財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-04-12 |
| 英訳名、表紙 | Phil Company,Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 金子 麻理 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区築地３丁目１番12号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6264-1100 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況 ①経営成績の状況当第１四半期連結累計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）におけるわが国経済は、コロナ渦からの正常化、又インバウンド需要の回復等の要因によって緩やかな回復基調となっている一方で、円安の影響や物価高の上昇等により個人消費や設備投資に対して足踏みする状況が続いております。このような状況の中、当社グループでは「まちのスキマを「創造」で満たす」をパーパスとして掲げ、土地オーナー・入居者・地域にとって、三方良しとなる企画である「空中店舗フィル・パーク」及びガレージ付賃貸住宅「プレミアムガレージハウス」を事業展開してまいりました。土地オーナーに土地活用商品の企画提案をする「請負受注スキーム（既存土地オーナー向けサービス）」と、不動産投資家に当社が土地を購入し土地活用商品の開発から販売までを行う「開発販売スキーム（不動産投資家向けサービス）」の両スキームにより、ソリューションサービスを提供しております。 当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は606,083千円（前年同期比17.3％減）、売上総利益は207,688千円（前年同期比10.1％増）、売上総利益率は34.3％（前年同期は25.7％）となっております。売上高は、請負受注スキームにおける売上高の減少に伴い前年同期より減少いたしました。一方で売上総利益及び売上総利益率は、新規受注件数の増加に伴い売上総利益率の高い契約時の売上が増加したため、前年同期より増加しております。営業損益は、業容拡大に伴う先行投資としての人件費や業務委託費の増加による販売費及び一般管理費の増加が影響し、営業損失は88,654千円（前年同期は営業損失88,174千円）、経常損失は96,589千円（前年同期は経常損失90,461千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は71,409千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失67,750千円）となっております。当第１四半期連結累計期間における売上高、売上内訳、売上原価、売上総利益及び売上総利益率は下表のとおりです。 (単位：千円)2024年11月期 第１四半期連結会計期間売上高606,083売上内訳請負受注488,212開発販売―その他117,871売上原価398,395売上総利益207,688売上総利益率34.3% 2023年11月期 第１四半期連結会計期間売上高733,051売上内訳請負受注623,800開発販売―その他109,250売上原価544,422売上総利益188,628売上総利益率25.7% ＜請負受注スキーム＞ 当第１四半期連結会計期間における「請負受注スキーム」の請負受注件数は10件で受注高は1,090,639千円（前年同期は677,786千円）となり、第１四半期連結会計期間における受注件数としては過去最高、受注高も前期より３四半期連続で10億円を超える結果となりました。 内訳は空中店舗フィル・パークの受注件数が５件（前年同期は２件）、受注高が721,650千円（前年同期は613,386千円）、プレミアムガレージハウスの受注件数が５件（前年同期は１件）、受注高が368,988千円（前年同期は64,400千円）となっております。 ＜開発販売スキーム＞当第１四半期連結会計期間では新たに３件の用地取得契約を締結しました。当第１四半期連結会計期間末時点の開発プロジェクト残件数は７件、将来の売上原価見込金額となる開発プロジェクト残高は3,916,753千円（前期同期は1,953,496千円）となっております。 ＜事業の状況＞2024年11月期 単位１Ｑ２Ｑ３Ｑ４Ｑ合計請負受注スキ|ム受注高※１（受注件数）千円（件）1,090,639（10）―― ―1,090,639（10） 空中店舗フィル・パーク千円（件）721,650（５）―― ―721,650（５） プレミアムガレージハウス※２千円（件）368,988（５）― ― ―368,988（５）期末時点受注残高※３（期末時点進行プロジェクト件数）※４千円（件）3,470,658（28）― ― ――開発販売スキ|ム販売引渡件数件０―――０開発用地取得契約件数※５件３―――３開発プロジェクト残高※６（開発プロジェクト残件数）千円（件）3,916,753（７）― ― ―― 2023年11月期 単位１Ｑ２Ｑ３Ｑ４Ｑ合計請負受注スキ|ム受注高※１（受注件数）千円（件）677,786（３）366,085（４）1,117,648（９）1,861,712(13)4,023,232（29） 空中店舗フィル・パーク千円（件）613,386（２）249,548（２）758,754（３）1,250,451(４)2,872,141（11） プレミアムガレージハウス※２千円（件）64,400（１）116,536（２）358,894（６）611,260(９)1,151,091（18）期末時点受注残高※３（期末時点進行プロジェクト件数）※４千円（件）1,902,467（19）1,460,282（15）1,830,054（19）2,863,962(26)―開発販売スキ|ム販売引渡件数件０１１５７開発用地取得契約件数※５件１１２１５開発プロジェクト残高※６（開発プロジェクト残件数）千円（件）1,953,496（８）3,139,478（８）4,504,548（８）2,903,515 (４)― ※１ 受注高とは、連結会計期間において新規受注した工事やプロジェクトの合計（売価ベース）となります。※２ プレミアムガレージハウスの受注高については、協力会社による受注の数値を含めております。※３ 期末時点受注残高とは、期末時点において売上に計上されていない工事やプロジェクトの受注高の残高合計であり、将来の売上見込金額となります。※４ 期末時点進行プロジェクト件数とは、期末時点において進行中の請負受注スキームにおけるプロジェクト件数となります。※５ 開発用地取得契約件数については、当該土地の取得契約を締結し、手付金を支払った時点で１件とカウントしております。※６ 開発プロジェクト残高とは、用地取得契約後にプロジェクトを開始した土地活用商品の、期末時点における土地及び建物の完成にかかる見込額の合計であり、将来の売上原価見込金額となります。 従業員数 単位１Ｑ２Ｑ３Ｑ４Ｑ2024年11月期人69―――2023年11月期人54676769 ※連結会計期間末時点での連結従業員数となります。 ②財政状態の状況 (資産)当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて915,048千円増加し、6,365,824千円となりました。これは主として、現金及び預金が192,112千円増加、開発用地の取得に伴う仕掛販売用不動産が687,474千円増加したことによるものであります。 (負債) 当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて1,014,942千円増加し、3,735,252千円となりました。これは主として、前受金が558,290千円増加、開発用地取得に係る資金調達に伴い、短期借入金が420,000千円、長期借入金が289,227千円増加したことによるものであります。 (純資産) 当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて99,893千円減少し、2,630,571千円となりました。これは主として、配当金の支払による利益剰余金の減少27,026千円、親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少71,409千円によるものであります。 (2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (3) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月11日株式会社フィル・カンパニー取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川 口 泰 広 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柏 村 卓 世 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フィル・カンパニーの2023年12月1日から2024年11月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年12月1日から2024年2月29日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年12月1日から2024年2月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フィル・カンパニー及び連結子会社の2024年2月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 79,679,000 |
| 有形固定資産 | 502,786,000 |
| 無形固定資産 | 133,122,000 |
| 投資有価証券 | 104,435,000 |
| 繰延税金資産 | 130,456,000 |
| 投資その他の資産 | 405,396,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 857,500,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 83,092,000 |
| 未払法人税等 | 720,000 |
| 賞与引当金 | 10,343,000 |
| 資本剰余金 | 789,647,000 |
| 利益剰余金 | 1,749,713,000 |
| 株主資本 | 2,628,055,000 |
| 負債純資産 | 6,365,824,000 |
PL
| 売上原価 | 398,395,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 296,342,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 204,000 |
| 営業外収益 | 396,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 5,878,000 |
| 営業外費用 | 8,332,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,698,000 |
| 法人税等調整額 | -26,879,000 |
| 法人税等 | -25,180,000 |
PL2
| 包括利益 | -71,409,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -71,409,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -71,409,000 |
| 売掛金 | 51,787,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 当第１四半期連結累計期間（自 2023年12月１日 至 2024年２月29日） １．配当金支払額決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年１月12日取締役会普通株式利益剰余金27,0265.002023年11月30日2024年２月22日 (注) 2024年１月12日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金177千円が含まれております。 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 2024年１月12日開催の取締役会において、2023年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 27,026千円② １株当たりの金額 ５円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年２月22日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第19期第１四半期連結累計期間第20期第１四半期連結累計期間第19期会計期間自 2022年12月１日至 2023年２月28日自 2023年12月１日至 2024年２月29日自 2022年12月１日至 2023年11月30日売上高(千円)733,051606,0835,963,519経常利益又は経常損失(△)(千円)△90,461△96,589135,816親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)△67,750△71,40938,035四半期包括利益又は包括利益(千円)△67,828△71,40937,940純資産額(千円)2,375,9062,630,5712,730,465総資産額(千円)4,635,1796,365,8245,450,775１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)△13.18△13.307.16潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)51.1541.2850.02 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第19期第１四半期連結累計期間及び第20期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。また、第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |