調にあります。また、一部の部材不足による売上への影響は継続しておりますが、状況は改善に向かっております。 この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は次のとおりです。 受注高は、前年同期比28.3％増の324億38百万円となりました。 売上高は、前年同期比7.2％増の222億31百万円となりました。 営業利益は、前年同期比78.6％増の１億59百万円、経常利益は、前年同期比34.7％増の６億58百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比3.2％増の４億46百万円となりました。 報告セグメント別の状況は次のとおりです。 ＜交通事業＞ 新型コロナウイルス感染症による影響からの需要回復が進み、インバウンド需要も好調に推移したことで国内鉄道事業者の業績が回復し、抑制されていた車両の新造、機器の更新が増加しております。また、海外（中国以外）においては、インドネシア都市交通向けの電機品、中国においては、都市交通向け保守部品の受注が増加しております。 受注高は、JR向けが前期の大口案件の反動で減少したものの、海外（中国以外）向けにおける大口案件受注と、民鉄向け、中国向けが増加したことから、前年同期比46.4％増の239億28百万円となりました。 売上高は、JR向けが減少したものの、民鉄向け、海外（中国以外）向けが増加したことから、前年同期比7.7％増の142億82百万円となりました。 セグメント利益は、新規案件における設計費の先行計上等により、前年同期比13.8％減の14億92百万円となりました。＜産業事業＞ 企業の業績回復に伴う設備投資の動きはあるものの、部材の価格上昇や供給制約等の問題もあり、慎重な姿勢もみられます。一方で、BCP対応として発電・電源システム向けは堅調であり、自動車用試験機向けは電動化に対応した試験設備投資の動きがみられます。また、一部の部材不足による当社生産工程への影響が継続しておりますが、状況は改善に向かっております。 受注高は、発電・電源システム向けが増加したものの、自動車用試験機向け、生産・加工設備用システム向けが前期の大口案件の反動減等により、前年同期比5.1％減の73億95百万円となりました。 売上高は、自動車用試験機向け、生産・加工設備用システム向け、発電・電源システム向けのいずれも増加したことから、前年同期比9.0％増の71億61百万円となりました。 セグメント利益は、採算性の向上に取り組んだことから、前年同期比４億99百万円増加し５億23百万円となりました。＜ICTソリューション事業＞ 駅務機器システムでは、キャッシュレス対応等の鉄道利用者向けサービス向上に伴うソフトウェア、遠隔監視システムでは、移動体に搭載する監視用IoT端末等の受注が堅調に推移しております。 受注高は、事業領域拡大に向けた取組みによる受注があったものの、駅務機器システムにおける前期の運賃改定や新線開業に伴うソフトウェア改修需要の反動減により、前年同期比3.3％減の11億９百万円となりました。 売上高は、受注高と同様の反動減により、前年同期比13.7％減の７億82百万円となりました。 セグメント利益は、売上高の減少等により、前年同期比30.2％減の１億98百万円となりました。 ※報告セグメント別の売上高については、「外部顧客への売上高」であり、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含みません。 (2) 財政状態の分析（資産の部） 当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比17億15百万円増加の513億97百万円となりました。これは主に、現金及び預金が20億18百万円減少したものの、投資有価証券が24億４百万円増加、棚卸資産が11億73百万円増加したことによります。 （負債の部） 当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比48百万円増加の251億48百万円となりました。これは主に、賞与引当金が３億23百万円減少したものの、繰延税金負債の計上７億36百万円、未払費用が１億90百万円増加したことによります。 （純資産の部） 当第３四半期連結会計期間末の純資産合計については、前連結会計年度末比16億66百万円増加の262億49百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が14億65百万円増加したことによります。 (3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 第162期有価証券報告書に記載した内容に変更ありません。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当第３四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。 (5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当第３四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動の状況 当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６億89百万円であります。 なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (7) 主要な設備 当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5)【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | アーク有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月12日東洋電機製造株式会社取締役会 御中 アーク有限責任監査法人 東京オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士二 階 堂 博 文 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 野 村 興 治 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋電機製造株式会社の2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年６月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋電機製造株式会社及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 13,329,000,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 1,234,000,000 |
| 商品及び製品 | 548,000,000 |
| 仕掛品 | 3,864,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,079,000,000 |
| 未収入金 | 109,000,000 |
| その他、流動資産 | 292,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,421,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 289,000,000 |
| 土地 | 1,269,000,000 |
| 建設仮勘定 | 31,000,000 |
| 有形固定資産 | 5,506,000,000 |
| ソフトウエア | 82,000,000 |
| 無形固定資産 | 118,000,000 |
| 投資有価証券 | 16,693,000,000 |
| 投資その他の資産 | 19,809,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 2,250,000,000 |
| 短期借入金 | 1,035,000,000 |
| 未払法人税等 | 48,000,000 |
| 未払費用 | 780,000,000 |
| 賞与引当金 | 349,000,000 |
| 長期未払金 | 34,000,000 |
| 繰延税金負債 | 736,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 4,125,000,000 |
| 資本剰余金 | 3,177,000,000 |
| 利益剰余金 | 11,511,000,000 |
| 株主資本 | 19,101,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 6,835,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 320,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -9,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 7,147,000,000 |
| 負債純資産 | 51,397,000,000 |
PL
| 売上原価 | 16,790,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,281,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 0 |
| 受取配当金、営業外収益 | 201,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 81,000,000 |
| 営業外収益 | 548,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 35,000,000 |
| 営業外費用 | 49,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 205,000,000 |
| 特別利益 | 205,000,000 |
| 特別損失 | 168,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 49,000,000 |
| 法人税等調整額 | 200,000,000 |
| 法人税等 | 249,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 1,465,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 17,000,000 |
| その他の包括利益 | 1,601,000,000 |
| 包括利益 | 2,047,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,047,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 446,000,000 |
| 契約負債 | 80,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 22,231,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2024年２月29日）１ 配当金支払額決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年８月29日定時株主総会普通株式利益剰余金28230.002023年５月31日2023年８月30日 ２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務などです。２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,053百万円は、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに帰属しない全社費用△2,052百万円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。３ セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第162期第３四半期連結累計期間第163期第３四半期連結累計期間第162期会計期間自 2022年６月１日至 2023年２月28日自 2023年６月１日至 2024年２月29日自 2022年６月１日至 2023年５月31日売上高（百万円）20,74422,23131,025経常利益（百万円）488658987親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）432446824四半期包括利益又は包括利益（百万円）9082,0472,373純資産額（百万円）22,65226,24924,582総資産額（百万円）47,92551,39749,682１株当たり四半期（当期）純利益（円）48.4047.4291.85潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）47.351.149.5 回次第162期第３四半期連結会計期間第163期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年12月１日至 2023年２月28日自 2023年12月１日至 2024年２月29日１株当たり四半期純利益（円）45.4213.60 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |